人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 50年戦争を正々堂々と受けて立つ

<<   作成日時 : 2016/10/31 22:59   >>

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 今年7月の日本帝國主義体制参議院選挙における定数問題訴訟について各地で判決が言い渡されています。過疎地切捨て定数削減扇動の拉致被害者となった島根・鳥取・高知・徳島各県を管轄する日本帝國高松高裁、日本帝國広島地裁松江支部の判断も注目されたのですが、日本帝國高松高裁は被害を真摯に受け止めて合憲判決を出した一方、日本帝國広島高裁松江支部は帝國主義侵略勢力の軍門に下って違憲状態判決を働いてしまいました。そんな折ですが、この極悪扇動を働く帝國主義侵略勢力から本日新聞で意見広告が出されていました。改憲反対を叫ぶ内容で、その中のほんの一部として日本帝國自民党改憲草案における定数問題が触れられていたのですが、一方で大半を占めていたのは言論・表現の自由を制約する項目についてでした。中身として日本帝國自民党改憲草案における言論・表現の自由制約案は中国憲法と同等だと大きな太字で協調していたのが目につきました。しかも、大きな太字では記されてないのですが、朝鮮労働党とか戦前の日本とかナチスドイツの例も記載されていて、これは、あくまで中国・朝鮮嫌いの民意を扇動する悪質な広告という他ありません。その意味でも、アメリカ合衆国帝國主義体制の法治体制や社会システムこそ世界最悪の人権弾圧性格を持つということを我々としても強調して活動していかねばなりません。

 さて、本日ですが、日本帝國主義体制福岡地裁にて、中間市での工藤會幹部射殺事件についてファッショ弾圧の被害にあった2人の男性に対して無期懲役と懲役15年が言い渡されるという事態が起きました。この事案は現在では当然のことながら通常は人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象事案なのですが、何しろ工藤會事案ということで3条1項適用事案として職業裁判官だけで判決を下されています。また、明日からは北九州市での日本帝國福岡県警察官銃撃事件などの裁判が始まりますが、これまた工藤會絡みとの理由で人民拉致裁判回避の扱いがされています。これらの事案は福岡県の日本帝國捜査当局が相当な怒りで極悪なまでの強硬手段を用いているともいえます。
 工藤會は当然のことながら麻薬取引にも手を染めていることもあって、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ政権であればおそらくメンバーを徹底的に問答無用の射殺までしてくることでしょう。ドゥテルテ政権の手法については世界的批判は高いものの、一方で理解を示す勢力もいます。こちらとしてはドゥテルテ大統領的手法を必ずしも否定するわけではありませんが、当然このような手法には弾圧された側からの相応の反撃を受けることを覚悟すべきということは言えます。実際に、アメリカ帝國主義社会においては白人捜査当局の度重なる蛮行及び陪審裁判での異常な無罪判決乱発情勢を受けて、黒人被害者が相応の実力行使に次々に踏み切っています。明日から裁判の始まる警官銃撃事件のような事案がこれからも次々に起きる蓋然性がある、となるわけです。
 コロンビア共和国のフアン・マヌエル・サントス大統領にノーベル平和賞が授与されるとの件は記憶に新しいところですが、コロンビアでは50年戦争ともいわれるほどの麻薬組織との内戦で20〜30万人もが死亡・行方不明になった歴史があります。その麻薬戦争に対して、左翼強硬勢力との和解をしたことがノーベル平和賞受賞の理由となったのですが、一方で左翼強硬勢力を正統な政党として認めることは左翼強硬勢力への譲歩だとの国内的批判も根強くありました。これは逆に言えば、左翼強硬勢力にとってコロンビア強硬政府勢力と正々堂々と戦ったことで勝ち取った政治的権利だともいえるのです。フィリピンのドゥテルテ大統領政権のような手法をとれば、まさしくコロンビアでの麻薬戦争の初期段階を再現することにもつながり、麻薬組織からの相応の反撃を受けた挙句、50年後には麻薬組織と和解をせざるを得ない事態になる、ということも考えられるわけです。
 工藤會も同様の50年戦争に向けての相応の強硬手段をとることは十分考えられます。頂上作戦と称する日本帝國捜査当局のファッショ弾圧に対しては、さらなる捜査当局に対する強硬措置が下されることでしょう。正々堂々と戦うことで日本帝國ファッショ捜査当局の異常性を暴露することができれば、コロンビアのように政治的権利を勝ち取ることにもつながる、となるのです。当然、工藤會がファッショ暴圧を受けているのは人民拉致裁判対象事案が多く含まれることもあり、人民拉致裁判制度(裁判員制度)との戦いにもつながることは間違いありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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