人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 対朝鮮共和国傲慢制裁と極悪越米逃走討論会を断固排撃する声明

<<   作成日時 : 2016/12/02 22:58   >>

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 2016年11月30日、同年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が豊渓里地下で爆破実験を行った件について帝國主義国際連合安全保障理事会が核実験挑発だとのとんでもない言いがかりをつけた上で極悪極まりない制裁決議を採択した。この件を受けて、日本帝國主義体制も独自の傲慢追加制裁案を2016年12月2日に発表した。また、2016年12月1日には日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が醜悪な越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃亡する行為、以下、越米逃走と表記)行為を働いた上で、アメリカ帝國主義体制とともに朝鮮共和国のありもしない人権問題に関するとんでもない謀略的討論会を開催した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、これらの極悪極まりない対朝鮮共和国傲慢対決行為を断固排撃するとともに、朝鮮共和国が喚起してきた行為の正当性をますます世界全体に訴えるべく、以下の声明を発表する。

 2016年11月30日の悪意に満ちた対朝鮮共和国傲慢制裁決議の中身は、朝鮮共和国が民間利用目的で輸出している石炭の総量または総額について上限を定める件が大きく取り上げられた。その他にも、世界で活動する朝鮮共和国外交官の経済活動を厳しく制限したり、非鉄金属鉱類についての輸出を大幅に制限したり、朝鮮共和国が世界各地で建造している銅像の輸出を全面禁止にしたり、加えて朝鮮共和国と各国との正当な契約に基づいて結ばれた派遣労働についての監視について初めて言及され、さらに朝鮮共和国の帝國主義国連加盟国としての資格問題についても触れられるという異常極まりないものである。こんな異常極まりない傲慢制裁決議を受けて、日本帝國主義体制他世界各国も独自の傲慢制裁案を次々に発表した。日本帝國主義体制が働こうとする傲慢制裁案の中身は、朝鮮共和国と正当な貿易をしている中華人民共和国企業・個人を初めて制裁対象とし、朝鮮共和国入国者の再入国禁止対象となる在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)所属者の追加、日本帝國主義体制籍船舶が朝鮮共和国に寄港した後には日本帝國主義体制地域への寄港を拒否するなどの内容である。同様に、対朝鮮共和国独自傲慢制裁については南朝鮮傀儡体制も発表した。また、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が毎年のように繰り広げる対朝鮮共和国人権問題極悪討論会・シンポジウムは、年々恒例の茶番劇という印象を世界に広げている以外の何物でもない。毎年同様の発言が行われようが、世界全体にとってみれば聞き飽きて見向きもしなくなるのが関の山というものだ。
 朝鮮共和国の人権云々や科学技術開発について「拉致」「脱北」「核実験」「ミサイル」などと糾弾してきた西側帝國主義勢力こそがこれらの糾弾論拠を失いつつあるのが現在の世界情勢だ。「拉致事件」云々を喧伝してきた日本帝國主義体制は、2002年日朝平壌宣言で過去の歴史問題の清算も合意事項に含めておきながら、現在の安倍晋三逆徒政権の働いている態度は過去の歴史問題の反省をしないとの徹底した反人権姿勢であり、そんな姿勢がある限り前提条件から交渉の余地などなくなって当然だ。日本帝國主義体制以外の西側帝國主義社会でも、西側帝國主義体制の極悪な侵略政策によって祖国を追われた拉致被害者が次々に西側帝國主義社会を目指さざるを得ない事態に至っていて、その結果、たどり着いた西側帝國主義社会でも居場所を失った拉致被害者及びその子孫によって次々にテロも起こされている。また、南朝鮮傀儡体制は今年に朝鮮共和国籍飲食店従業員を大量拉致して朝鮮共和国から徹底的に帰国させるよう求められているが、南朝鮮傀儡国家情報院によるこの種の誘引拉致事件は以前から度々起きていて朝鮮共和国社会の憤怒を掻き立てている。西側帝國主義勢力こそ自ら働いた「拉致事件」問題を解決しないで何が朝鮮共和国の「拉致」問題かというのが現実である。「脱北」と称する問題にしても同等で、朝鮮共和国の法を犯して不法脱国した人物を朝鮮共和国の法に基づいて送還せず西側帝國主義体制の極悪人権不毛社会に取り込もうとする行為こそが糾弾されるべきではないのか?
 また、朝鮮共和国の正統な科学技術開発について「核実験」とか「ミサイル発射」と糾弾する帝國主義勢力は、歴史的に「核実験」や「ミサイル発射」を世界の中で歴史的に最も多く繰り返してきた侵略者だ。そんな帝國主義侵略勢力の傲慢な世界戦略から自国の自主権と尊厳を護るための科学技術向上政策はどこの国でも行われていて正当な権利行使というのが当然だ。とりわけ日本帝國主義体制は世界で唯一核兵器を投下されて大量の民間人死者を出す被害を受けていて本来その被害を世界に向けて真摯に訴えるべき立場でありながら、世界で唯一核兵器を民間人に向けて投下して大量殺戮を働いた核犯罪国家であるアメリカ帝國主義体制の軍門に下ってアメリカ帝國主義体制の核戦略に対して無批判的に屈従することで卑屈に生き延びる態度を徹底してきた意味において、まさしく人類全体に対する世界最悪の裏切り行為を働いたワースト2核犯罪国家だ。そんな日本帝國主義体制だからこそ、2011年に日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こしておきながら原発政策の徹底維持を図ろうとして世界に対するさらなる挑発行為も平気で働けるとなるし、2016年には帝國主義国連での核兵器廃絶条約締結に向けての具体的行動喚起決議案にも平気で反対できるのだ。前記の核兵器廃絶条約締結に向けての具体的行動喚起決議案には何と朝鮮共和国は賛成しているのだから、どの国が本気で核廃絶に向けて具体的な行動に前向きかが分かるのも至極自然だ。世界で核問題において制裁されるべき国と制裁を科す国が全く逆転しているのだから世界がおかしくなるのも当然である。朝鮮共和国は当然のことながらこの傲慢制裁に対して直後に外務省談話として断固排撃し、科学技術の向上にさらなる邁進を誓うべく態度を示した。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、朝鮮共和国の姿勢を全面支持した上で極悪極まりない対朝鮮共和国傲慢対決行為の数々を断固排撃するとともに、朝鮮共和国が喚起してきた行為の正当性を世界全体に訴えるべくさらなる活動することを宣言する。折しも、10日後の12月12日といえば、朝鮮共和国がここ数年にわたって世界に向けて大きな行動を起こしてきた日でもあり、今年も何らかの行動が起きるのは容易に想定できよう。この種の行動が日本帝國主義体制に向けて個別的に行われても不思議ではない状況にあることも見えるというものだ。朝鮮共和国こそが正統な主張を世界に向けて発信している以上、我々日本人も朝鮮共和国の正統な主張を支持していくのは当然のことである。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の本性や実態についても朝鮮共和国に向けて発信していくのは言うまでもないことだ。

 2016年12月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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