人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 安倍逆徒による醜悪な越米逃走外交を心から嘲笑する声明

<<   作成日時 : 2016/12/06 21:41   >>

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 2016年12月5日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が今月末アメリカ合衆国帝國主義体制のハワイに越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制支配地域に逃走する行為、以下、越米逃走と表記)して、アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒とともに真珠湾に出向くことを発表した。日本帝國主義体制はあくまで謝罪ではなく慰霊訪問だとの見解を示しているが、これまでの日本帝國主義体制による外交態度を見れば世界各国からみれば日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の軍門に下る堕落態度を再び示したと見て当然である。加えて、日本帝國主義体制トップが真珠湾に出向くのであれば、当然のことながらアジア太平洋地域諸国への侵略に関しても慰霊訪問をしなければ筋が通らないのは誰が見ても明らかである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による卑屈で醜悪極まりない越米逃走外交姿勢を心から嘲笑するとともに、世界の良識ある国々及び人民がこんな卑屈で醜悪極まりない日本帝國主義体制及びそんな日本帝國主義体制を手先に世界侵略を働く元凶となるアメリカ帝國主義体制に対する不信世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 今年末の日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒による醜悪かつ卑屈な越米逃走外交は、今年5月にアメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が広島を侵略して被爆者をアメリカ帝國侵略勢力思想側に転向させるという極悪行為に走ったことへの見返りとして行われるという説がある。日本帝國主義体制は見返り説を否定はしても、1945年8月15日から現在に至るまで日本帝國主義体制が世界全体にとってきた対アメリカ帝國絶対的屈従卑屈姿勢を見れば、世界全体からすれば明らかに見返りでの越米逃走行為と見るに決まっている。オバマ逆徒の極悪侵略行為に対しては当然日本帝國主義体制とすれば、被爆者を立てて世界に向けてアメリカ帝國主義体制の極悪行為に対して糾弾世論を喚起しなければならない立場のはずが、逆にアメリカ帝國主義体制の極悪行為を容認した挙句、アメリカ帝國主義体制の核恐喝戦略により卑屈に絶対屈従する姿勢を示したのだから、人類全体の良心に対する犯罪的裏切り行為を働いた意味において世界最悪の反人権行為という他ない。そして、今年末の極悪越米逃走外交は、さらなる恥の上塗りであると同時にさらなる人類全体の良心に対する反逆の上塗りという意味で、世界からの最大級の糾弾を浴びせるべき態度以外の何物でもない。
 安倍逆徒の思想からしても、安倍逆徒がハワイの真珠湾に向けて極悪越米逃走をしたとしても、日本帝國主義体制が昭和時代前半にアジア太平洋地域を侵略した行為に対しては反省する思想が全くないことから、アジア太平洋地域への慰霊はしないに決まっている。当然ながら、こんな欺瞞姿勢は東アジア諸国の良識ある国々及び人民からの特大の反発を食らうだけであり、なおかつ日本帝國主義体制によるこんな欺瞞姿勢を容認するアメリカ帝國主義体制への不信感をも掻き立てるだけだろう。要は、アメリカ帝國主義体制だけが世界の社会正義だとの思想が骨の髄まで染みついていて、強者に卑屈で弱者に傲慢な日本帝國主義体制でなければできない悪弊である。折しも本日2016年12月6日といえば、2013年に拉致失踪合法化・対アメリカ帝國追従売国法(=特定秘密保護法)が成立してからちょうど3年になる当日だが、この政策もアメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い人物による活動を抑え込むのが大きな狙いであり、日本の人民に対して公開しない情報であってもアメリカ帝國主義体制に対しては提供することも平気で行える構造だ。こんな日本帝國主義体制の本質的反人権性は長い歴史の中で社会全体に蔓延したガン細胞レベルの根深い病根であり、長い歴史の中で克服が極めて困難になった体質という以外にないというものだ。
 世界最悪の人権弾圧体制であるアメリカ帝國主義体制を卑屈に信奉する体質が根付いてしまった日本帝國主義体制ではあるが、皮肉にもアメリカ帝國主義体制を筆頭にした西側帝國主義体制社会全体が自滅の方向に進んでいる現実がある。一昨日2016年12月4日にはイタリア共和国帝國主義体制にて西側帝國主義体制擁護を目的とした憲法改正国民投票が否決され、西側帝國主義体制擁護思想の首相が辞任に追い込まれることになった。同日にはオーストリア共和国帝國主義体制での大統領選挙において、あと一歩まで極右反動思想の候補者が詰め寄った。アメリカ帝國主義体制も極右反動思想のドナルド・トランプ逆徒の来年の大統領就任が決まっていて、来年にはフランス共和国帝國主義体制の大統領選挙や、オランダ王国帝國主義体制とドイツ連邦共和国帝國主義体制の議会選挙でも極右反動勢力の増長が取りざたされている。南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制はトップが特大型汚職を働いて任期途中の無残な辞任に追い込まれそうになっている。そもそも、これらの西側帝國主義体制社会の極右反動思想勢力の増長以前に排外的極右反動思想が蔓延していたのが、過去の敗戦の歴史をまるで反省しようとする態度を持たない日本帝國主義体制社会なのだ。即ち、第二次世界大戦敗戦の原因となった日本帝國主義体制社会的極右反動思想を西側帝國主義体制社会全体が共有しようとしているのが現在の情勢である。その意味でも、安倍晋三逆徒による今年末の極悪越米逃走行為は、世界全体に向けては西側帝國主義社会全体の極右反動勢力増長に対する徹底糾弾世論喚起を促すメッセージを送るという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、安倍晋三逆徒による卑屈で醜悪極まりない越米逃走外交及びこんな日本帝國主義体制を手先として悪用するアメリカ帝國主義体制の姿勢を心から嘲笑するとともに、世界の良識ある国々及び人民がこんな極悪な日本帝國主義体制及びアメリカ帝國主義体制に対する不信世論を喚起すべく声明を発表する。西側帝國主義社会全体の自滅をさらに促すことこそ、世界の良識ある国々と人民にとって真の意味での人権社会を作るためにも必要なことである。日本帝國主義社会内でも、例えば人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が人民の排撃を受けて自滅しようとする実態もあるし、人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムは中小企業にとって負担が大きすぎるという理由で利用するのに二の足を踏む現実がある。2011年3月の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策続行にも共通するが、この種の反人権政策を日本帝國主義体制は一度取り入れたことを理由に完全撤退をできない体質が根深く残っている。この種の日本帝國主義犯罪的侵略支配層による反人権政策続行姿勢に対して、相応の手段を講じて実力的に撤退させることができて初めて、日本帝國主義犯罪的侵略支配層は初めて自らの誤りを反省できるというものだ。

 2016年12月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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