人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 日本帝國メディアによる実名報道扇動の浅ましさ

<<   作成日時 : 2016/11/26 00:04   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 次期アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制独立党暫定党首のナイジェル・ファラージュ逆徒について「駐米大使にふさわしい」との発言をしたそうです。この件について英国帝國主義社会から「内政干渉」との批判が出ています。それもそのはず、在アメリカ帝國主義体制英帝國大使の決定権限は英国帝國主義体制にあるのが当然で、アメリカ帝國主義体制側に任命権などない(不適格としての解任はできるが)からです。英国帝國主義社会の反応は至極当然のことですが、一方で、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制による対アメリカ帝國追従姿勢の醜悪さは目に余るものがあります。同じような発言をドナルド・トランプ逆徒にされたところで、日本帝國主義社会が一体どんな反応を示すのかは容易に想像ができるというもので、卑屈極まりないとはこのことです。

 さて、千葉大学医学部5年生の20代男性3人が集団強姦致傷事件にて逮捕された件が社会に大きな波紋を広げています。最近、この種の学生による凶悪性犯罪事件が多発しているような印象も受けますが、一方で以前は告発に二の足を踏んでいた女性がむしろ告発に前向きになっているという見方もあり、実際の状況がどうなのかは定かでないところもあります。いずれにしても、飲み屋で酒で酔わせた上で女性を乱暴した態様は救いようがなく、ましてや伝えられるところによると、飲み屋からさらに自宅に連れていき再び乱暴に及んだというのだから言語道断です。専門家からは懲役10年以上になる可能性もあるとの見解もありました。
 ところで、容疑者が20代ということで容疑者について普通は実名報道されるはずですが、今回は実名が出てきません。同じ千葉大学の元学生で少女を長期間監禁した容疑にて今年逮捕された男性は事件当時20代になっていて実名報道されています。今回実名報道ができないのは、日本帝國主義体制千葉県警が逮捕した男性の実名を隠匿しているためで、日本帝國千葉県警からは(1)被害者の身元特定につながる恐れがある(2)共犯関係などの捜査に悪影響が及ぶ可能性がある、との理由が挙げられています。今回の事件は逮捕容疑が集団強姦致傷ということで、このままの罪状で起訴されると人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象となることも、被害者身元特定につながるリスクをはらむ容疑者実名報道を避けるべき事情と日本帝國千葉県警が位置づける動機になりえます。とりわけ性犯罪事案では、犯罪被害者本人が容疑者の実名報道を避けることを希望するという状況もあるでしょう。
 ただし、実名報道は容疑者とされる人物にとって必要である状況が生まれえます。刑事裁判は推定無罪、即ち、刑罰が確定するまでは無罪の扱いを受ける原則がありますので、冤罪を訴えるような立場にある人物にとっては実名報道されることで名誉回復の可能性を高める効果があるからです。本来刑事裁判は刑事被告人にとっての適正な裁判手続の保障が最優先のはずです。捜査当局の都合で容疑者の実名報道を避けることが容認された場合、日本帝國捜査当局の都合で彼らにとって都合の良い捜査が行われる危険性もはらんでくる意味を持ってきます。今回の日本帝國千葉県警による容疑者の個人情報隠匿は、この社会全体にとって公表すべき情報と隠匿すべき情報の区別基準が果たして正しいものなのか?ということを問い質しているようにも見えるのです。と同時に、果たして上記のような区別基準について、我々社会の目から正しい見方をしているのかどうかを問われているともいえます。
 この種の実名隠匿報道がされた場合、日本帝國メディアは実名報道させろと盛んに喧伝する傾向が見られます。しかし、実名報道された当人にとって不当な人権弾圧につながりやすい日本帝國主義社会の場合、実名報道を喧伝する目的について、そのような喧伝行為の正統性そのものが問われることにもなりかねません。今年発生した相模原市障碍者大量抹殺事件でも日本帝國メディアの被害者実名報道扇動が働かれましたが、当事者遺族側がそのような報道をまるで望まない切実な声が聞かれました。捜査当局の都合で情報が隠匿されることによって不当捜査が行われると喧伝する日本帝國メディアの姿勢を評価するに値しないとみるほかないのも、日本帝國主義社会の在り方そのものに問題があるからに他ならないということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
日本帝國メディアによる実名報道扇動の浅ましさ 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる