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zoom RSS トランプ逆徒政権誕生、それから(5)

<<   作成日時 : 2016/11/20 23:05   >>

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 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がペルー共和国でロシア連邦トップのウラジーミル・プーチン大統領と会談しました。来月にはプーチン大統領が日本帝國主義体制地域に出向いて首脳会談をするとのことですが、本気での交渉をしたところで、果たして日本帝國主義体制が望むような北方領土(ロシア名・クリール諸島)帰属問題が前進するかどうかは予断を許しません。当然のことながら、アメリカ合衆国帝國主義体制トップが来年からドナルド・トランプ逆徒になると決定したことも条件の変わる一つの要素です。少なくともヒラリー・クリントン逆徒政権よりはトランプ逆徒政権の方がロシア側にとってプラスになるとみられているのは世界が一致しているところですし、アメリカ帝國主義体制からの影響が薄まる日本帝國主義体制にとってロシアとの交渉をしやすくなるプラス面と、ロシアからの圧力を受けやすい条件になるマイナス面をはかりにかける必要が出ているということでもあるのです。

 さて、本日ですが、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の特大型汚職事件において、崔順実容疑者ら3人がついに起訴されました。注目されていたのは起訴状の内容で、朴槿恵逆徒の関与も明記されたことでますます民衆の怒りは爆発するというものです。一方でドナルド・トランプ逆徒政権も身内を重用するということからしても世界的批判を浴びるのは避けられません。人権無視を本性とする政権は仲間内からも嫌われることで、自分の考え方に見合った人物や家族しか政権運営に協力しないという構造になりやすい面もあります。これは日本帝國トップの安倍晋三逆徒政権にも言える問題です。
 政治の私物化というのは何も日米南朝鮮など西側帝國主義社会に限らず世界のどこででも起こりうる問題で、そんな政治に対しては民心の根本的不信が起きるのは当然のことです。こんな私物化政治構造であれば、仮に善良な政治が行われていたところで民心の不信を買いかねない事態にもなります。問題はこの政治腐敗構造を誰が断罪するかです。南朝鮮傀儡体制では若者世代の政権支持率が0%という世界でも類を見ない屈辱的な数値になっていて人民全体でも4%にまで落ち込んでいます。ところが、朴槿恵逆徒は権力の座を降りようとはせずに居座っています。このような為政者の態度が通れば、これが「前例」と化すことでほかの西側帝國主義社会でもこの種の悪政を働く為政者が居座るということも横行しかねません。
 朴槿恵逆徒が政権の座に居座れるのも、いかに悪政を働く為政者でも外部から強制的には政権の座から降ろすだけの手段を講じるのが難しいからです。民主的に選出された政権である以上、よほどのことがない限り政権の座を外部勢力が強奪するのは好ましくないですし、政権を擁護するようなシステムがどこの国でも法的見地からも整備されているというものです。南朝鮮傀儡体制のシステムでは大統領の地位にある限り2018年の大統領任期満了までは少なくとも逮捕されないのですが、南朝鮮傀儡大統領任期延長のための憲法改悪論を朴槿恵逆徒自身が持ち出しているのも、任期満了後に自分が訴追されるのを恐れているからと見られて当然です。とはいえ、任期満了後の訴追では遅すぎると感じているのが現在の朝鮮半島南部の民心です。その民心に反してでも必死に2018年まで任期満了のために何ができるかという考え方で政権運営をしている朴槿恵逆徒の姿勢は、民心に背を向けられた権力者がいかにふるまってしまうかの典型例を世界に見せつけてもいるのです。
 ただ、朝鮮半島南部においては民心が権力に対する批判精神を持っているだけまだマシな部類です。朝鮮半島南部の場合、左派と右派の勢力バランスが拮抗していることで、為政者が相応の緊張感を持って運営していかねば引退後に逮捕だとか襲撃といった悲惨な目に遭うからです。それを考えると、日本帝國主義社会の途方もない反人権性が見えてきます。日本帝國主義社会においては権力・強者に逆らうことを許さない空気が蔓延しています。安倍晋三逆徒の悪政が分かっていても、それを批判することさえできないような空気を日本帝國犯罪的侵略支配層が作ってしまう構造もあります。世界的に嘲笑の的になっているトランプ逆徒次期アメリカ帝國政権に対して真っ先に忠誠を誓おうとした態度に、日本社会は批判ができないよう世論がコントロールされてしまってもいます。いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛推進をできる日本帝國メディアの構造からすれば日本帝國主義社会の深刻な人権不毛度もわかろうかというものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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