人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮共和国主導による核廃絶世論喚起に我々も邁進しよう

<<   作成日時 : 2016/11/07 00:03   >>

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 今週末にも2017年版人民拉致裁判(裁判員裁判)への拉致予告通知が全国20万人にも散布されようとしています。これは南朝鮮傀儡(大韓民国)社会における越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者が北緯38度線から北に向けて散布するデマビラと同等の、環境に極悪なゴミ以外の何物でもありません。ところで、2017年版人民拉致裁判拉致予告通知が散布される時期ゆえに懸念されることがあります。それは、人民拉致裁判体制になって死刑執行が極めて政治的に行われる傾向が強まったことで、とりわけ人民拉致裁判経由確定者への執行第2号(昨年12月18日に次いで)がそろそろありえそうな雰囲気です。11月24日には伊東市での2人強盗殺人事件での死刑求刑事案の判決が言い渡されるということもあり、タイミング的には人民拉致裁判拉致予告通知が送りつけられる来週あたり、「リーチ」のかかった対象者は熊本県での2人強盗殺人事件死刑囚あたりが想定されます。もう一つ、昨年12月18日の人民拉致裁判経由確定死刑囚執行については、菊池直子氏二審無罪判決への報復的思想が見え隠れしていることもあり、菊池直子氏の上告審についても監視しなければなりません。
 
 さて、昨月27日に帝國主義国際連合軍縮委員会にて日本帝國主義体制がとんでもない堕落行為を働いたのは周知のとおりです。核兵器廃絶に関する2つの議案についての採択が行われ、日本帝國主義体制は自国が主導して提出した、全国家に対する抽象的共同行動提起案(以下、A案と略記)に賛成した一方で、中堅国家群が共同で提出して具体的内容を盛り込んだ、2017年からの核兵器使用禁止条約制定交渉開始案(以下、B案と略記)に反対するという態度をとったことです。こんな態度に被爆者や支援者から「唯一の被爆国などという資格はない」「アメリカの顔色を窺っているだけ」といった非難が国内からも浴びせられて当然です。そして、もっと驚くべきは、現在核問題において世界から最も糾弾されている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がB案に賛成票を投じたのだから、日本はまさしく大変な屈辱を浴びせられたことにもなります。
 このAB両案に対する世界各国の対応を見れば、問題の深刻さがより鮮明になってきます。まず明らかなのはB案の方が法的拘束力もあり、核廃絶に向けては力がより強い存在であることです。そして、A案は核保有国の核兵器をそのままにして核保有国の論理の下で表向きの理念だけを吹聴するという意味においてかえって核廃絶にとって足かせになる存在だと解釈すると、A案に反対してB案に賛成するのが最も核廃絶に前向きな態度であると解釈できることです。「A案に反対してB案に賛成した」のは実は世界でただ一つ、朝鮮民主主義人民共和国でした。そもそもA案に反対票を投じたのは朝鮮共和国の他は中華人民共和国、ロシア連邦、シリア・アラブ共和国だけで、これらの国家群はB案に対してロシアは反対、中国は棄権、シリアは欠席だったのです。また、理念だけしか述べてなくかえって核廃絶に足かせになるリスクも高いA案に対して、帝國主義国連安保理常任理事国(5大国)のうちアメリカ合衆国帝國主義体制だけが賛成票を投じています。これは、B案に反対のアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を含む西側帝國主義勢力に対して反対票を投じるよう圧力をかけた結果生まれたともいわれていて、A案へのアメリカ帝國主義体制の賛成票は、B案に対する日本帝國主義体制の堕落の見返りにとも見られています。しかし、「A案への賛成・B案への反対=核廃絶に最も遠い態度」と解釈可能な情勢ができてしまったことで、AB両案に対する世界各国の態度の中で、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制、ドイツ連邦共和国帝國主義体制、オーストラリア連邦帝國主義体制らが世界各国の中で核廃絶に最も後ろ向き(グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制やフランス共和国帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制=大韓民国、イラン・イスラム共和国などはA案に棄権)だとみなされてしまうわけです。
 B案に賛成した国の中で核開発を行っていると考えられている国は朝鮮共和国とイランくらいしかありません。5大国は中国が棄権で他は全て反対ですし、ほかの核開発国家と考えられる国ではイスラエルは反対、インド共和国やパキスタン・イスラム共和国も棄権でした。B案に賛成しながら核開発をするとは何事かと批判は受けるかもしれませんが、核開発をしていることでB案に反対した国家群への抑止的けん制をできる力を持ちうる意味もあるのです。B案をせっかく核兵器廃絶喚起国家群で条約作成したところで、締結に反対する国家群が核兵器で恐喝するリスクも考えねばならないからです。そして、B案賛成の朝鮮共和国にはB案賛成国家群の中で何よりも強い発言力があり、それは、1945年8月在広島・長崎の在朝被爆者が現存することです。日本帝國主義体制は事あるごとに「唯一の被爆国」などと喧伝してきたのですが、1945年当時朝鮮半島は日本帝國主義体制の領土であった関係で、その当時から独立した朝鮮半島の体制も「被爆国」と述べる資格を持つことになります(無論、朝鮮半島北南体制が自ら積極的に立場を主張するのは被侵略を認めることにもつながるので実際にはできないが)。一方で南朝鮮傀儡体制はアメリカ帝國主義体制と同様にB案に反対票を投じていて、B案の条約制定交渉から排除される立場となります。ですから、被爆国としてB案の条約制定交渉をできる立場なのは朝鮮共和国だけとなるわけで、朝鮮共和国主導の核廃絶世論喚起も夢ではないのです。朝鮮共和国が世界の非核化を望んでいるのは、朝鮮半島非核化が金日成国家主席の遺訓でもあることや、アメリカ帝國主義体制の非核化こそが世界全体からの核廃絶に必要であるとの立場からも明らかです。
 今後我々にとって必要な行動は、対米帝國卑屈追従一辺倒の世界ワースト2核犯罪国家日本帝國主義体制と日本の善良な被爆者を徹底的に分断することです。被爆者や反核団体から「唯一の被爆国という資格もない」との非難が出ている一方で、それに見合った具体的な行動ができなければ画餅にしかなりません。ですから、B案に基づく世界の核兵器禁止条約作成に当たって日本の善良な被爆者を積極的に参加させる反面、日本帝國主義体制政府は徹底排除するというのが一つの方法になります。我々日本人としても朝鮮共和国の姿勢を真摯に見習った上で、朝鮮共和国主導の核廃絶世論喚起情勢に協力しなければならない、というわけです。被爆者の高齢化は当然朝鮮共和国にとっても重要な問題であり、政治的に発言できる機会も少なくなっている現実もある以上、朝鮮共和国としても在朝被爆者をいかに取り上げるかも考えてくるだろうという状況もあるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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