人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS トランプ逆徒思想の本質を探る(10=政権私物化)

<<   作成日時 : 2017/02/17 23:29   >>

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 今年の人民拉致裁判(裁判員裁判)拉致予告者の中に死者が含まれていたとかで報道が出ています。とある市が昨年9月のデータを使うべきところ、一昨年9月のデータを使ったためにこのような事態が起きたということですが、死者に送るのであれば悪い言い方ではありますが「失礼」のレベルで収まります。そもそも死者に送るというリスクは、正しく抽出されていたとしても抽出後に死亡していれば起こりうることです。問題は、この市から転出して遠方に住所がある人民にも送られている可能性があることです。本来資格のない人物に送られた上で、資格のない人物が裁判に加担していたとなった場合により問題が大きくなるという観点も必要です。むろん、今年の裁判加担候補者として拉致予告を送りつけるということそのものが反人道的なのもいうまでもありません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒ですが、政権私物化という疑惑も次々に出ています。先日の日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒による越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃亡する行為)醜悪朝貢外交について、自らが所有する別荘に招待した件でも色々物議を醸したことはよく知られています。仮にアメリカ帝國主義体制政府が招待のための資金を出すと政権私物化の法律違反になり、日本帝國主義体制が資金を出せば外国政府からの寄付に当たってこれまた法律違反となります。結局トランプ逆徒自らが資金を出すという形でこの件は収まったこととなっています。
 トランプ逆徒は世界をマタにかける不動産業系実業家出身ゆえに、今後の政権運営に当たって自らが手掛けた不動産を利用しての行政・外交活動を次々に働くのではないかともいわれます。また、親族が経営する企業も世界的に有名になっていて、トランプ逆徒がメディアに露出する機会に宣伝されるかどうかが物議を醸したりもしています。もっとも、トランプ逆徒自身がイメージの悪い政治家ゆえに、親族の経営するブランドの商品についてあえてボイコットしようとする動きもありますが、一方でトランプ逆徒支持勢力がますます利用しようとする傾向も見えます。いずれにせよ、自身や親族が経営する、あるいは、経営から身を引いたものの以前に手掛けていた関係で影響力を持つ企業について、政権運営と絡めた活動をした場合に政権私物化疑惑が持ち上がっても致し方なく、そのリスクが他の政権とはケタ違いになることも否めません。
 トランプ逆徒に限らないことですが、洋の東西を問わず政権担当者が私利私欲を目的とした政権運営をしかねないリスクはどこにもあります。中華人民共和国などは歴代政権が腐敗疑惑をずっと持たれていて、政権内部での権力抗争の火種にいつもなっています。最近ではお隣の南朝鮮傀儡(大韓民国)体制でトップが私人を政権中枢に引き入れて「お告げ」行政をやっていたとかで大問題になりました。この種の私利私欲政治を許さないためには、何らかの形での健全な権力監視機能が働かねばならないのは至極自然です。これは独裁政権であれ民主主義国家であれ必要な条件であり、独裁政権だから権力監視機能は働かないとか、民主主義国家だから健全な監視機能が働きやすいとかではないことに注意が必要です。独裁政権であっても政権内で権力抗争が激化しているのであれば健全な権力監視機能が働いている証拠でもあり、逆に民主主義国家でも社会支配システムの根幹が固定化されてしまえば権力監視機能がまるで働かず民主主義手続が悪政の正当化に逆用されるリスクも高まるのです。
 現在、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権が国有地を自らの思想を実現する目的の教育機関に安く払下げたとかの疑惑が持ち上がっています。しかも、その教育機関には「安倍晋三」の名前も冠しようとかの構想まで持ち上がっています。まさしくこれほどの政権私物化の傲慢政治はないとしたものですが、こんな事態にまで発展するのも、根深く染みついた「がん細胞」レベルにまで社会システムが固定化されてしまったからに他なりません。トランプ逆徒の場合は事業や金銭面での政治の私物化で、これはこれで大問題ですが、安倍晋三逆徒の場合は国家観や思想レベルの私物化という意味において、より深刻な問題と言わざるを得ません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<stong>こちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号E4XPGP8A(日本語版)、NFSGNZ6M(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호NFSGNZ6M 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 2 월 19 일까지).

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