人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國主義社会への実効的指弾が必要だ(2)

<<   作成日時 : 2016/11/05 00:35   >>

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 横浜市で認知症の疑いのある高齢男性が運転した自動車による致死事件が起きてしまいました。死亡したのが小学生だったということもありますが、この種のように子供が巻き込まれる交通事故が最近相次いでいて、それも少年が運転する車だったり人気ゲームをしながらの運転だったりといった異常な事案だったことで大きな社会問題になっています。運転の態様によっては致死要件を満たした場合に人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になったりする時代ではありますが、特に認知症の人物が運転する事案ともなれば法廷での公正な判断ができるかどうかの問題は、人民拉致裁判にかかってしまうとより大きくなってきます。とはいっても、認知症ゆえに「責任能力なし」という決定がされてしまうと遺族からすれば救いようがないのも当然で、結局のところ認知症人物による運転事故事案をいかに防ぐかは、防止に資する社会システムをいかに構築できるかにかかっているという他ありません。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒政権の支持率が何と5%にまで低下したとのことです。普通の国であれば即政権崩壊になって当然というものですが、朴槿恵逆徒としてはあと1年余何としても形の上で政権を維持したいとの思惑で南朝鮮傀儡捜査当局の捜査を容認したり、野党勢力に近い首相を任命しようとしたりといった延命策に出ています。とはいえ、野党勢力も朴槿恵逆徒の本心を見透かしているのでしょう、指名した首相候補を安易に容認しない姿勢に出ています。朴槿恵逆徒が延命策に汲々とすればするほど、ソウルでの大規模民衆抗議活動を含めて政治混乱が広まるのは当然というものです。
 一方で、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙が3日後に控えているのですが、ヒラリー・クリントン逆徒に対して米帝國連邦捜査局(FBI)が再捜査に乗り出す事態になっています。これを受けてドナルド・トランプ候補が選挙終盤になって急激な追い上げを見せていて、世論調査での単純な支持率ではほぼ互角になっている情勢です。もっとも、アメリカ帝國大統領選挙は選挙人(州ごとにほぼ人口比例で割り当てられる定数のこと。この定数は一部の州を除いて各州で最も多くの票を獲得した候補者に全部与えられる総取り方式)の合計数で決まるため、単純な世論調査支持率と必ずしも比例しないことも多く、選挙人予測数としては現在もクリントン逆徒の方が優勢とは見られてはいます。しかし、日本国内でも新潟県知事選挙において9月の告示段階で楽勝と思われていた日本帝國与党系候補者が半月あまりで大逆転されるといった事例もあり、この1週間で大逆転が起こっても不思議ではない情勢にあります。そして何より、クリントン逆徒が仮に当選したところで、就任前から米帝國FBIの捜査対象になっている状況では世論の後押しも得られないでしょう。
 日本帝國主義社会の情けないところは、アメリカ帝國主義体制政権がドナルド・トランプ逆徒に決まったり南朝鮮傀儡政権が左派系勢力になったりしては困るという先入観からか、クリントン逆徒や朴槿恵逆徒への異常な肩入れ論調が際立っていることです。逆に言えば、トランプ逆徒や南朝鮮傀儡左派政権を受け入れる度量がまるでないからこそ、現実味を帯びた情勢において右往左往するしかないわけです。トランプ逆徒が東アジアから手を引き、南朝鮮傀儡社会では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との融和を目指す左派勢力が政権をとった際、はたと孤立するのがまさしく日本帝國主義社会です。というのも、社会全体が近隣諸国である東アジアと徹底的な敵対扇動を働いてきた上に、地理的に遠いアメリカ帝國主義体制だけに安全保障を依存するだけしてきたというツケがここにきて致命的な事態を招いてしまったという他ありません。日本帝國トップの安倍晋三逆徒はロシア連邦との関係改善に活路を見出そうとはしているものの、ロシアの本拠地も地理的には遠いモスクワですし効果は限られるというものです。今更中華人民共和国との関係改善を、と努力しようが安倍逆徒及び日本帝國主義社会の働いてきた態度を考えれば中国は突き放すだけに決まっています。
 日本帝國主義社会全体が日米帝國同盟の絶対的金科玉条・神格化を徹底してきた(この流れに南朝鮮傀儡保守右派政権への支持姿勢も含む)ツケがこのような形で回ってきたという他ありません。我々日本人がこれからなすべき態度は、日本帝國主義社会そのものに対する徹底的な指弾及び実効的な行動しかありません。日本帝國主義体制国会が帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)を慌てて承認するなどは論外で、そんな日本帝國主義体制を国家ごとひっくり返すほどの覚悟が求められます。そしてひっくり返した後に、日米帝國同盟徹底支持・神格化に加担した勢力に対する相応の処断を徹底して下してこそ、日本が真の意味での人権社会を取り戻すことができるとなるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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