人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 「日本国憲法」を論じるだけで意味があるのか

<<   作成日時 : 2016/11/03 00:01   >>

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 2020年の東京帝國主義侵略五輪・パラ五輪組織委員会に入っている秋元康逆徒のプロデュースするアイドルグループがナチス衣装をまとっていたとかで世界中が大騒ぎになっています。ナチスの衣装を露出するのは少なくともドイツ連邦共和国内では犯罪行為になりますし、犯罪行為にならない地域であったとしても世界的大顰蹙を買うのは当然です。今回の件で世界に発信してしまったのは、日本帝國主義社会は戦争犯罪についてまるで無神経であり、そんな態度を国内の有名芸能プロデューサーレベルでも平気で働ける社会であるとのことです。日本帝國主義社会全体での世界的非常識レベルの本質的反人権性が暴露されたということでもあるのです。この件が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも大きく取り上げられることで、日本帝國主義社会として初めて事の重大さに気づくのではないでしょうか?

 さて、本日は日本国憲法公布70年の当日です。憲法を変えるかが否が応でも注目される時代になっているのですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現活動をしている立場とすれば、もはや憲法の是非を論じるのは無意味だとの結論に達する以外にないという情勢になったとみるしかありません。そもそも1945年敗戦直後、日本国憲法ができる以前の帝国議会にて新たな体制の下での憲法の在り方の議論の中で、憲法と条約との力関係について「通常は憲法の方が上位だが、国家存亡にかかわる条約であれば条約の方が上位」という答弁があります。この力関係の下で1960年の日米帝國安全保障条約が強行されてしまい、日米帝國安保と日本国憲法とが相反する関係になった際に日米帝國安保の存立が優先される構造になっているのです。そんな構造ゆえに砂川事件での異常な対アメリカ合衆国帝國主義体制卑屈追従行動などが表れてしまうわけです。
 折しも、帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)承認案及び関連法案について日本帝國衆議院での採択が行われるかどうかが大きな問題になっています。当初は今月1日に日本帝國衆議院を通過させて会期末の11月30日に条約に関しては自然成立を狙っていた日本帝國自民党政権ですが、日本帝國農林水産大臣山本有二逆徒の「強行採決」暴言により翌日の日本帝國衆議院通過+日本帝國国会会期小幅延長という流れに一度はなりました。ところが、この山本有二逆徒が「強行採決は冗談だった」などとの妄言を再び発したことで翌日の日本帝國衆議院通過も難しい事態になっています。山本有二逆徒の日本帝國農水相辞任がなされない限り日本帝國野党サイドは採決できないとの姿勢になっています。海の向こう、アメリカ合衆国帝國主義体制の大統領選挙が8日行われて日本時間では9日に新たな米帝國大統領が決定する情勢も踏まえ、仮に承認案が日本帝國衆議院を通過したところで日本帝國国会会期を延長しないという選択肢も残されてはいるのです。
 帝國主義TPPの大きな問題は、日米帝國同盟レベルの条約との位置づけがされると考えられるがゆえに、日本国憲法が効力を失う危険性が極めて高いことに加え、金持ちの金持ちによる金持ちのための制度になっているため、憲法レベルに関わる問題についてまで金持ちが平気で内政干渉を働けるシステムになっていることです。護憲か改憲かなどというのは意味を持たないという批判がされるのも当然ですし、「護憲」を旗印に掲げて活動している勢力に帝國主義TPPが「憲法よりも上位の力を持つ」という真の危険性について十分な認識がないことが余計に深刻なところです。そして、資本家は民主的な基盤を持たないですし、スタート時点での格差が厳然と存在する意味において極めて反人権的存在でもあります。こんな勢力が法を自由に操ることができる社会になれば民主主義は成り立たない、というよりも、金持ちの金持ちによる金持ちのための社会システムを「民主主義」の手続きで不承不承承認させられる意味において「民主主義」はむしろナイ方がマシの存在になります。
 人民拉致裁判制度そのものは基本的には国内法であり、条約との競合関係にはありませんが、そもそもの異常な不正行為を駆使してまでの日本帝國主義犯罪的侵略支配層による総翼賛推進経緯からしても、日本国憲法よりも上位の法規範として推進されたのは言うまでもありません。そして、日米帝國同盟との関係で見ても、明らかに日米帝國同盟にとって都合の良い事案を人民拉致裁判にあえて格上げしてかけたり(ソマリア海賊事件の例)、逆に日米帝國同盟にとって都合の悪い事案は人民拉致裁判を何としても避けようとする(沖縄での米帝侵略軍関係者による女性強姦殺人事件の例)傾向があります。このような法運用がされる社会で「日本国憲法」を論じてもあまり意味がないのは至極自然としたもので、法治主義を論じる以前に日本を取り巻く社会システム全体を論じなければ正しい道は導き出せないのです。アメリカ帝國主義社会全体そのものが内部分断して力が弱まっている情勢の中で、日本帝國主義社会の国際社会との向き合い方も問われているのですが、そのような現実的情勢と見比べることで法治主義のシステムや運用を考えねばならない、となるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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