人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 世界の反帝國主義運動世論喚起に向けて

<<   作成日時 : 2016/11/28 22:31   >>

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 日本帝國主義体制福井地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、証言台に立った証人が「宣誓拒否」をしたとの理由で過料10万円が課せられました。さらに加えて別の証人も宣誓拒否まではしなかったものの、証言拒否したとのことです。日本帝國裁判所から証人申請された人物は証言台に立って証言する義務が課せられていて、拒否した場合には過料が課せられることもあります。人民拉致裁判への加担についても法的には義務づけられていて拒否者に対しては同様の過料の制裁があるのですが、実際の運用面で強制までは行き着いていない実態があります。一方で証人申請された場合には、裁判の公正さを保つ観点からこれは実際の運用面でも強制力をもってきます。ここで考えたいのは、こちらとすれば人民拉致裁判の存在そのものを認めていない立場ゆえに、仮に証人申請された場合人民拉致裁判加担拉致実行犯の前で証言を義務付けられることほど屈辱的なことはないという問題です。申請される段階で徹底的な抗戦をしていかねばならない、ということでもあるのです。

 さて、フィデル・カストロキューバ共和国国家評議会前議長の逝去に伴い、12月4日に葬儀が行われます。東側諸国を中心に国家元首級重鎮からの荘厳な弔電も続けて送られていて、いかに偉大な指導者であったかが分かろうかというものです。12月4日の国葬には東側社会主義陣営諸国から多くの高官がキューバを弔問します。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も3日間の服喪期間を設定した上で高官級弔問団を派遣することとなりました。
 朝鮮共和国といえば、敬愛する金日成朝鮮民主主義人民共和国国家主席の時代からキューバのカストロ国家評議会議長政権とは深い関係がありこれは現在でも継続しています。また、現在でもキューバは南朝鮮傀儡(大韓民国)体制とは国交がなく、これもキューバが社会主義陣営国家としての信義を尊重し、西側帝國主義陣営の南朝鮮傀儡体制とは国交を結ばないとの姿勢を貫いたからに他なりません。一方でベネズエラ・ボリバル共和国のウゴ・チャベス大統領逝去時と同様に見えますが、西側帝國主義陣営がカリスマ的指導者の逝去という事態に付け込もうとする動きもあるため、これほどの義理を貫いたカストロ前議長亡き時代となったことで、朝鮮共和国が今後どのような対応をとるのかも注目されるとなるのです。
 今回は朝鮮共和国に限らず、多くの国は国家首脳級の弔問団を送るにまでは至っていません。ただ、今回ではないですが、朝鮮共和国の敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が最初に訪問する国がどこになるかを考える上でキューバは一つの候補になりえます。要は、中華人民共和国かロシア連邦かではなくそれ以外の親朝鮮共和国体制、例えば、イラン・イスラム共和国などの反アメリカ合衆国帝國主義体制国家群であれば候補になるのです。中国かロシアを選択すると、朝鮮共和国がどちらの大国を重視するのかというメッセージを世界全体に送ることになるため、その姿勢を見せない目的を重視した場合には別の国を訪問するという選択肢もあるわけです。もっとも、首脳としてキューバを訪問しようとすると、地理的な意味でアメリカ帝國主義体制の悪質な妨害行為に遭う可能性もあるため、実現するかどうかは別問題です。
 折しも、ちょうど2週間後は12月12日、即ち、近年朝鮮共和国が対外的に大きな行動を毎年のように行ってきた時期です。世界全体規模の反帝國主義運動世論喚起という意味ではキューバとの関係強化は重要ですが、一方で朝鮮共和国の周辺には反帝國主義的中規模国家群が存在しないという悪条件もあります。それだけに、地理的に条件の悪い朝鮮共和国が立ち上がって強烈な行動をすることは、世界の反帝國主義運動に強烈な火を灯す効果も期待できるのです。中国にもロシアにも一定の距離を置きながら世界の反帝國主義運動の中心的存在となりうるのが朝鮮共和国の姿勢でもある、というわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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