人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会2017年5月声明-2

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◎帝國主義G7を心から嘲笑する声明
 2017年5月26日から27日にかけて、イタリア共和国帝國主義体制タオルミナにて帝國主義主要国首脳会議(=G7、以下、帝國主義G7と表記)が開かれ、西側帝國主義体制トップの7人が集結し、5月27日に共同宣言を発表した。しかし、この場で起きた出来事といえば、帝國主義G7内の足並みの乱れと帝國主義G7勢力の傲慢さを世界に知らしめる結末でしかなかった。当然のことながら世界の心ある諸国及び人民はこんな帝國主義G7の本質的反人道性を見抜いた上で嘲笑するのみならず、ますます帝國主義G7の反人道的本性に対する徹底抗戦世論を高めることだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年5月26・27日のイタリア帝國主義体制タオルミナでの帝國主義G7首脳会議を心から嘲笑するとともに、心ある諸国及び人民に対して侵略勢力である帝國主義G7に対する徹底的抗戦をますます強く呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 昨年日本帝國主義体制志摩市で行われた伊勢志摩サミットと称する帝國主義ISサミットから1年、世界はますます混迷の度を深めている。つい最近にもグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会にて大規模テロが発生して世界を震撼させたことは記憶に新しい。地球温暖化対策問題や経済問題も世界を大きく揺るがせていて帝國主義G7内での意見の不一致が露骨に表れている。そもそも帝國主義G7国家勢力が世界に分断と対立の種をまいてきた以上、その責任の所在を明確にして、帝國主義G7勢力として世界混乱の種をまいたことについての謝罪を世界全体に対して発信することが求められるはずである。
 ところが、帝國主義G7勢力は世界混乱の種をまいたことについての真摯な反省をすることなく、世界の諸問題を解決しようとの態度を示したのだから、世界の心ある諸国と人民はこんな態度を眉唾もので見る以外にないとしたものだ。欧州帝國主義勢力の中東・北アフリカ地域への差別的侵略政策により大量の難民がやむを得ず欧州帝國主義社会に流れ込む事態を招き、欧州帝國主義社会からも差別的待遇を浴びることで社会に対する憎悪の念を抱いて当然ともいえる。その流れの中で起きたのがつい先日の英国帝國主義社会で起きたテロでもあり、それ以前から欧米帝國主義社会で頻発していたテロである。そもそものテロが起きる原因を作った欧米帝國主義体制勢力が根本的原因を作り出した差別侵略的政策強行の件を真摯に反省せずして「テロ対策」云々を喧伝しようとも何の効果もないのは明々白々というものだ。
 そして、世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による今回の帝國主義G7での醜態は、アメリカ帝國主義体制が世界全体に対して歴史的にどんな態度を取ってきたかをまざまざと見せつける結果となった。地球温暖化対策にしても保護主義の台頭にしても今回の帝國主義G7内で孤立的に抵抗し続けたのがアメリカ帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒である。トランプ逆徒の政治姿勢が元々温暖化対策よりも石油経済優先、そして、自由貿易を拒絶する思想を論拠としていることからしても、元々のG7的理念と真っ向から対立するのは想像に難くないところであった。それにしても今回のトランプ逆徒による醜態は、帝國主義G7内部の対立激化を世界全体に見せつけたという意味において、世界全体からの帝國主義G7への不信と憎悪をより強める効果をもたらすだろう。我々帝國主義G7内の人民からも、泥舟の帝國主義G7からいち早く脱出することが求められようとする時代である。
 このような醜悪な帝國主義G7内にて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はといえば、とんでもなく不当極まりない対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)非難扇動を世界全体に向けて発したのだから、世界全体から嘲笑のまなざしを受けて当然となる。朝鮮共和国が国家の発展目的とした正当な科学技術力向上政策に邁進することについて「核実験やミサイル発射を何度も繰り返して国際社会の約束を破っている国」だとの言いがかりをつける一方で、日本帝國主義体制は対朝鮮共和国監視の軍事目的スパイ衛星を何度も打ち上げたり、2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策継続を働く傲慢国家だ。また、同じ帝國主義G7内で安倍晋三逆徒は「拉致事件」云々の件でも対朝鮮共和国不当非難扇動を働いたが、その日本帝國主義社会内では国内帝國主義侵略的支配層不正乱発・総翼賛推進による犯罪的拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する人民レベルの拒絶が一層深まる情勢にあり、そんな事態に危機感を強めた日本帝國主義侵略的支配層はますます善良な人民をこの極悪政策に拉致しようと扇動を強めている。こんな対朝鮮共和国不当非難扇動は世界の心ある善良な国々および人民の排撃を受けて当然だ。
 また、安倍晋三逆徒はつい先日の英国帝國主義社会でのテロを受けて国内向けに日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)の早期制定必要扇動を働いたが、そもそもこの種の政策が元々定着している英国帝國主義社会でもテロを防げなかったのだから、この種の政策を制定すれば未然にテロを防げると考えるのは浅はかというものだ。ところが、安倍逆徒にとどまらず、帝國主義G7は一致してインターネットの思想統制を働こうと画策しているのだから、むしろテロ対策として逆効果をもたらす以外にない。帝國主義G7がインターネットにおける思想統制を働くというのは、帝國主義G7侵略勢力にとってのみ都合の良い思想の拡散を目的とした悪辣な扇動でしかなく、そんな悪質扇動に対する人民の反発が強まるのは当然である。むろん、日本国内における日常会話ファッショ暴圧可能化法も間違ってでも成立すればますます人民の反発は強まるだろうし、とんでもないファッショ捜査が次々に行われることでむしろテロのリスクを高める他ないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月26・27日のイタリア帝國主義体制タオルミナでの帝國主義G7を心から嘲笑するとともに、世界の心ある国々および人民、とりわけ帝國主義G7内の人民に対して、こんな帝國主義G7国家群の傲慢極まりない扇動に対する徹底的抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。今回の帝國主義G7は内部分裂と存在の傲慢さを世界全体に見せつけた以上、帝國主義G7外部からは関与を弱めるとともに、帝國主義G7に頼らない社会秩序の構成に向けて力を合わせるとするだろう。そんな情勢の中でひときわ際立つ存在感を見せつけるのが朝鮮共和国ということになっても不思議ではない。日本帝國主義体制が不当極まりない対朝鮮共和国非難扇動を働けば働くほど、朝鮮共和国の主張の正当性がより世界的説得力を持つ情勢が生まれ、ひいては世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制の本性を際立たせるのは間違いないというものである。

 2017年5月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日常会話ファッショ暴圧可能化法案日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾する声明
 2017年5月23日、日本帝國主義体制衆議院が日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)案を強圧通過させるという大暴挙を働いた。この法案は、組織的犯罪を起こす可能性を持つとみなされる団体の構成員が集合して犯罪を計画した上で現場下見や資金調達などの行動に出た際に構成員全体を処罰対象にするという内容だが、組織的犯罪を起こす可能性があるとみなす権限が日本帝國捜査当局の一方的恣意にゆだねられていて一般的団体も対象にされる恐れがあることや、犯罪計画との証拠をつかむためには計画段階からの継続的監視が必要になることが大きな問題とされ、究極の監視社会化に道を開くのは確実である。現段階では日本帝國衆議院の通過という段階だが、日本帝國与党勢力のみならず日本帝國極右野党勢力にも推進勢力がいて、これらの勢力が現行の日本国憲法を改悪しようと協力している構造も見過ごせない問題だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年5月23日の日常会話ファッショ暴圧可能化法案日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾するとともに、善良な人民に対してはテロ同然のこんなファッショ極悪政策に屈することなく徹底した抵抗活動を継続するよう促すべく以下の声明を発表する。

 日常会話ファッショ暴圧可能化法の暴圧強行が働かれた2017年5月23日だが、その5日前に起きていたとんでもない日本帝國捜査当局によるファッショ暴圧捜査が前日から大きく報道された。これは、46年前に起きた渋谷での対日本帝國捜査当局抵抗案件について殺人罪をでっち上げて一人の男性を容疑者に仕立て上げ、46年たったつい5日前に日本帝國ファッショ当局が暴圧捜査を働いて逮捕したと当局発表したものである。あくまで現段階では公務執行妨害容疑での逮捕だが、逮捕された本人が殺人容疑での不当指名手配中の男性と同一人物であることも認めていないし、本来31年前に時効を迎えるはずだった案件だったのが、同事件でのでっち上げ起訴拉致被害者の発病による公判中断および時効撤廃極悪政策の強行により現在でも訴追対象にできるというのだからとんでもない事態である。でっち上げであるはずの殺人罪での暴圧起訴がなされれば人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判制度と表記)が強行され、とんでもないファッショ裁判になるのは目に見えている。そして何より、日常会話ファッショ暴圧可能化法日本帝國衆議院通過予定当日直前まで待って情報を流布させたことが、このファッショ暴圧の政治的意図を物語っているというものだ。
 この極悪政策について日本帝國犯罪的支配集団はテロ対策とか国際的信義といった表向き聞こえの良いの宣伝を徹底しているが、その裏でもっともこの政策を推進したいと考えるのが日本帝國ファッショ捜査当局であるとよく言われる。そんな本性について日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒本人からも暴露された。それは、安倍晋三逆徒にとって都合の悪い報道をした日本帝國メディアに対して、「言論テロ」とインターネット上に書き込まれたサイトに向けて「いいね」と相槌を打つ態度を露骨に見せたことだ。自分にとって都合の悪い報道に対して「テロ」ということも擁護する思想を持つ人物が、日常会話ファッショ暴圧可能化法という弾圧兵器を持った際にどんな悪用をするかは想像に難くない。日常会話ファッショ暴圧可能化法といえば、安倍晋三逆徒を応援するような思想を持つ教育機関が補助金をだまし取ったとされる疑惑について告発されている詐欺罪や補助金適正化法違反罪も対象になる。即ち、この政策を公正・公平に運用すれば日本国内在住人物のほとんどが捜査対象になるレベルの法律となり、当然日本帝國捜査当局の途方もない恣意的運用なしに適用できないといって過言ではない。自らにとって都合の悪い言論機関を「テロ」呼ばわりする安倍逆徒の思想でこの極悪政策が運用されればとんでもないファッショ国家になるのは誰がどう見ても明らかというものだ。
 日本帝國衆議院での審議はお粗末極まりないものだった。日本在住人物の大多数に網をかけることのできる性格があるため、個別具体的事案についても十分説得力ある説明ができたとはいいがたいものだ。保安林でのキノコ狩りは対象になるが海洋での密漁は対象にならないというのは一例だが、この問題で本来責任者として答弁に立つべき日本帝國法務大臣の金田勝年逆徒の答弁が曖昧で、日本帝國政府当局が官僚に代理答弁をさせたりする有様だった。何しろ、一般人は対象にならないと言ったかと思えば一般人でも犯罪をする目的であるとの評価がされれば捜査対象になると言ったりするなど、こんな答弁姿勢では人民に納得させることもできるはずはないが、安倍晋三逆徒は金田逆徒を降板させることもなく、誰が見ても明らかに不十分な審議を「十分な審議ができた」として採決を強行したのである。そんな態度を取れるのも圧倒的な議席数があるからに他ならないのだが、日本帝國国会日程との絡みで採決を急ぎたいとの事情があったというのも大きな理由だ。言ってしまえば、安倍晋三逆徒の、安倍晋三逆徒による、安倍晋三逆徒のための政治をしたいのが真の目的であり、その究極の目標が現行日本国憲法改悪にあるのは間違いなく、そして、その目的を達するためには日本帝國主義体制維新の会も巻き込むという手に走ったということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月23日の日常会話ファッショ暴圧可能化法日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾するとともに、こんな極悪政策に屈することなく日本の善良な人民に徹底抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。自らに都合の悪い日本帝國メディア報道を「言論テロ」呼ばわりする安倍逆徒の思想からすれば日常会話ファッショ暴圧可能化法はまさしく白色テロと同等の運用をされるはずだ。そこで大きな意味を持つのが日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の白色テロ・国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度だ。この政策に加担するような人間のクズ勢力に対して白色テロリスト・拉致実行犯として徹底糾弾していくことが日常会話ファッショ暴圧可能化法の白色テロ本性を暴露させることにもつながるというものだ。白色テロの本性を持つ政権に対して、自らが働いたテロ行為によって政権粉砕につなげることこそ、この政策の愚かさを自覚させる最も効果的手法になるということである。

 2017年5月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎人民拉致裁判制度強行8年を最大限厳しく糾弾する声明
 2017年5月21日、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則として表記)を強行してから8年を迎えた。この政策の推進にあたってはありとあらゆる不正・不法・違法手段が講じられており、存在そのものが国家犯罪級拉致行為・白色テロ以外の何物でもない。そして、制度を強行してからこの約8年の間、約76000人もの善良な人民が犯罪テロ組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約10000人もの被告人がこの犯罪的不正裁判テロに拉致された。これら約86000人もの拉致被害者・白色テロ被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう拉致実行犯・白色テロリスト側への転向を迫る極めて悪辣な扇動まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、制度強行8年を厳しく糾弾するとともに、この国家犯罪級拉致・白色テロ政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度の現実は年を追うごとに醜悪な実態を次々にさらけ出している。日本帝國主義体制大阪地裁での障碍者差別思想的判決や日本帝國宮崎地裁での有期懲役求刑に対する無期懲役判決など、求刑を大幅に上回る判決が相次いで出された件は何度も触れているし、この犯罪的政策に拉致された一般市民の拉致被害者がストレス障害を発症するケースも相次いでいる。世間を大きく騒がせた事件の人民拉致裁判において一審有罪判決を破棄して二審では職業裁判官だけで無罪判決、あるいは、一審死刑判決を破棄して二審では無期懲役判決となるケースも相次いだ。そして、日本帝國高検サイドは裁かれた拉致被害者被告人の利益を尊重する日本帝國高等裁判所サイドの良識ある判断に背を向けて、誠に見苦しい上告を働くケースも相次いでいる。日本帝國最高裁に対して推定無罪など被告人の利益を最大限保護する刑事裁判鉄則を護り切るのか、極悪裁判システムの人民拉致裁判制度を擁護して堕落してしまうかの究極の選択が今迫られようとしている。そんな日本帝國最高裁に対するとんでもない圧力として、昨年も一昨年に引き続き、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑が強行もされている。
 そして、何といっても昨年のこの時期、工藤會関係者の楠本利美さん他1人が人民拉致裁判に一時拉致された被害者の秦耕介さんに対する公正な裁判を求めるべく、裁判加担拉致実行犯に対して少し声をかけた件が大きな社会的注目を集めた。当然、人民拉致裁判の存在そのものが日本帝國主義体制の悪意に満ちた犯罪的政策である以上、人民拉致裁判から脱却するための行動は正当な行動以外に評価のしようがない。ところが、日本帝國主義司法当局の福岡地裁・福岡県警・福岡地検は正当に声をかけた工藤會関係者に対してとんでもない「裁判員法違反」でっち上げファッショ暴圧を働くという天人ともに大激怒する特大型暴挙を強行した。のみならず、このファッショ暴圧で拉致された被害者に対して執拗なまでの人民拉致裁判制度翼賛推進側への極悪な転向扇動が働かれ、1人は転向した挙句人民拉致裁判加担拉致実行犯に対して頭を下げたり、謝罪のための寄付を働いたりなどの堕落態度に走ってしまった。人民拉致裁判制度に反対するという考え方を持つ人物に対しては執拗なまでの思想武装解除を迫るという日本帝國主義犯罪的侵略集団の姿勢は、最近の日常会話ファッショ暴圧可能化法(=「テロ等準備罪」と称する共謀罪)案の本性である思想処罰に通じるものがある。このような思想排除の本性を持つ政策に対しては相応の反動が出て当然というもので、実際、日本帝國大阪地裁では今年、人民拉致裁判で裁かれた女性拉致被害者が法廷に刃物を持ち込む事案も発生し、この裁判では昨年に人民拉致裁判加担拉致実行犯が次々に犯罪政策から足を洗って期日延期になった経緯もあった。
 昨年は人民拉致裁判制度のもう一つの本性が次々にさらけ出された一年でもあった。それは、この政策が日米帝國同盟強化にとって都合の良い政治的本性をもっているという側面である。昨年9〜11月に強行された城崎勉氏への殺人未遂事件人民拉致裁判が典型例だが、この城崎氏といえば、1996年9月にネパールの主権を侵害されてアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局に拉致され、その後日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度体制にも拉致された経緯があり、日米両帝國主義体制の拉致被害者でもある。そんな城崎氏に対して懲役15年求刑に対して懲役12年が言い渡されたのだが、その判決理由として死刑や無期懲役が検討されたという内容も掲載されている。懲役15年求刑の殺人未遂事件で死刑や無期懲役を検討するというのは、この事案が特異性をもっていた以外に理由のつけようがなく、それは国家統治の根幹にかかわる問題だからということだ。一方で、アメリカ帝國主義体制との同盟強化に逆行する事件については徹底的な人民拉致裁判からの排除を模索しようとする本性も明らかになった。以前から人民拉致裁判にかかるかどうか微妙な案件についてアメリカ帝國侵略軍絡みの事件を悉く人民拉致裁判から恣意的に外す一方、アメリカ帝國主義体制から身柄を引き渡されたソマリア人海賊については人民拉致裁判対象罪状にわざわざ格上げして起訴するという扱いをしていたものだが、昨年沖縄県にてアメリカ帝國侵略軍関係者に女性が乱暴・殺害された件はどう扱っても人民拉致裁判対象から外すのは不可能な事案だ。ところが、この案件について起訴されたアメリカ帝國侵略軍関係者側は日本帝國那覇地裁での裁判を回避する工作を働いたり、精神鑑定による抵抗を働いたりもしている。この種の徹底抵抗に対して日本帝國主義体制支配層による対アメリカ帝國主義体制卑屈追従の本性を見せつける危険性も十分考えられるとしたものだ。
 このような事態を受けてか、人民はますますこの政策から背を向けている。それもそのはず、そんな事態を招く原因を作ったのは他でもない、日本帝國支配層による総翼賛・不正乱発による推進経緯である。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント「司法制度改革タウンミーティング」での作為的世論誘導行為が乱発されていて、本来大きな問題なったはずだが、日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度翼賛推進の拉致実行犯・白色テロリスト側に加担していたために問題視されなかった経緯がある。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝企画にて、自らが下したはずの契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。さらに、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁が行った世論調査にて本来参加拒否反応者として扱うべき項目である「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに拉致実行犯である日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。また、日本帝國主義総翼賛勢力は人民拉致裁判制度強行後も実態について悪辣に歪曲して報道することを厭わなかった。日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者の「裁判員制度を廃止してほしい」との真摯な訴えについて、悪質拉致実行犯の日本帝國メディアの全てはこの訴えについて「裁判員制度の見直しを求める」と悪辣に歪曲報道を働いた。また、2015年12月18日の人民拉致裁判経由死刑確定者の処刑に際してこの裁判に加担してしまった男性が苦悩の告白をしたが、一方で「裁判員制度を否定はしない」とも口に出してしまった。制度そのものを否定する発言をすれば、人民拉致裁判制度を悪辣に翼賛推進してきた日本帝國メディアは完全黙殺するか悪辣な歪曲報道をしただろう。とはいえ、こんな悪質報道を続けていけば人民が疑いを持って見ることは間違いない。その結果、人民拉致裁判に加担する侵略勢力側人民がどんどん減り続け、制度強行初年の2009年には拉致予告を送り付けた人民のうち約40%が予告状に応じていたのが、2016年の1〜3月は約22%とほぼ半減し、そして2017年の同時期1〜3月には約20%と昨年からさらに減少している。明らかに人民側には「予告に応じなくても何もない」との認識が広がっているのは間違いなく、日本帝國総翼賛推進侵略的勢力にとっては危機的事態であるということだ。しかし、日本帝國侵略的勢力がもう一度制度推進のための立て直し徹底的悪質宣伝をすれば、人民がますます疑いを持ってそんな宣伝を見ることは間違いなく、この種の宣伝行為がかえって逆効果を招くことになるだろう。そもそのの発端がまさしく日本帝國総翼賛による反人民的姿勢での強権的推進手法であり、その目的を達するには不正行為をためらわなかったとなれば、まさしくこの政策の存在そのものが国家権力による犯罪的拉致政策であり、白色テロという以外にないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、強硬主張を続けて展開していくことを宣言する。ここまで日本帝國主義支配層挙げての翼賛宣伝が行われ、かつ、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑まで行われた以上は日本帝國支配層にとっても最早引くに引けない事態にまで追い込まれたという他ない。一方で日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛侵略的メディア勢力も、制度強行8年自体に関心が薄れていて、むしろ国内外の緊迫情勢を受けてそちらの方に関心が移って当然にもなっている。その意味でも、人民拉致裁判制度に加担するような拉致実行犯・白色テロリスト集団に対して徹底的な糾弾を加えていかねばならない。折しも、政策強行から8年もたてば政策強行初期に裁かれた拉致・白色テロ被害者のうち相当重い刑罰を下された層も次々出所する時期にある。このような拉致・白色テロ被害者による人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する徹底糾弾の声を広げていくことが大きな意味を持つのは間違いない。日本帝國主義犯罪的侵略支配層による国家犯罪級拉致政策・白色テロには絶対屈しないとの強硬な姿勢を日本国内で広げることこそ、今我々日本の人民に求められる姿勢であるのは言うまでもない。

 2017年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎万景峰号のウラジオストク入港を心から祝福する声明
 2017年5月18日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の万景峰号がロシア連邦のウラジオストクに入港した。なお、今回ウラジオストクに入港した万景峰号は、以前に在日朝鮮人の帰国事業に使われていた初代版とみられ、二代目の万景峰92号とは異なるとされる。朝鮮共和国とロシアとの友好強化に役立つものとみられる一方、西側帝國主義侵略勢力が中心となって対朝鮮共和国不当制裁扇動の穴をあけるというとんでもない言いがかりもつけられている。しかし、現在の世界情勢をよくよく見れば、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制他西側帝國主義社会で政治疑獄が次々に発覚し、西側帝國主義勢力の対朝鮮共和国非難扇動の方に不当性を垣間見るというべき情勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して本日の万景峰号ウラジオストク入港を心から祝福するとともに、日本社会でもウラジオストクとの友好関係強化、そして万景峰号の日本への入港再開を実現するための活動を強化するよう促すべく以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国が近年科学技術力を飛躍的に発展させていて、つい数日前の5月14日にも新型ロケットの打上げに成功した。打上げ方向は本日万景峰号が入港したウラジオストク近海だったにも関わらず、ロシアはほとんど抗議していないのも、朝鮮共和国の立場を十分理解しての冷静な判断に他ならない。一方で朝鮮共和国の科学技術力向上を苦々しく思っている西側帝國主義侵略勢力が「ミサイル発射」とか「核実験」とかとんでもない言いがかりをつけて不当極まりない制裁扇動を絶えず働いていて、先日のロケット打上げ成功の際にも「ウラジオストクに向けて発射した」などと言いがかりをつけてアメリカ帝國主義体制がロシアに対して対朝鮮共和国不当制裁に協力するよう呼びかけるという体たらくを働いた。そんな不当扇動に先頭に立って率先している一つの国が「拉致事件」云々問題を世界に向けて喧伝している日本帝國主義体制なのだから話にならない。
 折しも、本日5月18日といえば、1980年に朝鮮半島南部の光州で人民が蜂起してからちょうど37年に当たる当日だ。光州での人民蜂起といえば、西側帝國主義侵略勢力である南朝鮮傀儡保守集団がアメリカ帝國主義体制のバックの元で人民を弾圧して多数の死者が出るという異常事態になったが、そのような異常な西側帝國主義侵略集団の暴力的本性にも負けず、朝鮮半島南部ではつい先日文在寅大統領を民主的に誕生させた。この記念すべき5月18日にウラジオストクへの万景峰号入港が実現したということは、アメリカ帝國主義体制侵略集団の東アジアからの影響力排除こそが地域の平和と安定のための最大の近道であることを示唆している。ロシアも朝鮮半島の安定化が国益にかなうとの立場から朝鮮共和国との関係強化を図るのも自然な流れである。朝鮮共和国との関係悪化がいわれる中華人民共和国とてつい先日の一帯一路国際会議に朝鮮共和国を招待している。朝鮮半島南部からも朝鮮共和国との関係強化に向け、開城工業団地の再開に前向きな姿勢に動いている。
 今やロシア・中国、そして朝鮮半島北南体制間、さらには東南アジアを含めての融和ムードの高まる情勢の中、アジアの中で日本帝國主義体制だけがアジアに背を向けて敵対扇動を働いている。対アメリカ帝國主義体制絶対追従しか能のない日本帝國主義体制にとって追い打ちをかけるかのように、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がロシアとの不透明な関係の疑惑についてさらに追及されようとしている。こんな情勢の下ではロシアは悠々と朝鮮共和国との関係を強化する一方でアメリカ帝國主義体制の弱みに付け込むことのできる強い立場になって当然だ。加えていえば、日本帝國主義体制もロシアとの経済関係強化方針を打ち出していて、今回の万景峰号の極東ウラジオストク入港は朝鮮共和国との経済連携強化を図る絶好の機会であるはずだ。ましてや、日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して朝鮮共和国に謝罪の一言もしておらず本来経済制裁を逆に受けてもおかしくない立場であり、今回の万景峰号ウラジオストク入港を契機に朝鮮共和国に対して原発爆発事件の謝罪をした上で経済制裁緩和方針を取るのが筋というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月18日の万景峰号ウラジオストク入港を心から祝福するとともに、日本への入港再開を実現するための活動を強化すべく声明を発表する。「拉致事件」云々の2国間問題に加えて、国際的極悪連携による対朝鮮共和国不当非難扇動に熱を上げる日本帝國主義体制だが、今や日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義勢力全体が内部混乱を起こして対朝鮮共和国非難扇動の不当性を自ら暴露しているも同然だ。日本帝國主義体制は対ロシアにしても原発爆発事件の謝罪をしておらず、不本意な経済連携推進に追い詰められているという構造もある。日本帝國主義体制はロシアに向けて朝鮮共和国との経済連携方針に対する抗議をしたというが、そんな抗議の正当性も失われようとしているのが日本帝國主義体制だ。日本帝國主義体制が東アジア勢力に対して「法」とか「民主主義」云々のアメリカ帝國主義的価値観を共有しようとする扇動についても、日本帝國主義社会内で不正行為を乱発してまで人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進してきた経緯からしても扇動そのものが不当極まりないものだ。この問題についても朝鮮共和国との関係で述べることが、日本帝國反朝鮮共和国集団の駆逐にもつながり、ひいては朝鮮共和国との関係強化に発展する意味を持つだろう。

 2017年5月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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