人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 福島県民人権を究極にまで侵害する日本帝國裁判所の極悪姿勢を厳しく糾弾する声明

<<   作成日時 : 2016/10/29 22:52   >>

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 2016年10月25日、日本帝國主義体制最高裁判所が、2013年に日本帝國福島地裁郡山支部に拉致されて死刑判決に加担させられた挙句にストレス障害を発症した女性拉致被害者が起こした人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)違憲訴訟を棄却するという極悪決定を下した。また、その3日後の2016年10月28日、日本帝國福島地裁が東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)で大きな被害を受けた被災地の南相馬市・葛尾村・川内村への拉致予告再開を行うとの発表をした。人民拉致裁判制度に関しての日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進についての対人民侵略極悪姿勢については何度も触れてきた通りだが、これらの極悪姿勢は、巨大震災被災地である福島県民に対しての特大型挑発行為という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、これらの日本帝國裁判所による極悪姿勢を厳しく糾弾するとともに、このような日本帝國犯罪的侵略集団の極悪姿勢に対して相応の手段での徹底抗戦を日本の志ある人民に呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 2016年10月25日に下された日本帝國主義体制最高裁判所による人民拉致裁判極悪決定については、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発の推進経緯からみても予想されたことであり特段の驚きはない。要は、日本帝國最高裁までもが不正乱発を働いて推進してきた人民拉致裁判制度に対する公正な評価を下すにあたっては法治主義の観点からの手法は不可能であり、相応の実力行使のみで可能という他ないだけだ。今回の極悪決定を受けたことでますます相応の実力行使を講じての人民拉致裁判制度廃止実現活動への動機付けを深めたということでしかない。この制度を推進した日本帝國主義犯罪的侵略支配層白色テロ集団への相応の報復措置を講じるというだけだ。
 一方、2016年10月28日の南相馬市・葛尾村・川内村への人民拉致裁判への拉致予告再開は、3日前の福島県民侵害極悪決定に塩を塗るような究極までの対人民侵略行為という他ない。むしろ、3日前の極悪決定に乗じた日本帝國犯罪的侵略支配層白色テロ集団によるかさにかかった人民侵略的特大型挑発行為以外の何物でもなく、大震災被災者への特大型冒涜行為とまでいえる。もとより、福島県など管轄範囲の広い地域における人民拉致裁判への拉致予告は、大災害がなかろうとも都市部をはるかに超える負担の大きさがあったのだが、大災害で未だに人民の生活が窮地に陥っている中での拉致予告再開など誰が真摯に応じるというものか?そんな中でも今年は熊本県を中心に九州中部大震災(=2016年熊本地震)も発生していることもあり、自然災害に人民拉致裁判制度が潰されても仕方ないとさえいえる状況が生まれている。
 そもそも人民拉致裁判制度の強行導入が日本帝國犯罪的侵略支配層白色テロ集団により総翼賛決定された2004年段階で、制度維持にあたってのハードルの高さはかねてから指摘されていた。しかし、制度導入が全ての結論になっていた日本帝國犯罪的侵略支配層白色テロ集団にとって制度維持にあたっての様々な問題は完全黙殺、あるいは極端な矮小化をされてきたのは火を見るより明らかだ。人民の実体生活的あるいは精神的負担の究極までの大きさ、自然災害発生時のリスク、憲法上の疑義、法曹現場での人的許容量等々の問題について、机上の計算は無論のこと、現実的運用に耐えられるのかまで十分に議論されることなく制度導入の絶対的結論に向けて強行された結果、後出しジャンケンのような形で制度への小手先の改正が次々に乱発された始末である。そして、今年5月に工藤會関係者が人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する接触を行うまでの事態に発展しても日本帝國犯罪的侵略支配層は小手先だけの対策しかしなかったことで、ますます制度破綻へのリスクは高まったという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年10月下旬に相次いで働かれた日本帝國裁判所による対福島県民特大冒涜挑発行為について厳しく糾弾するとともに、志ある日本の人民に対してはより強硬な対人民拉致裁判徹底抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。折しも、あと3日後には11月を迎え、11日には2017年版人民拉致裁判拉致予告通知目的の環境に悪い紙ゴミが全国の20数万人に散布されるとみられる。この種の環境に悪い紙ゴミといえば、南朝鮮傀儡(=大韓民国)の極悪犯罪者越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者集団が北緯38度線から北に向けて散布するのと同等のデマである。我々はこんな紙ゴミを利用してはならず、断固迎え撃つことで徹底的に抗戦する以外にないということだ。

 2016年10月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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