人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 相次いだ人民拉致裁判政治的極悪判決を厳しく糾弾する声明

<<   作成日時 : 2016/11/24 22:48   >>

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 2016年11月24日、日本帝國主義体制東京地裁本庁にて、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局に拉致された挙句、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)制度体制にも拉致された、犯罪的日米両帝國主義体制による拉致被害者・城崎勉氏に懲役12年という極悪判決が言い渡された。同日、日本帝國主義体制静岡地裁沼津支部において、2012年伊東市での2人強盗殺人事件容疑にて起訴された拉致被害者肥田公明氏に対して死刑判決が言い渡された。この2つの裁判は、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する拘束期間が約2か月にも及ぶのはもちろんのこと、日本帝國主義犯罪的侵略勢力にとって都合の良い政治目的に悪用されやすい性格の裁判でもあったことがより大きな問題である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年11月24日日本帝國東京地裁本庁及び静岡地裁沼津支部での極悪判決を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対してこの種の政治的悪用裁判との断固対決を呼びかけるべく声明を発表する。

 日米両帝國主義体制の拉致被害者でもある城崎勉氏は、1986年にインドネシア共和国の在ジャカルタ日米両帝國主義体制大使館に向けてロケットを打ち込もうとしたとの容疑をでっち上げられて拉致された。ネパール在住中にアメリカ帝國主義体制連邦捜査局に拉致されたのは、ネパールの国家主権に対してアメリカ帝國主義体制が圧力をかけて拉致行為に出るのを強圧容認させた経緯があるため、事実上ネパールの主権侵害行為でもあった。城崎勉氏は1996年9月22日にアメリカ帝國連邦捜査局に拉致されたのだが、この拉致行為からほぼ20年に当たる今年9月21日から、日本帝國主義犯罪的支配勢力総翼賛・不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判システムでの裁判が強行された。人民拉致裁判制度は存在そのものが日本帝國犯罪的支配勢力総ぐるみでの悪意に満ちた侵略政策であり、この裁判システムを拒絶できない重罪被告人こそが最大の拉致被害者である。城崎勉氏もこんな裁判を受けたくない旨の意向を示していた。
 一方、日本帝國静岡地裁沼津支部で本日極悪死刑判決を受けた拉致被害者肥田公明氏は公判では徹底無罪を主張していた。人民拉致裁判の傾向からして死刑か無期懲役かの境目とみられる事案であれば特にだが、罪状を認めて情状酌量を求めたところでかえって人民拉致裁判加担拉致実行犯側に付け込まれることで、重罪被告人側の利益にならない事案が次々に生まれている。事実認定として完全有罪を認定された場合でも徹底無罪を主張した方が死刑回避の可能性が高まるという厳然たる傾向がみられるのであれば、重罪被告人にとって徹底的に無罪を主張して抗戦するのは当然だ。実際、日本帝國主義体制弁護士連合会の方針として死刑求刑の予想される裁判において被告人には徹底的に黙秘させるべきとの見解が出ている。今回極悪死刑判決が出たからといって、死刑を争う極悪人民拉致裁判においては次々に重罪被告人は徹底抗戦するだろう。争うべき事案において譲歩をすれば逆に付け込まれるのは、人民拉致裁判に限らず世界の外交の場でもよくよく見られる傾向である。
 今回の極悪判決はともに政治的見地からも日本帝國犯罪的侵略勢力による極めて悪質な意図が見え透いていた。裁かれた拉致被害者のうち、城崎勉氏の件については、アメリカ帝國主義体制下で懲役30年の判決を受けながら約18年で「模範囚」の名目で出所することになったが、これは裏では「残り12年を日本帝國主義体制下で服役をさせる」という意図が隠されていたという他ない。だからこそ、日本帝國東京地検は懲役12年くらいの判決を予想して15年を求刑した上で、結果的に日本帝國犯罪的侵略勢力の意図に沿った懲役12年判決になったというものだ。もう一人肥田公明氏の件については、2017年版人民拉致裁判拉致予告通知が行われる時期に合わせて、2人強盗殺人犯で人民拉致裁判経由死刑確定者でもあった田尻賢一氏の処刑が行われた直後の判決だった。田尻賢一氏への処刑は今回の人民拉致裁判加担拉致実行犯への強烈な圧力になったことは容易に想定できよう。最近の日本帝國法務当局の処刑強行はほとんどが人民拉致裁判との連動を意識した政治的な見地から行われているとみる他ないのが実情だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年11月24日に日本帝國東京地裁本庁及び静岡地裁沼津支部にて働かれた政治的極悪判決を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対しては、日本帝國犯罪的侵略勢力が働くこのような政治的極悪判決に徹底して抗戦するよう呼びかけるべく声明を発表する。人民拉致裁判制度下で働かれる死刑扇動は今でも相変わらず強い圧力があり、刑事裁判の原則である推定無罪・冤罪防止といった観点とは全く逆の扇動であるのは言うまでもない。また、人民拉致裁判制度の運用面では、日米帝國同盟強化扇動にとって都合の良い事案は逮捕罪状から格上げしてでも人民拉致裁判にかけるような運用がなされる反面、アメリカ帝國侵略軍関係者が働いた沖縄県での強姦殺人事件については、何としても人民拉致裁判を免れようとの謀略まで働かれている。我々日本の善良な人民はこの種の重罪裁判事案における極悪運用の実態を見抜き、日本帝國犯罪的侵略集団に対しては相応の戦いを挑んでいく覚悟が求められているというものだ。

 2016年11月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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