人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 悪政に対する二次的糾弾が必要だ

<<   作成日時 : 2016/11/16 21:29   >>

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 本日ですが、日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部での人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯に対して「よろしく」との正当な接触をした件について人民拉致裁判法律違反などというとんでもないでっち上げファッショ弾圧を受けた拉致被害者である楠本利美さんに対して、日本帝國福岡地裁が懲役1年求刑という暴挙を働きました。そもそも人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在そのものが日本帝國主義体制犯罪的支配層の不正乱発総翼賛推進という経緯ゆえに正統性のないものですから、人民拉致裁判法律に基づいて人民弾圧を働くことそのものが存在するはずのない行為以外の何物でもなく、本来このファッショ弾圧事案は免訴にならねばおかしいはずです。なお、楠本さんと同時にファッショ暴圧を受けたはずのもう一人については、本来ファッショ暴圧の拉致被害者として日本帝國主義犯罪的侵略支配層と徹底的に戦うべき立場にありながら、ファッショ暴圧の論拠となった極悪法律を容認するという堕落した態度を取ったことからして、越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)と同等の変節者です。拉致被害者の楠本さん及び変節者に対しては来年1月6日に判決を迎えるということで、楠本さんに対する免訴・釈放に向けての徹底的な世論喚起もすることといたします。加えて、横田めぐみさん案件39年となる昨日、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権非難決議案が帝國主義国連人権委員会で暴圧採択されましたが、この種の人権非難云々を喧伝する日本帝國主義体制や他の西側帝國主義体制に対しては、上記のような人民拉致裁判制度なる悪質拉致問題や、アメリカ合衆国帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒次期政権の人種差別思想、捜査当局の捜査を徹底拒否しようとする南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職、欧州帝國主義社会が生み出した大量難民などの問題について自省することを求めます。

 さて、昨日ですが、日本帝國主義体制政府がいわゆる「駆けつけ警護」を閣議決定したことで日本帝國主義社会が大騒ぎになり、本日の日本帝國メディアでも軒並み触れられています。南スーダン共和国に出動命令が下った日本帝國主義体制自衛隊に付与されるとのことですが、南スーダン自体が途方もない治安悪化状態になっていることで、日本帝國自衛隊が兵器を使用せざるを得ないとの懸念が根強くあります。駆けつけ警護とは、外国での非政府組織等の活動が武装組織に襲撃された際に、至近から別の部隊から援助ができないときに日本帝國自衛隊が援助するもので、昨年強行採択された集団的世界侵略権(集団的自衛権)関連法で新たに追加された制度です。しかし、襲撃した武装組織が仮に政府軍だったりすると「対国家交戦権放棄」の日本国憲法に即刻抵触することにもなり、襲撃した瞬間に武装組織が政府軍か否かを日本帝國自衛隊が即判断できるかどうかが難しいことも大きな問題になります。
 駆けつけ警護といえば、アメリカ帝國主義体制による対イラク共和国侵略戦争時に日本帝國自衛隊が現地活動した際に、現日本帝國参議院議員で当時の日本帝國自衛隊現地隊長だった佐藤正久逆徒が「駆けつけ警護をするつもりだった」との発言を働いて大問題になった経緯がありました。そして、現在の南スーダン情勢は当時のイラクと比べても治安が極めて悪く、駆けつけ警護行動により本格戦闘になる懸念も指摘されていて、1945年の無残な敗戦以来一人の戦死者を出すこともなかった日本帝國自衛隊に初の戦闘による死者が出るのではないか?との懸念が強くあります。まして、出動命令の下った日本帝國自衛隊員の家族からは相当な心配が持ち上がっていて、「戦死」の現実味が高まっていることは覆い隠すこともできません。日本帝國国会での議論も、日本帝國政府与党側は十分な情報を出そうとしない態度に終始して数の力だけで自らの政策を押し通す姿勢で一貫していて、余計に関係者及び人民の不安を呼び起こす事態に陥っています。
 今の日本帝國自民党安倍晋三逆徒一強、即ち、人民側にとって「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」不毛選択肢しかない政治情勢の下では、安倍逆徒政権にとってどんな政治的逆風でさえ逆利用されかねない悲惨さがあります。日本帝國政府にとって全くの「青天の霹靂」だったドナルド・トランプ逆徒政権誕生でさえ、この衝撃を日本帝國衆議院解散という手で「アベ以外に頼るものはない」という世論扇動につなげた上で現行憲法改悪容認のお墨付きにつなげられるという説もあります。駆けつけ警護の問題も、仮に日本帝國自衛隊から戦死者が出た場合、日本帝國靖國神社擁護思想を思いっきり扇動して正当化するに決まっています。日本帝國政府命令を遂行した結果の戦死とあれば世論として批判しにくいことを悪用して、靖國神社擁護思想そのものに対する批判を許さない扇動に使われるという危険性があります。これは、近隣諸国に対する挑発行為にもつながる思想であり、駆けつけ警護の容認そのものがひいては近隣諸国の警戒心をより際立たせる結果を招くことも十分考えられるというものです。
 日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が悪政を働いておきながら、悪政の犠牲者が出た際には犠牲者を祭り上げた上で日本帝國主義体制の悪政そのものには批判の目を向けさせないという体質は救いがたいものがあります。折しも、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絡みでいうと、郡山での死刑判決に加担させられた拉致被害者女性が起こした訴訟も完敗の結果に終わりましたが、結局のところ日本帝國主義犯罪的侵略集団はこの訴訟を人民拉致裁判制度の擁護に悪用したことは言うまでもありません。このような体質を見るにつけ、この種の悪政で被害を受けた人民については一切祭り上げることをせず、むしろ悪政の加担者として厳しく糾弾するくらいの態度で臨まねばならないほどです。「悪政にせっかく協力したのに二次的に糾弾されるのでは馬鹿をみるだけだ」と思うようなムードを作り上げることこそ、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層の暴走を防ぐ抑止力になる、というものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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