人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國主義社会の集団同調圧力は根深いガン細胞

<<   作成日時 : 2016/11/02 22:05   >>

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 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が一両日中にもミサイルを発射するといった扇動が西側帝國主義侵略勢力から働かれています。朝鮮共和国にしてみれば通常の軍事訓練ですが、西側帝國主義侵略勢力は中華人民共和国やロシア連邦にまで圧力をかけて、朝鮮共和国と取引をするような企業に対する制裁扇動をかけてまで朝鮮共和国との通常の取引をさせないよう迫っています。しかし、こんな扇動がいかにピント外れになっているかといえば、中国が中心になって推進しているアジアインフラ投資銀行の件からみてもわかるもので、世界主要国の中でアメリカ合衆国帝國主義体制と日本帝國主義体制が背を向けて世界から取り残されようとしています。世界唯一の被爆国と喧伝してきた国が「核兵器禁止条約締結」議案に反対して、世界で核開発を非難されてきた国がこの議案に賛成するといった出来事もありましたが、いい加減、朝鮮共和国の正統な主張を認めて正々堂々と対話すべき時期に差し掛かっているのではないでしょうか?

 さて、本日ですが、日本帝國主義体制名古屋地裁本庁にて、九頭竜湖で女性の遺体が見つかった事件等に関しての人民拉致裁判(裁判員裁判)判決公判が開かれ、裁かれた拉致被害者男性に無期懲役が言い渡されました。この裁判では殺人罪の死亡被害者が1人、傷害致死の死亡被害者が1人という事案だったにも関わらず死刑が求刑されたこともあって波紋を広げていました。まして同時期に裁かれた筑後市リサイクル店での多数死亡事件では殺人死亡被害者1人、傷害致死被害者2人という事案で日本帝國福岡地裁本庁からは無期懲役の求刑(結果的に殺人罪が立証できず有期懲役になり、日本帝國福岡地検は控訴)だったことを考えると死刑求刑はやりすぎの印象がありました。どちらの事件も金目当ての悪質性からすれば最低でも殺人罪認定ならば無期懲役レベルにはなるとは見られてはいました。
 筑後市事件において裁かれた女性拉致被害者に対して無期懲役が求刑された後に、九頭竜湖事件裁判で死刑求刑がされたという経緯があり、その後、日本帝國名古屋地検が証拠を再精査することになったためにこの裁判に拉致された被害者にとって大幅に期間が延長されてしまいました。その結果、約2か月拉致される予定だったのが何と約4か月も延長され、都合半年かかる事案になってしまいました。もともと人民拉致裁判において証拠をもっと調べる必要があるという理由により数日間期間が延長されたり、東日本大震災など自然災害の影響で期間が伸びたりといった例はありました。また、裁判加担命令を下された拉致被害者の拘束期間がもともと数か月〜半年近くになるとの予告がある事案は、尼崎連続変死事件などでも見られました。しかし、今回のケースは日本帝國名古屋地検側の都合による拘束期間延長です。この裁判に加担することを命令された拉致被害者にとって自らの生活への影響を考えたらたまったものではないでしょう。
 日本帝國主義社会における根深い悪弊として考えねばならないのは、このような理不尽な命令を受けた場合にも日本帝國主義社会のためには、という理由で馬鹿正直にまで裁判に協力しがちなことです。拉致される拉致被害者側には全く責任がなく、勝手に任期の延長命令を下したのは日本帝國犯罪的侵略集団である日本帝國法曹勢力なのだから、本来拉致された拉致被害者が下すべき態度は徒党を組んで泥船から脱出することです。理不尽な命令を下されても社会のためにと馬鹿正直に命令に従うのは、ほかの一般市民に対して同じような立場に立たされた場合に、本来自由にできるはずの離脱行為に対して阻止させる圧力にもつながります。泥船からの脱出、離脱を敢えてしないことは、同じ立場に立たされた人民を離脱させない圧力になるという意味においてむしろ犯罪的、反人権的行動とさえいえるのです。
 日本帝國電通での女性社員過労自殺が大きな社会問題になっていますが、この種の労働者搾取企業は日本帝國主義社会にゴマンと存在します。この種の企業というよりも、日本帝國主義社会そのものが、自らの判断で休むことについて「社会の雰囲気を乱す」として集団的な圧力をかける風潮が根深く存在します。そのような日本帝國主義社会の集団的同調圧力が人民拉致裁判制度(裁判員制度)の延命を許している側面も忘れてはなりません。その意味でも、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する糾弾世論喚起がより必要である、ということもいえるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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