人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國国会会期延長他の反人民政治を厳しく糾弾する声明

<<   作成日時 : 2016/11/29 21:26   >>

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 2016年11月29日、日本帝國主義体制衆議院にて日本帝國主義体制自民党政権が年金減額法案(=国民年金法改正案、以下、年金減額法案と表記)を通過させた。加えて、同時に日本帝國与党勢力が日本帝國本国会会期を12月14日まで延長させることも決定した。日本帝國野党勢力から年金カット法案と批判される内容であるが、日本帝國与党勢力にとって日本帝國本国会にて成立させるために日本帝國参議院での審議時間を十分取る必要があるとの同時に、12月9日に帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定、以下、帝國主義TPPと表記)承認案を自然成立させるための目的があっての会期延長である。このような日本帝國自民党政権を政治姿勢を見れば、人民のための政治ではなく人民支配体制の維持が本来目的の反人権的政治姿勢という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の日本帝國衆議院での年金減額法案通過及び日本帝國国会会期延長を厳しく糾弾するとともに、この種の反人民政治体制を転覆させるために有効な手段を講じることを日本社会全体に促すべく、以下の声明を発表する。

 本日の日本帝國主義体制政府与党による日本帝國国会会期延長は、表向き年金減額法案の成立を確実にするためとの触れ込みがされている。年金減額法案とは、現役世代の平均収入が減少した場合にそれに合わせて年金も減額して世代間の公平さを保つ目的だというが、元々保障されているはずの年金が突然減額されることに受給者の不信は強まって当然というものだ。そして、何より問題なのは、年金減額法案以上に、12月9日の帝國主義TPP承認自動決定を優先することである。アメリカ合衆国帝國主義体制にて次期アメリカ帝國大統領がドナルド・トランプ逆徒に決まり、帝國主義TPPは承認しないと宣言がされたことで現在のバラク・オバマ逆徒政権も帝國主義TPP承認を断念した。帝國主義TPP条約は、発効条件としてアメリカ帝國主義体制の承認が絶対に必要であるため、事実上効力を失うことになった。効力を持たない条約案を承認するのは、日本帝國主義体制としての意志を世界に表明する目的なのだろうが、そんな意志に対して日本社会からは多くの人民が慎重、または反対の意見を述べている。国家統治の根幹に関わる条約について根深い人民の反対があり、かつ効力もない原案を承認しようとするのは、世界の嘲笑を買うだけである。
 世界の嘲笑を買う帝國主義TPP空手形条約承認を働くことについて、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制の翻意を促す目的だと称しているが、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制を説得しようなど政治的力学からして不可能である。日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制の圧力に負けて譲歩を強いられるのが1945年以降の厳然たる絶対的力関係であり、その逆は100%ありえないということだ。政治的に100%不可能な論理を持ち出して人民に虚偽の説明を日本帝國主義社会全体に向けて働こうとするのは極めて悪質であり、そんな悪質な世論誤誘導に帝國主義TPP総翼賛状態の日本帝國主義社会が加担してもいる。アメリカ帝國主義社会でさえ資本家の資本家による資本家のための帝國主義TPPに反対しているのに、日本帝國主義社会は資本家の資本家による資本家のための政策を継続して推進しようとの反人民的国家意志の体たらくを示してしまったのだから救いようがないというものだ。日本帝國主義体制が次期アメリカ帝國政権の座につくドナルド・トランプ逆徒の法外な要求に屈してアメリカ帝國主義体制に対してさらなる譲歩をしようものならば、ますます世界に屈辱を晒すだけでなく、日本の人民ほど世界で不幸な民族はないとしたものだ。
 折しも、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制社会では、世界に類を見ない前代未聞の特大型汚職を働いた朴槿恵逆徒政権が南朝鮮傀儡体制史上初めて憲法上保障された任期を全うすることなく、越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民的無責任退陣を働くことになった。日本帝國主義体制でもトップの親族に反社会的行動の疑惑が取りざたされるなど、本気で追及すれば相応の効果が得られる環境にはある。しかし、日本帝國主義社会の救いようのない権威主義志向性の根深さゆえに、南朝鮮傀儡社会ほどの反人民的政治を働いたところで逆に反人民的政治を権力側から支持するような扇動が起きてしまう傾向にある。そんな性格を持つ日本帝國主義社会であればこそ、原発再稼働反対の民意で当選したはずの鹿児島県知事が日本帝國九州電力川内原発再稼働を容認したり、在沖縄アメリカ帝國侵略軍に人権を徹底して痛めつけられたはずの沖縄県知事が新基地建設容認側に転向したりという堕落姿勢に追い込まれてしまうのだ。実際、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の支持率は少なくとも下がってはいないし、むしろ上がっているとの見方もある。権力が反人民的政治をすればするほど、より権力の弾圧行動を支持するような弱者蹂躙的社会の本性がこの日本帝國主義社会であるとすれば、こんな日本帝國主義社会の本性から世界的糾弾世論に晒さねばならないというものだ。同時に、日本帝國主義体制社会の政治政策を根本から相応の手段にて崩壊させるための具体的行動も必要になる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の日本帝國衆議院での年金減額法案通過及び日本帝國国会会期延長を厳しく糾弾するとともに、この種の反人民政治体制を転覆させるためにはあらゆる手段を講じることを日本社会全体に促すべく声明を発表する。こんな異常な政治情勢に陥ってしまったのも、日本帝國主義社会においては日本帝國自民党安倍晋三逆徒政権以外の政治体制が全て崩壊して「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の選択肢しか人民に残されなくなってしまったことに大きな要因がある。その際に我々にできることは一つしかない。日本帝國主義社会の政治・社会体制を根本の正統性の部分から全面否定することだ。日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛・不正乱発までして国家統治の根幹に関わる政策として推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する相応の手段による全否定がより大きな意味を持ってきたということでもあるわけだ。

 2016年11月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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