人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 権威が地に落ちた帝國主義ICC

<<   作成日時 : 2016/11/01 21:43   >>

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 本日、日本帝國主義体制東京地裁で、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局に拉致された挙句、日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判(裁判員裁判)にも拉致された、日米両帝國主義体制拉致被害者の城崎勉氏に対して懲役15年が求刑されました。この種の事件が大きく取り上げられる当日だからでしょうか、革命的共産主義者同盟全国委員会メンバーで45年前に東京・渋谷で起きた日本帝國捜査当局による暴力的捜査に対して相応のやむを得ぬ自衛措置を講じた男性へのファッショ暴圧捜査において、この男性を殺人容疑にて拉致するのに結び付く情報に300万円という懸賞金がかけられるという報道も出てきました。折しも、革命的共産主義者同盟全国委員会といえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止絶対実現の活動をしていることもあり、上記のファッショ暴圧捜査により殺人容疑での拉致が働かれた上で人民拉致裁判にかかれば日本帝國主義犯罪的侵略支配層側からすれば人民拉致裁判廃止活動へのダメージが与えられるとの思惑も十分考えられます。人民拉致裁判制度で裁かれる重罪被告人こそが拉致被害者であるとの主張を徹底していくことがこれまで以上により求められるということにもなるわけです。

 さて、昨日ですが、日本帝國主義体制が欧州西側帝國主義体制とともに主導してでっち上げ対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権非難決議案を帝國主義国際連合総会第3委員会に提出するという特大型挑発行為を働いてしまいました。毎年のように繰り広げられているこの種の特大型挑発行為かつ特大型茶番劇ですが、そもそも日本帝國主義社会や欧州西側帝國主義社会(無論、加えてアメリカ帝國主義社会や南朝鮮傀儡=大韓民国社会も含めて)の人権問題を克服してからモノを言えというものです。日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンシステムへの総翼賛推進であり、欧州帝國主義社会での難民問題といった懸案は全く置き去りのままです。対朝鮮共和国「拉致事件」云々を散々喧伝した挙句、在朝鮮共和国日本人に「日本国内の犯罪的拉致政策が解決されていないので帰国などしたくない」と発信されたら日本帝國主義体制はどう反応するのでしょうか?
 対朝鮮共和国でっち上げ人権非難決議案では、朝鮮共和国人権問題を帝國主義国連安保理で取り上げて帝國主義国際刑事裁判所(ICC)に付託せよなどというとんでもない内容も含まれていて、さらには朝鮮共和国最高尊厳に対する刑事訴追まで視野に入れてもいます。しかし、その帝國主義ICCの存在の正統性が揺らぐ事態が最近になって起きています。アフリカから南アフリカ共和国、ブルンジ共和国、ガンビア・イスラム共和国の3か国が帝國主義ICCからの離脱を相次いで表明した件です。これらアフリカ諸国にとって帝國主義ICCが自分たちをねらい撃ちにした訴追をしているとの強い不満を歴史的に抱き続けていて、実際に帝國主義ICCによる刑事介入事案が過去10か国あったうち9か国までがアフリカ諸国に対してのものでした。アフリカ諸国にとってイラク共和国などでの西側帝國主義勢力による戦争犯罪は不問に付されるのか?との疑問は当然といえます。今後はこのような離脱表明が他のアフリカ諸国からも起きるのかも注目されるでしょう。
 アフリカ諸国の帝國主義ICCからの離脱表明は、直接的には2015年6月に南アフリカで行われたアフリカ連合首脳会合にて、参加したスーダン共和国オマル・アル・バシール大統領を南アフリカ政府が帰国させたことです。南アフリカはICC締約国で、当時ICCから指名手配されていたバジール大統領を帰国させることがICCの規約違反に問われることになるため南アフリカの裁判所はバジール大統領を帰国させないよう命令を出したのですが、南アフリカ政府は国内法で国家元首を逮捕することができないという理由にて出国を認めたという経緯がありました。そして、南アフリカはアフリカ諸国の中でも力が大きいということもあり、南アフリカの姿勢がアフリカ諸国に与える影響力は大変大きなものがあります。それゆえ、今後南アフリカに追随して帝國主義ICC離脱に動く国が多数出るのかが大きな焦点になります。帝國主義ICCがアフリカをねらい撃ちにしているとみられる大きな理由として、世界的大国の反人権的蛮行に対しては監視機能が働かないことが大きな要因であり、また、大国に挟まれるような地域や大国の近隣で後ろ盾のある地域の場合も大国の論理で刑事介入がされにくい構造があり、結果的に大国が近くにないアフリカが訴追されやすい構造になってしまうからです。
 朝鮮共和国の場合はICC締約国ではないですし、国内からICCへの政権訴追要求が出るはずもない社会構造、そして、中華人民共和国やロシア連邦が帝國主義国連安保理常任理事国の権限をもって拒否権を発動する可能性が高く帝國主義国連安保理経由での訴追の可能性も少ないという構造があります。とはいえ、人権問題での対朝鮮共和国ねらい撃ち国際的糾弾扇動について不満を持っていたのは言うまでもありません。そのような情勢の中でのアフリカ諸国による帝國主義ICC離脱の動きは朝鮮共和国にとって追い風になることは間違いありません。西側帝國主義勢力が「人権」云々を問題にしての小国に対する糾弾扇動がいかなる事態を招いたのか、今一度反省すべき時期ではないでしょうか?

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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