人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS ドゥテルテ大統領現象をどう見るのか(3)

<<   作成日時 : 2016/10/24 23:19   >>

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 昨日ですが、宇都宮市で元日本帝國主義体制自衛隊員が自作爆発物で自爆したとのことです。巻き添えで一般市民も重軽傷を負ったとのことで、生きていれば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象の凶悪事件裁判となるのですが、生活に絶望してとの理由が言われていることもあり、仮にそれが事実だとすれば短絡的すぎるということになります。問題なのは、元日本帝國自衛官という立場で爆発物の知識は相応にあると考えられることです。日本国内で日常的に販売されていたり簡単に入手できるものを使ってでも爆発物は作れますし、インターネットを調べれば爆発物の製造方法も容易に入手できるのが現在の社会です。元日本帝國自衛官であれば一般市民以上の知識があると考えられるので、日常的に入手できる道具で殺傷力の強い爆発物を作れても不思議ではなく、この種の事案が起こりうるリスクはより高くなります。世界最悪の侵略国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制社会において、元軍人による凶悪犯罪や自殺といった事件が多く起きていて、軍事の現場に携わった人民に対する事後的対応が求められる現実もあるのです。日本帝國主義社会も無縁ではいられません。

 さて、明日ですが、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領が日本帝國主義体制支配地域に入国するとのことで日本帝國主義社会内が大騒ぎになっています。ドゥテルテ大統領が中華人民共和国との関係強化に動くことがよほど日米両帝國主義体制勢力にとって都合が悪いのか、名指しでドゥテルテ大統領から糾弾されたアメリカ帝國主義社会からの猛非難はともかく、名指しされていないはずの日本帝國主義社会からも徹底的な非難扇動が働かれている実態があります。要は、アメリカ帝國主義体制の身勝手な国益を擁護するためには、フィリピン諸島と日本列島が死活的な場所にあるということが重要であるからこそ徹底されるのであって、両国が中国側について穴をあけることがないよう日本帝國メディアが徹底しているだけにすぎません。このような扇動が行われる背景には、アメリカ帝國主義体制の弱化と中国の台頭があるのも大きな要因です。
 折しも、ドゥテルテ大統領は「フィリピンのドナルド・トランプ」ともいわれたりするのですが、そのアメリカ帝國大統領選挙でトランプ逆徒当選の可能性が現実味を帯びたせいか、アメリカ帝國メディアがこぞってヒラリー・クリントン逆徒に対する一方的な肩入れ報道を働いてトランプ逆徒側からの猛烈な反発を招いています。日本帝國主義社会とて選挙戦における日本帝國メディアによる不公正極まりない一方的な肩入れ報道については何度も平気で働かれてきた経緯があり、現に昨日の日本帝國衆議院議員補欠選挙では、日本帝國メディアから一方的なインチキ肩入れ報道を受けたことで日本帝國東京都知事に八百長就任した小池百合子逆徒の支持を受けた2候補が当選しました。これらの例からわかることは、西側帝國主義メディア勢力にとって彼らの支持する政治路線には違いはあっても、西側帝國主義メディアの根本を揺るがすような候補者が出てきて相応の支持を得た際には徹底して潰すという極悪な本性が存在するということです。日本帝國主義社会においてその「根本」とは日米帝國同盟絶対維持であり、ドゥテルテ大統領による対中国接近(それも安全保障の根幹に関わる問題まで含めて)は日本帝國主義メディアにとって絶対容認できない事態になる、というわけです。
 中国とフィリピンとの2国間関係問題である事案に対して日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制が口出しする資格など本来はありえないはずですが、この問題に日米両帝國主義体制や両帝國主義メディアが徹底して口出しして圧力をかけようとまでするのは、両帝國主義体制及びメディアにとって根本的に都合が悪いからに他なりません。そして、フィリピンを西側帝國主義侵略勢力側に縛り付けるための口実として使われるのが「法の支配」であり「民主主義」という言葉です。現在、ドゥテルテ大統領は国内の麻薬密売勢力に対して、法治主義の観点からは真っ向から相容れない問答無用の粛清措置を徹底していて、それを中国も支持するとの立場を表明しています。中国とて国内の反乱勢力に対して法的措置というよりも実力行使をしている体質があり、フィリピン政権の手法に批判的な態度を示す大義がないという条件もあります。フィリピンが国家統治の根幹に関わる問題に関して「法の支配」や「民主主義」に相容れない手法を次々に行使してしまうと、日米両帝國主義体制・メディアにとってフィリピンを説得する論拠が失われ、ますます日米両帝國主義勢力が追いつめられることにもなるのです。
 結局は日米両帝國主義勢力にとって「都合が悪い」の身勝手な理由でフィリピンの自主権を侵害するような圧力をかけるのが対ドゥテルテ大統領対応としか言いようがないわけです。そんな中だからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)への徹底糾弾もより大きな効果を持つとなります。人民拉致裁判制度といえば、日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛した上に、不正行為まで乱発して推進した経緯があるのは何度も述べてきました。しかも、この政策は国家統治の根幹に関わる重罪事件を扱う以上、ここまでして推進した政策が崩壊すれば日本帝國メディアの存在そのものが問われる事態にもなります。即ち、人民拉致裁判制度崩壊の危機が現在以上に強まれば、アメリカ帝國主義社会におけるクリントン逆徒一方的支援報道と同等の行為が現在以上に徹底されることになるはずです。その意味では、日本帝國メディア全体がその存在意義を失うような社会情勢を作り出すことこそ我々にとって重要となるわけで、「法の支配」「民主主義」の本性を暴露する意味でも、ドゥテルテ大統領支持世論喚起活動と人民拉致裁判制度糾弾活動を結びつける意味も大きくなるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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