人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 帝國主義TPP承認案をめぐる日本人民の途方もない不幸

<<   作成日時 : 2016/10/22 01:20   >>

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 「拉致事件」と日本帝國主義体制が称する扇動について、日本国内で行方が分かるケースが相次いでいます。つい先日も新潟県警が1980年に失踪した女性を発見したことで、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からの拉致ではないと明らかになりました。問題なのは、当事者の都合と称して当該人物の実名が公表されていないことです。とりわけ新潟県といえば「北朝鮮に拉致された疑惑のある人物が多い」としてこの種の扇動が極めて多い地方ゆえに、特に日本帝國メディアで大きく取り上げられてきた人物が発見されたとなれば、「拉致」云々扇動の正統性も問われることになります。「実名報道」云々の扇動を平気で働くメディアが今回の件についていえば少なくとも「当事者の都合」以上に公益を優先するべき事案という観点を持つべき事案と考えるべきではないでしょうか?それ以前の問題として、日本帝國メディアの中でこの件を報道していない組織が多いのも気になります。

 さて、帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)に関して日本帝國自民党政権の暴走が異常なレベルに達しています。新潟県知事選挙2日前の今月14日に関連法案・承認案審議入りを強行した結果、原発にも帝國主義TPPにも反対する野党系新知事が誕生し、それにも関わらず新潟県知事選挙2日後の18日に日本帝國農林水産大臣の山本有二逆徒が日本帝國衆議院議員運営委員長佐藤勉逆徒の政治資金パーティにて「強行採決するかどうかは委員長が決める」などとの妄言を発したのだからとんでもないものです。新潟県民の良識ある選択など日本帝國自民党にとって眼中にないということでしょう。帝國主義TPPをめぐる強行採決発言問題は先月にもあって、帝國主義TPP特別委員会理事の福井照逆徒が無残な落馬に追い込まれています。
 こんな異常事態が起きるのも、今年末までに帝國主義TPP問題を数の力で決着させるという日本帝國自民党の「結論」あるからこそ働ける傲慢な態度という他ありません。今回の関連法案・承認案審議入りについては、とりわけ承認案は条約のため日本帝國衆議院を通過させれば日本帝國参議院の審議結果に関係なく30日で自然成立させられるということで、日本帝國与党勢力が11月1日までに通過させる結論を持っているからこそ、新潟県知事選挙を完全無視・黙殺してまでのこれほどの暴走を働けるのでしょう。このような傲慢極まりない態度は身内の日本帝國自民・公明両党からも批判が相次ぐ事態になっていて、山本有二逆徒の処遇も大きな問題になってくるのは間違いありません。と同時に、担当大臣の首を変えればよいというものではなく、帝國主義TPPの存在そのものを問い糾すべき情勢であるともいえます。
 日本帝國自民党政権にとって、帝國主義TPP承認案の批准を月内に強行すれば、11月8日のアメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙に影響を与えてアメリカ帝國新大統領を帝國主義TPP賛成側に回すのに効果的という狙いもあるといわれます。しかし、現実には帝國主義TPP反対を唱えたドナルド・トランプ逆徒の増長によって、以前は帝國主義TPP賛成側だったヒラリー・クリントン逆徒も帝國主義TPP反対を主張せざるを得ない事態に陥っています。このような情勢を考えると、日本帝國主義体制自民党政権が働いている帝國主義TPP承認・関連法案拙速審議姿勢は一体誰に向けて発信されているのかが大きな疑問となります。日本帝國主義体制を自国利益のために締め付けるだけが目的であるアメリカ帝國主義体制にとって、日本帝國主義体制のTPP承認決定は自国政治に影響を及ぼすものではなく、自国が帝國主義TPPに反対するのであれば日本帝國主義体制も帝國主義TPP反対に転向させるに決まっています。日本帝國主義体制が慌てて帝國主義TPPを承認した後にアメリカ帝國主義体制が帝國主義TPPを原点まで引き戻すなどとなれば、日本帝國主義体制の無分別な対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義が世界の嘲笑を買うだけの話です。
 このような無分別な対アメリカ帝國服従主義、そして、アメリカ帝國主義体制が政治方針を決定していない状況の中でアメリカ帝國主義体制の意向を忖度してまで日本帝國主義体制の政治方向性を決めてしまう手法。こんな異常な政治に巻き込まれる日本の人民ほど不幸な存在はありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)のように日本帝國主義メディアが総翼賛推進するような社会構造の下では「民主主義」も逆に悪政の事後承諾と責任転嫁に悪用されて人民の不幸をますます深めるだけです。このような根本的反人権構造を持っている日本帝國主義体制社会については「民主主義」ごと転覆させる必要があるのですが、この問題については後日触れたいと思います。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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