人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國犯罪的侵略支配層への徹底不信世論を喚起しよう

<<   作成日時 : 2016/10/30 23:33   >>

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 刑務所の強制労働環境よりも一般企業の労働環境がより劣悪だといった議論が社会に広がっています。こんな異常事態ゆえに刑務所の労働環境をもっと厳しくせよといった扇動が日本帝國主義社会に広まっていたりしますが、本来あるべき姿は一般社会の労働環境をもっと緩めることではないでしょうか?折しも、女性社員を過労自殺に追い込んだ日本帝國主義体制電通が世間の糾弾を浴びていますが、このようなブラック企業は日本帝國主義社会にゴマンと存在します。日本帝國主義社会そのものが刑務所以上の刑務所状態になっているというのが本性でしょう。日本帝國主義社会に限らず労働環境がますます悪化する西側帝國主義社会、東側勢力から批判がされて当然というものです。

 さて、原発再稼働反対の民意で当選したはずの鹿児島県知事が日本帝國主義体制九州電力の原発再稼働について「九州電力が決めることだ」との無責任発言を働いてしまいました。原発再稼働反対の民意で当選していながら、いざ知事に就任したとなると周囲からの圧力に負けた上で日本帝國主義侵略集団側に転向して原発再稼働容認姿勢に堕落してしまうのでしょう。こんな態度では新潟県新知事への悪影響も避けられないとしたもので、日本帝國東京電力からの圧力がより強まるに決まっています。もとより、原発再稼働反対の民意を日本帝國民進党に伝えようとしたところで、当時の日本帝國民主党政権が原発再稼働を容認していたことを忘れてはならないのです。
 いかに原発再稼働の民意があったところで、現場での現実的政治的力関係に勝てなければ民意を反映した政治はできないというもので、現場の圧力に負けて為政者が帝國主義侵略勢力側に転向してしまえば、むしろそのような政治家を選んだ人民に悪政の責任が降りかかってしまう構造になります。思えば、日本帝國民主党が2009年に政権を日本帝國自民党から奪い取った際に群馬県のダム建設中止を公約に掲げて大きく宣伝してきたのに、日本帝國民主党政権になったとたん政治の現場での力関係に敗れてダム建設続行側に転向して堕落してしまい、その後日本帝國自民党政権に戻る一因を作ってしまったのは記憶に新しいところです。群馬県のダム建設中止は日本帝國民主党政権樹立にあたっての正統性という意味では根幹にあたる部分で、ここを譲歩してしまえば政権の正統性の根幹が揺るがされてしまいます。現在の「原発再稼働反対知事」についても日本帝國原発再稼働容認側に転向してしまえば政権の正統性の根幹部分から揺るがされることになってしまいます。そして、その結果は「原発再稼働反対の民意は実現できない」の絶望だけが残るという、人民にとって本当の意味での反人権政権の固定化につながるとなってしまうのです。
 原発にしても群馬県のダムにしても、民意を直接反映できない反人権的組織が政治的力関係として上位にきていることにより、民主的に選ばれた政治家が反人権的組織の牙城を崩せなければ実際の意味での民主主義的政治は機能しません。むしろ、このような形で民意によって選ばれた政治家が反人権的組織の軍門に下ると、「民主主義」が悪政の事後承諾や責任転嫁に悪用され、「民主主義」などはナイ方がマシの代物にさえなります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾活動をしてきた立場からすれば、民主的基盤を持たない、というよりも民主的基盤を持たないことに存在意義のある法曹勢力やメディアが政治の方向性を決めてしまい、かつそんな勢力が全員賛成した以上、反対の声を挙げようが何の効力もなくなってしまいます。その上、政党全部が賛成していることからして、「民主主義」の手続きは悪政の事後承諾や責任転嫁に悪用されるという意味においてナイ方がマシの代物になる、という構造になるわけです。
 我々としては、このような政治的力関係の存在を前提にした徹底抗戦活動を視野に入れていかねばなりません。反民主的組織が優位な政治的力関係を持ってしまっている中においては、反民主的組織に対する相応の手段を講じることでのみ、真の意味で民意の通じる社会システム構築ができるとなるのです。現在、日本帝國主義社会において憲法を改悪するか否かが大きな社会問題になってはいますが、そもそも日本国憲法というよりも近代憲法を頂点とした法体系に対する根本的な社会不信世論が喚起されてしまえば、法治主義の根幹への社会的不信につながることにもなります。根本的な社会不信の原因を作ったのが日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体であるとの社会的合意世論喚起がいかに重要かということでもあるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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