人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS ドゥテルテ大統領現象をどう見るのか(4)

<<   作成日時 : 2016/10/25 23:53   >>

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 東アジア各地で異様なほどの政権任期延長論が取りざたされています。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國自民党総裁任期を3期9年(現在は2期6年)まで延長しようとしていて、中華人民共和国でも習近平主席が任期延長を画策しているとのことです。そして、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制でもトップの朴槿恵逆徒から憲法改正・大統領任期延長論が出てくるに至ってしまいました。もともと独裁体制だった中国はともかく、「民主主義」国家であるはずの日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の支配者からこのような発言が出てくるのでは世界の嘲笑を浴びて至極自然です。西側帝國主義体制こそが本質的に人権不毛の社会であるとの世界的評価につながる日も遠くないということでしょう。

 さて、本日フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領が日本帝國主義体制支配地域に入国し、明日には日比首脳会談が行われます。ドゥテルテ大統領といえば世界的見地からも批判の根強い、麻薬組織に対する強権的問答無用の処刑政策を実行しています。日本帝國主義体制やアメリカ合衆国帝國主義体制など西側帝國主義勢力がドゥテルテ大統領の手法に懸念を示しているのも、このような手法が働かれることで「法の支配」を共有できなくなるという危惧があるためです。ましてや、この手法を中華人民共和国が支持しているとなれば、中国の太平洋進出を日本・フィリピン列島で何としても止めたいと考えている西側帝國主義勢力にとって極めて都合が悪いとなるわけです。
 ドゥテルテ大統領の手法に懸念を示している西側帝國主義勢力にとって、彼らがフィリピンで果たして「法の支配」の手法により問題を解決に導けるのか?という問題があります。「法の支配」の手法では最早追い付かないほど社会が病んでしまったということも考えられ、仮に麻薬組織に関与した人物を法的措置で訴追したところで組織そのものが壊滅させられるわけではなく、組織壊滅には社会全体の歪みを是正しないところで無理というものです。社会の貧困層に生まれた人物が生きていくには麻薬取引に手を染める以外にないという社会構造がある件から問題にしなければ解決への真の道は開けないのでしょうが、現実的にこの方法は世界のどの為政者にとっても「百年河清を待つ」という言葉でしか表現できないというものでしょう。ですから、ドゥテルテ大統領のような方法も致し方ないという見方も出てくるのです。そのような手法を中国も支持するのも理解できるところもあります。
 「法治主義」の手法で社会悪を撲滅するのには自ずから限界があり、その手法では「社会正義」が実現できない」と考える勢力にとっては「法治主義」を逸脱した手法での「社会正義」を実現するよう求める扇動が出てくることになります。現在の日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進思想がまさにこの扇動に該当します。というのも、人民拉致裁判制度強行に最も寄与してしまったのが山口での母娘殺害事件における死刑扇動そのものだったからで、結果的に死刑確定にはなったものの、あくまで法治主義の下で死刑が容認できるという論拠でしかありません。しかし、最近では性犯罪の厳罰化傾向に乗ってか、日本帝國検察当局が1人殺害・凶悪事件の前科なき性犯罪殺人事件に対して死刑求刑をしているケースが次々に出ています。ここまでくると、「法治主義」を逸脱した思想に基づいて民意を扇動するという意味で危険な前例を作ることになってしまいます。「社会正義実現」を旗印に「法治主義」を逸脱した強権的手法を持ち込んだ場合、強権的手法で弾圧された人民にとっての怨念はより強烈なものになるでしょう。
 日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度も「法治主義」の限界について日本の人民が社会的に共有できる機会になるのであれば、まだしも導入の意義はあるのでしょう。しかし、日本人民の民族性からして、人民拉致裁判制度の存在がこのような社会的知見の共有という方向にはまず向かわず、逆に「法治主義」の逸脱容認、あるいは、「社会正義実現」目的の弾圧容認に進むのは間違いないとしたものです。その結果が日本帝國大阪地裁で下されたような障碍者差別思想を露わにした判決だったりするのです。このような思想に基づいて導入された人民拉致裁判制度は現在のフィリピンのような手法に親和性があり、本来はアメリカ帝國主義社会と決別すべき理念でもあります。少なくとも、ドゥテルテ政権率いるフィリピンのような強権的手法を批判できる立場にないのが現在の日本帝國主義体制ともいえるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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