人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 救う会2017年4月〜5月-1声明

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:28   >>

トラックバック 0 / コメント 0

◎日本帝國主義侵略勢力による皇室の政治的悪用を最大限厳しく糾弾する声明
 2017年5月16日、日本帝國主義体制から秋篠宮長女眞子さんの婚約が発表された。折しも、今週後半には日常会話ファッショ暴圧可能化法(=日本帝國主義体制侵略勢力が「テロ等準備罪」と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)が日本帝國主義体制衆議院を通過しようかといわれる時期にこんなニュースを持ち出すことそのものが典型的スピンコントロールと批判されて然るべき事態である。当然のように日本帝國主義侵略的メディア勢力はこぞって眞子さん婚約話題に飛びついて大量報道の扇動を働き、本日提出された日本帝國法務大臣金田勝年逆徒に対する日本帝國野党勢力による不信任案の件についての扱いが縮小される事態にも陥った。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制侵略勢力による悪質な皇室政治的利用を最大限厳しく糾弾するとともに、来年ともいわれる結婚の際にも同様の悪質皇室政治利用がされることを想定したうえで人民に呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 日本の国内外で政治情勢が緊迫化していて、国外的にも朝鮮半島情勢がさらに緊張の度を高め、そして国内では日常会話ファッショ暴圧可能化法案が日本帝國衆議院を通過するかどうかの情勢になっていて、将来的な日本人民の生活環境に深刻な影響を与えかねない事態にまで行き着いている。そんな情勢の中で日本帝國侵略的政権勢力は人民の生活などどこ吹く風とばかり、よりによって緊張感高まるこの時期を狙い撃ちしたかのように無責任極まりない皇室の婚約発表という反人民的行為を働いた。当然のように日本帝國極悪メディアはこの発表に我先にと野獣のように飛びつき、昨日夜から本日にかけて湯水のような翼賛極悪プロパガンダ報道を垂れ流すという堕落した態度を働いた。人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)総翼賛報道にもみられるがいざとなれば日本帝國極悪侵略勢力にとって都合の良い報道を平気でたれ流せる本性は、悪政に対する批判が重要だと表向き喧伝している日本帝國極悪侵略メディアの救いがたい習性であることは論を待たないとしたものだ。
 そして、日本帝國主義社会の救いがたい堕落本性は、この醜悪な報道を受けて、婚約者男性が過去に関係していた組織のインターネットサイトに我先にとアクセスしてそのサイトが一時接続困難になったという事態からもよくわかる。表向きは悪政を批判する人民が多いと外部から見えながら、本性はしょせんは悪政批判よりも皇室万歳の堕落社会であることを見せつけたに他ならない。当然日本帝國主義侵略集団にとってこんな堕落した日本人民の社会性は付け込むのに都合がよいと考えるに決まっている。そもそも、日本帝國主義体制皇室といえば、つい昨年には、2014年セウォル号沈没事件時に我先にと越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)と同等の無責任逃亡を働いた船員レベルの無責任退位宣言を今上天皇自身が働いたことでもわかる通り、皇室制度自体が反人民的本性をもっているという他ない。こんな反人民的組織に多くの日本人民がこぞって礼賛するというのは、まさしく日本帝國主義社会が根本から反人民的社会を自ら支えているという構造に他ならない。
 眞子さんの結婚は来年に行われるといわれるが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は2020年までに日本国憲法改悪を公言するという暴挙を働いている情勢だ。眞子さん結婚の時期に憲法改悪発議を働いて人民を極悪な方向に扇動しようとするのは目に見えている。皇室の政治的悪用といえば、人民拉致裁判制度翼賛扇動にも悪用された歴史があり、日本帝國主義メディアは人民拉致裁判制度絶対推進の観点からこの政治的悪用を完全黙殺容認した。日本帝國主義メディアにとって都合が悪いときでなければ皇室の政治的悪用を批判しない本性がここからも見える。来年に結婚の運びとなるだろうが、折しも2020年までの憲法改悪施行を安倍晋三逆徒が宣言した直後でもあり、結婚の時期に合わせて憲法改悪発議を働こうとする魂胆は見え見えというものだ。憲法改悪という国家の将来に禍根を残しかねない問題を前にしてでも、日本帝國執権勢力による皇室の政治的悪用が行われたところで皇室翼賛報道が平気で働かれることはまず間違いなく、日本帝國メディアの真の役割がまたもやさらけ出されるだけのことである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月16日に日本帝國主義体制から働かれた皇室関係者結婚発表という悪質政治利用行為を最大限糾弾するとともに、来年にも想定される同種の悪質扇動に騙されぬよう人民に呼びかけるべく声明を発表する。天皇の政治悪用をしてまでも働こうとされる政策は、悉く国家統治の根幹にかかわる問題でありなおかつ反人民的政策である。その究極の例が昭和時代の戦争であり、実際にその戦争の反省をしない形で皇室が悪用されている実態もある。我々とすれば、皇室制度そのものが本質的に日本帝國主義社会の人民差別扇動と一体になっている構造を見据えた上で、人民差別扇動を平気で働く日本帝國主義侵略支配勢力を徹底糾弾する活動に邁進せねばならない。皇室制度そのものの差別的本性について日本国内での共通認識、そして世界からの批判にまで行き着くことこそが、真の意味での人民的社会を作る道であることは言うまでもないというものだ。

 2017年5月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎文在寅大統領当選を心から祝福する声明
 文在寅大統領万歳!!
 문재인 대통령 만세!!

 2017年5月9日、朝鮮半島南部にて大統領選挙が行われ、共に民主党の文在寅候補が当選した。これは、前の政権の座にいた民族反逆者の朴槿恵被告人が、朝鮮半島南部のみならず世界的に見ても前代未聞というべき特大型汚職事件を働いて弾劾されたことによるもので、当然のことながら特大型汚職の温床となった大企業と政権との癒着問題が大きな争点にもなった。また、文在寅候補が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)との対話路線を主張しているとの見方が強いこともあって、西側帝國主義勢力が文在寅候補の当選を何としても阻止しようとのとんでもない卑劣な工作活動が働かれてきたが、それにも負けず文在寅候補が勝利したことは、朝鮮半島南部人民の良識ある選択の勝利でもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、朝鮮半島南部人民の良識ある選択により文在寅大統領が誕生したことを心から祝福するとともに、今後予想される西側帝國主義侵略勢力の悪質工作への徹底抵抗を文在寅大統領のみならず世界全体の善良な人民に呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 朝鮮半島南部の皆様、そして西側帝國主義的侵略勢力と徹底して戦う善良な同志の皆様、朝鮮半島南部にて良識ある人民の選択により文在寅大統領の誕生を実現したことに対して敬意を表します。折しも、昨年にはアメリカ合衆国帝國主義体制にて排外主義的扇動を働くドナルド・トランプ逆徒がトップの座につき、つい3日前にはフランス共和国帝國主義体制にて同様の思想を持つマリーヌ・ルペン逆徒がトップの座まであと一歩のところに迫りました。そのような極右反動的思想をもった指導者が西側帝國主義社会の本性として次々に生まれる情勢を作り出したのも、恥ずかしいことに我が日本帝國主義社会にて安倍晋三逆徒がトップの座としてほとんど固定化状態になり、最近の西側帝國主義社会内でのテロ事件頻発によりそのような排外扇動が西側帝國主義社会全体で好まれるようになったためです。このような排外扇動に徹底抗戦する政治勢力こそ今求められているのは言うまでもないことです。
 今回の大統領選挙において、文在寅候補が朝鮮共和国との対話路線に傾倒するというとんでもない言いがかりをつけて、西側帝國主義侵略勢力がありとあらゆる妨害工作を働いてきた経緯もありました。しかし、そもそも朝鮮共和国こそが世界で最も正しい路線を歩んでいるからこそ、人民が親朝鮮共和国候補者を支持するのも至極自然となるものです。折しも朝鮮半島南部の大統領選挙が行われた2017年5月9日といえば、1945年に連合国が第二次世界大戦の欧州戦線にてファシズムのナチス・ドイツ勢力に勝利した当日からちょうど72年にあたりロシア連邦でも祝賀行事が行われました。この5月9日に朝鮮半島南部にてファシズム路線と対決する文在寅大統領誕生につながる大統領選挙が行われたというのは、まさしく西側帝國主義侵略勢力全体が堕落しようとする路線に対する勝利の象徴でもあるのです。そんな堕落した西側帝國主義侵略勢力に対して最も徹底抗戦するのが朝鮮共和国であり、親朝鮮共和国路線こそが世界で今求められているのは当然のことです。
 文在寅大統領は開城工業団地や金剛山観光の再開に積極的姿勢を示しています。また、当初の予定だった5月9日からは延期されたものの、万景峰号のロシア・ウラジオストク入港がまもなく開始されます。西側帝國主義侵略勢力が傲慢極まりない対朝鮮共和国制裁扇動を働いている一方でも、良識ある親朝鮮共和国勢力が不当な経済制裁扇動に抵抗して協力関係強化を打ち出しています。日本帝國主義社会では、親中華人民共和国・親朝鮮半島南部体制的発言でも相当非難扇動を働かれるのみならず、まして親朝鮮共和国的発言であれば一言でもしただけで社会から抹殺されるレベルのとんでもない不当な仕打ちを受ける社会構造になっています。何しろ、日本帝國主義社会は「拉致事件」云々の問題により対朝鮮共和国対決扇動に加担しない者に対してまで非難が起きるレベルの堕落実態があります。人民の拒絶反応に対して敵対するかのように人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の総翼賛扇動に加担させるような日本帝國主義支配勢力の本性からすれば、今こそ日本国内から親朝鮮共和国世論喚起に邁進し、日本帝國主義支配勢力の一掃に進むことで、西側帝國主義侵略勢力の真の意味での悪弊を世界から一掃することに大きく役立つことでしょう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、朝鮮半島南部人民の良識ある選択により文在寅大統領が誕生したことを心から祝福するとともに、今後予想される西側帝國主義侵略勢力による悪質工作への徹底抵抗を文在寅大統領のみならず世界全体の善良な人民に呼びかけるべく声明を発表いたします。と同時に、朝鮮共和国との間での北南両体制の和解に向けた対話の加速に向け、日本社会から世論喚起を行うことも忘れてはなりません。現在、アメリカ帝國主義社会において、ドナルド・トランプ逆徒が南のメキシコ合衆国との間に壁を作ろうとの政策を推進している一方で朝鮮半島の体制分断ラインが消えようとしています。朝鮮半島の分断ライン消滅を妨害しようとする勢力こそが、まさに根本的反人権勢力であると証明される時代も遠くありません。その最たる例が前の朴槿恵被告人政権との間でとんでもない2国間合意を働いた日本帝國主義極右反動勢力であり、東アジアにミサイル防衛システムと称した侵略システムの配備を強行するアメリカ帝國主義侵略勢力となるのです。

 2017年5月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎米帝國CIAと南朝鮮傀儡国家情報院による対朝鮮共和国特大型テロ計画を厳しく糾弾する声明
 2017年5月5日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国家保衛省が声明を発表し、アメリカ合衆国帝國主義体制中央情報局(以下、アメリカ帝國CIAと表記)と南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)国家情報院のスパイが朝鮮共和国最高尊厳に対する超特大型テロ計画を摘発したと発表した。このテロ計画とは、当時ロシア連邦極東地域領内に労働者として派遣されていた人物に対して、アメリカ帝國CIAと南朝鮮傀儡国家情報院が結託して篭絡し、朝鮮共和国内に戻り次第朝鮮共和国最高尊厳に対する生物・化学兵器爆弾テロを画策していたというもので、2017年5月5日の朝鮮中央通信『朝鮮国家保衛省代弁人 正義の掃討戦で米国とかいらい情報機関の殺人悪魔を無慈悲に懲罰する』記事に掲載されている。折しも、世界各地で内政干渉テロを働いているアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国に対してテロ支援国再指定というとんでもない傲慢な態度を働こうとしている情勢もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制による対朝鮮共和国極悪テロ計画を厳しく糾弾するとともに、この種の対朝鮮共和国内政干渉テロに真っ先に加担しようとする日本帝國主義体制犯罪的侵略集団に対する日本国内外からの糾弾世論喚起を促すべく、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国特大型テロといえば、過去にもアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制等によって再三再四働かれた経緯がある。代表的なのは悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者による北緯38度線以北向けのビラ散布妄動や朝鮮共和国最高尊厳銅像に対するドローン攻撃計画などだ。また、南朝鮮傀儡国家情報院による悪質な越南逃走扇動なり、誘引拉致行為なりで朝鮮共和国公民が世界最悪級人権不毛の地である南朝鮮傀儡社会に抑留される事態も多発し、朝鮮共和国に帰国を希望する人民が次々に現れている。もとより、1950年6月25日の対朝鮮半島侵略戦争自体がアメリカ帝國主義体制による自国の国益追及論理に基づく超特大型テロ行為だったのだから、現在でもこの種の対朝鮮共和国テロ行為が頻発しても不思議ではないというものだ。
 一方、外交旅券をもっていた朝鮮共和国公民の金哲さん殺害事件についてアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制は、朝鮮共和国最高尊厳親族を朝鮮共和国が国家ぐるみで化学兵器を使って殺害したテロ事件だなどとのとんでもない言いがかりをつけたりして、それに日本帝國主義体制を含めた世界各国が同調する異常事態になっている。この事件は朝鮮共和国がマレーシアとの2国間協議により問題は完全解決されたのだが、その合意について不平不満を持っている西側帝國主義勢力が未だにいいがかりをつけているのが実態だ。この事件について西側帝國主義勢力にとって都合の良いようでっち上げた内容を論拠として、アメリカ帝國主義体制が対朝鮮共和国テロ支援国家再指定に仕向けるというのは最早傲慢さもここに極まれりである。化学・生物兵器を朝鮮半島南部や日本の南西諸島に持ち込んで侵略戦争策動を働いてきたアメリカ帝國主義体制が、よりによってアメリカ帝國主義体制からの侵略策動から自国防衛のために正当な行動をしてきた朝鮮共和国に対して生物・化学兵器テロ国家などとの非難扇動を働くなどは、天と地をひっくり返すレベルの特大型妄動なのは言うまでもない。ましてや朝鮮共和国最高尊厳を標的にするという計画は最大級の超特大型挑発行為そのものだ。
 アメリカ帝國主義体制による対外的内政干渉テロといえば、歴史的にも枚挙に暇がない。インドネシア共和国にて日米両帝國大使館が爆破された事件について、ネパールの主権を侵害する形で現地に在住していた城崎勉氏を拉致したのが典型例だ。パキスタン・イスラム共和国では現地の工作員を悪用してオサマ・ビン・ラディン氏を殺害した。現在のドナルド・トランプ逆徒政権になってからは、シリア・アラブ共和国に対して主権侵害となるミサイル攻撃をしたり、アフガニスタン共和国の主権を侵害する超強力爆弾投下を働いたりといった蛮行を働いた。この種の世界最悪内政干渉テロ体制であるアメリカ帝國主義体制から自国を防衛するのが朝鮮共和国としての確固たる姿勢なのは誰が見ても明らかだ。実際、アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国に対して内政干渉テロを起こしてでも拉致しようとする人物がいて、それは、よど号航空機で朝鮮共和国に渡航した男性やその家族である。世界各国で内政干渉テロを働いてきたアメリカ帝國主義体制が、自国の利益にとって不都合な国家群を勝手にテロ国家などと決めつけて体制転覆をはかろうとする思想そのものこそ、世界最悪のテロ国家の本性を露骨に見せつけている以外の何物でもないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國CIAと南朝鮮傀儡国家情報院が働こうとした対朝鮮共和国超特大型テロ計画を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制を含めてだがこの種の対朝鮮共和国超特大型テロ計画に同調する勢力に対する糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。アメリカ帝國主義体制の内政干渉テロでネパールから拉致された城崎勉氏や、アメリカ帝國主義体制が内政干渉テロを企んでいる朝鮮共和国在住・よど号での渡航メンバーについては、日本帝國主義社会内では人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)訴追の対象になっていて、現に城崎氏については昨年に人民拉致裁判が強行されている。人民拉致裁判制度は日本の善良な民心を蹂躙する形で日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛したのみならず不正行為を乱発してまで推進した白色テロ・国家犯罪級拉致政策である。また、この政策がアメリカ帝國主義体制にとって都合の良いように運用されていることからしてもアメリカ帝國主義体制にとって都合の良い社会を作り出す目的での内政干渉的な要素もある。上記の朝鮮中央通信記事ではイスラム国も顔負けするほどのアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制のようなテロ集団を許してはならないと記されている。日本帝國主義社会の人民拉致裁判に加担するような人間のクズもまさしく白色テロリストであり、拉致実行犯である。そんな白色テロリスト・拉致実行犯集団を世界の善良な人民が審判し、相応の処断を下すことこそが全世界的に求められているのは言うまでもないことだ。

 2017年5月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國福岡高裁宮崎支部の極悪判決を厳しく糾弾する声明
 2017年4月27日、日本帝國主義体制福岡高裁宮崎支部が一審の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)を破棄して減刑する判決を言い渡した。この一審人民拉致裁判とは、2013年に宮崎市内で女性を殺害したとして人民拉致裁判に拉致された拉致・白色テロ被害者東竜二氏に対する裁判で、一審の日本帝國宮崎地裁にて求刑25年に対して無期懲役という前代未聞の求刑越え判決が言い渡されたものである。あまりにも異常な判決に当然のように弁護側が控訴した結果、昨日の判決では懲役25年に減刑されたとはいえ、元々の求刑通りの判決というだけでも極めて異様な極悪判決であることには変わりはない。ところが、人民拉致裁判制度を総翼賛して宣伝してきた日本帝國犯罪的侵略勢力はこの減刑判決にもとんでもない言いがかりをつけて糾弾するのは目に見えている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、昨日出された日本帝國福岡高裁宮崎支部の極悪判決を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判制度を総翼賛して宣伝した立場ゆえにこの判決に言いがかりをつける日本帝國犯罪的侵略支配層をより厳しく糾弾すべく声明を発表する。

 人民拉致裁判が始まって以来、求刑を上回る判決が従前の裁判と比べて極端に増えたことはよく知られているが、その中でも懲役10年を超える求刑に対して5年前後上回る判決が言い渡されることも平気で見られるようになった。大阪でのアスペルガー症候群男性による殺人事件では懲役16年の求刑に対して障碍者差別思想を取り入れて懲役20年判決が言い渡され、同じ大阪の娘虐待死事件では傷害致死訴追事案だったのを殺人罪に近いという理由の下で懲役10年求刑に対して懲役15年という判決が言い渡された。これらの事案は上級審で減刑されたとはいえ、求刑通りかわずかに下回るかのレベルにまでしかならなかった。即ち、人民拉致裁判での「言いがかり挑発」レベルの判決がなければそもそもここまでの重罰にはならなかったはずである。
 その究極の例が東竜二氏への極悪一審判決で、有期懲役求刑に対して無期懲役判決などというのは現在の憲政史上類を見ない異常な判決だった。そればかりか、判決内容として死刑適用の議論もあったとの件も述べられていて、人民拉致裁判制度の本性を如実に表している。さすがに二審の法曹関係者はこれはやりすぎと感じたと見えるが、とはいえ、元々の求刑通りの判決にしかならなかったのはそもそも異常な一審人民拉致裁判判決があっての代物である。昨年11月に判決が下された殺人未遂訴追事案だが、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局に拉致され、日本帝國主義人民拉致裁判体制にも拉致された日米両帝國の拉致被害者城崎勉氏に対する極悪判決でもその本性がみられる。求刑15年に対する12年判決の数字だけを見れば従前の裁判と同じレベルだが、判決内容として評議の中で死刑や無期懲役が議論されていた件が示されていて、殺人未遂罪で死刑や無期懲役が議論されたということが公表されたというだけでも異常事態という他ない。
 これらの事案を見るにつけ、単に数字だけの異常な重罰化というだけでなく、その後の刑事問題議論の上で人民拉致裁判判決が悪用される傾向も顕著だ。現在議論になっている性犯罪厳罰化にしても、以前に厳罰化された少年法にしても人民拉致裁判が大きな影響を及ぼしているのは言うまでもない。重罰化云々をいうのであればそもそも人民拉致裁判がなくても自発的に日本帝國主義体制側が腰を挙げればよかったものを、わざわざ人民拉致裁判を持ち上げることで日本の善良な人民を日本帝國主義人民拉致裁判不正乱発推進白色テロ・拉致実行犯思想に転向させる悪辣な目的があるという以外にない。1人殺人・凶悪事件前科なしの事案でも事件の内容次第で死刑求刑を平気で行うようになったのも人民拉致裁判あっての代物だ。城崎勉氏の殺人未遂訴追事案でも本来あり得ない死刑や無期懲役を議論する論拠となるのはこの事案が政治的目的をもっているからに他ならず、この種の政治的事案に対する特別法議論に道を開く可能性が考えられて危険極まりないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛不正乱発推進による白色テロ・国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判体制の白色テロ・拉致被害者・東竜二氏に対する日本帝國福岡高裁宮崎支部の二審極悪判決を糾弾するとともに、そもそも一審の超のつく極悪判決を絶賛してきた人民拉致裁判絶対翼賛日本帝國犯罪的侵略支配層に対してはこれ以上に厳しく糾弾すべく声明を発表する。人民拉致裁判が従来判例傾向を大きく逸脱した挙句重罰化された判例が標準化した場合、その新たな判例でさえ軽すぎるとの扇動が働かれてますますの重罰化サイクルに入るのも容易に想定できるというものだ。このような一方的サイクルに入ればやがては死刑適用の壁も下がることになるのも見え見えになる。要は、こんな理不尽な裁判を強制される白色テロ・拉致被害者である重罪被告人本人がこんな異常な裁判に対する意識をいかに持つかが求められるということだ。

 2017年4月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎今村雅弘逆徒の無残なオウンゴールを厳しく糾弾する声明
 2017年4月25日、日本帝國主義体制復興大臣と称した復興妨害大臣の今村雅弘逆徒が2011年の東北地方太平洋沖地震(以下、東日本大震災と表記)について「起きたのが東北でよかった」なるとんでもない暴言を吐き、その結果事実上更迭に追い込まれることとなった。しかも、今回のとんでもない暴言は初めて出たのではなく、つい先日にも東日本大震災に続いた日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の影響で避難を余儀なくされた被災者の帰還問題を「自己責任」だと突き放すとんでもない発言で世間の反発を招いたばかりであった。この問題は今村逆徒のみならず日本帝國自民党政権、ひいていえば日本帝國主義社会そのものが根本的に持つ根深い悪弊あって働ける暴言という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國復興妨害大臣だった今村雅弘逆徒の無残なオウンゴールを厳しく糾弾するとともに、日本帝國安倍晋三逆徒政権のみならず日本帝國主義社会全体の本質的悪弊に対する正義の審判にまで発展させるレベルの活動につなげるべく声明を発表する。

 東日本大震災から6年以上が過ぎたにもかかわらず、日本帝國東京電力福島原発爆発事件の起きた福島県浜通り中部地方は2011年3月11日以降の惨状のまま取り残されている状況にある。そして、そんな惨状までは行かない東日本大震災被災地も未だに十分な復興を遂げていない現状に加え、今村雅弘逆徒の地元である佐賀県に近い熊本県では昨年大地震の被災を受けて1年になる時期だ。自然災害被災地の復興を考える際には被災者の心情をもっとも重視すべき立場にあるのが復興大臣でありながらその立場と全く逆の発言をしてきたのが今村逆徒であり、発言の反省もなく何度も復興妨害発言を働いているのではこの人物の本性以外の何物でもないというものだ。当然のことながらこんな人物を復興大臣ポストに据えた安倍晋三逆徒の責任もきわめて重大なのは言うまでもない。
 現在の日本帝國安倍晋三政権の下でこの種の傲慢な態度が今村逆徒だけでないのも重大な問題だ。つい先日には日本帝國経済産業政務官だった中川俊直逆徒が不倫問題で離党に追い込まれ、日本帝國地方創生大臣の山本幸三逆徒は「一番のガンは文化学芸員」などという暴言を吐いた。そして、現在国内外の重要問題を担当するはずの日本帝國閣僚のうち、日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪)案を担当する日本帝國法務大臣の金田勝年逆徒はあいまいな答弁しかできずに官僚が代わりに答弁するという異常事態になり社会全体の大顰蹙を買い、また、対外関係の緊張感が高まる時期にあって日本帝國防衛大臣の稲田朋美逆徒は外国での日本帝國自衛隊活動に際しての日報について不適切な対応をとったことなどが問題にされた。そして、これらの問題議員の中で未だに社会的問題にされた地位に居座っている人物さえいるのでは、この政権の傲慢さはここに極まれりというものだ。
 深刻な問題は、事ここに至ってなお安倍晋三逆徒の支持率は異様な高さをもっていることだ。これはひとえに安倍逆徒にとって敵対勢力に力が全くないからこそ何をやっても許されるとの思想あっての態度という他ない。それもそのはず、日本帝國自民党政権を転覆させるだけの力を持った勢力を悉くつぶしてきたのが日本帝國犯罪的侵略支配層だった。日本帝國民主党が2009年に政権を取り日本帝國自民党型政治の抜本的刷新を図ろうとした際に、その意向を悉く潰したのが日本帝國メディア勢力など民主的基盤を持たない組織である。要は、1945年に日本列島を制圧したアメリカ合衆国帝國主義体制にとって都合の悪い組織体制ならばどんな手を使ってでも崩壊に追い込んで、親アメリカ帝國新自由主義的政権に転向させる扇動が徹底されるのが実態だ。そんな社会構造が根本にある日本帝國主義社会で今更「野党共闘」などと甘すぎる認識で政治を立て直そうとすること自体が机上の空論というものであり、「野党共闘」の前に全部の野党が崩壊させられるのが関の山というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今村雅弘逆徒の無残なオウンゴールとしての日本帝國復興妨害大臣更迭劇を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義社会そのものの悪弊として今回の茶番劇をとらえた上で、日本の善良な人民には政権交代などという淡い期待を抱かず相応の手段を講じる他ないとの覚悟を求めるべく声明を発表する。日本帝國主義社会の悪弊といえば、いざとなれば日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛・不正行為乱発までして国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱う政策として人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進することも平気で働くことができる体質があることも指摘しなければならない。このような日本帝國主義社会の体質を根本から指弾した上で、具体的な意味での悪弊打破実現に向けて行動する必要がある。折しも、とある日本帝國民進党議員がテロ等準備罪と称する日常会話ファッショ暴圧可能化法成立の際には亡命したいとまで言うほどの情勢もあるが、こんな言葉が冗談と言い切れないほどの異常事態を引き起こしているのがまさしく日本帝國主義社会の本性という他ないのが現実というものだ。

 2017年4月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎2017年の太陽節を心から祝福する声明
 偉大な金日成同志万歳!!
 위대한 김일성동지 만세!!

 本日2017年4月15日は敬愛する偉大な金日成朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、多くの項目では朝鮮共和国と表記)国家主席の生誕105年に当たる太陽節です。現在、西側帝國主義勢力を中心として世界が大混乱に陥ろうとする世界情勢の中、朝鮮共和国は自らの信念に基づいて1948年の建国以来金日成主席から金正日総書記、金正恩朝鮮労働党委員長の領導の下で一貫した道を歩んできたからこそ、世界で確固たる地位を築くことに成功したということです。世界が混乱すればするほど、朝鮮共和国が世界に発信してきた主張の正しさがより鮮明になるのも当然です。日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても朝鮮共和国最大の慶事である太陽節を祝福し、西側帝國主義侵略勢力に対しては対朝鮮共和国路線の転換を促すことも目的として以下の声明を発表いたします。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして世界の平和を愛する皆様、敬愛する偉大な金日成朝鮮民主主義人民共和国国家主席の生誕105年にあたる本日2017年の太陽節おめでとうございます。朝鮮共和国が真の意味で平和を愛し、世界全体及び人間社会を正しく導こうとしているのは、最近の世界情勢からしてもますます鮮明になっています。つい最近には世界最悪の戦争犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制が朝鮮共和国の友好国でもあるシリア・アラブ共和国に対する極悪侵略行為を働いて世界全体から強い糾弾を浴びました。そのようなアメリカ帝国主義体制の本性を考えると朝鮮共和国が相応の国防力を高めて固めるのも当然のことになります。
 朝鮮共和国が世界最悪の人権弾圧・戦争犯罪体制であるアメリカ帝國主義体制から自国を防御する目的での相応の科学技術強化政策を継続することについて、西側帝國主義侵略勢力が不法的ミサイル実験だとか不法的核実験だとか扇動して国際的不当制裁を働くというとんでもない異常事態がまかり通ってきました。しかし、そんな不当制裁にも負けずに、本日の105回目の太陽節を祝うべく新たに平壌黎明通りが完成するなど、朝鮮共和国は発展していく一方の情勢で、それもこれも金日成主席から金正日総書記、金正恩朝鮮労働党委員長が築き上げた路線の正しさを示す何よりの証拠です。一方で西側帝國主義勢力が軒並み内部から反人民的政治体制への転換という自滅事態を招くのも、朝鮮共和国の正しい路線を無理に転覆させる目的の政権を作ろうとの間違った扇動あっての結果です。
 西側帝國主義体制の最悪の代表格であるアメリカ帝國主義体制は、今やドナルド・トランプ逆徒がメキシコ合衆国との間に国境の壁を作るという世界的大顰蹙を買う政策を実行しようとしています。その一方で朝鮮半島南部人民は、明日で発生3年になるセウォル号事件などを引き起こすような反人民政権であった朴槿恵逆徒を犯罪容疑者にまで追い詰め、体制統一に前向きな政権を樹立しようと立ち上がっています。もちろん、アメリカ帝國主義体制にとってメキシコとの国境に壁を作る間に板門店の壁撤去などとなれば世界的大汚点になるのは間違いなく、それを避ける目的で朝鮮半島南部の次期大統領については反統一思想政権を維持させるべくおかしな内政介入を仕掛けています。しかし、分断民族の平和と統一を願う民心に逆らえないのは歴史の必然というもので、その動きを妨害するような極悪扇動に対しては日本国内からも徹底排除していかねばならないのは当然のことです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日2017年4月15日の朝鮮民主主義人民共和国・太陽節を心から祝福するとともに、金日成朝鮮民主主義人民共和国主席の業績を称えた上で悲願の朝鮮半島統一を応援すべく、そして、西側帝國主義勢力に対して朝鮮共和国の体制転覆を図ろうとする路線の転換を促すべく声明を発表いたします。我々が力を入れている人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する廃止実現活動も、この政策の存在そのものが世界最悪の軍事侵略同盟である日米帝國同盟強化目的で導入され、日米帝國同盟強化にとって都合良く運用されている実態もあります。その意味ではこの政策も朝鮮半島反統一扇動と同等の意味を持っています。今や、朝鮮共和国の正しい主張に対して、アメリカ帝國主義体制など反統一勢力が朝鮮共和国の体制転覆を目的としたとんでもない侵略策動を働いていますが、そんな時代だからこそ金日成朝鮮共和国主席の悲願でもある朝鮮半島統一路線をいかに東アジアの人民と共有するか、現在ほど問われる時代はないというものです。

 2017年4月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎米帝侵略軍による対シリア侵略爆撃蛮行を厳しく糾弾する声明
 2017年4月6日(日本時間では7日)、世界最悪の人権弾圧組織であるアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が、トップのドナルド・トランプ逆徒による指令の下でシリア・アラブ共和国空軍基地に対してミサイル59発を発砲した。これは、シリアの現政権が一般市民に対してサリンなどの化学兵器を使用して大量殺戮を行ったとの言いがかりをつけて働かれたもので、シリアと親密な関係にあるロシア連邦に対しての事前通知があったかどうかも情報が錯綜している有様だ。いずれにしても2003年にイラク共和国に対して大量殺戮兵器保有を口実にほぼ単独での侵略戦争を働いたのと同等の思想によりアメリカ帝國主義体制が突出して行動に出た以外の何物でもなく、当然この行動には世界の多くが糾弾を浴びせることになるだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、世界最悪の戦争犯罪国家アメリカ帝國主義体制による今回の対シリアミサイル発射蛮行爆撃を厳しく糾弾するとともに、世界の心ある人民に対してはこんな世界最悪の戦争侵略国家アメリカ帝國主義体制に対する糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。

 今回のアメリカ帝國侵略軍による対シリア・アラブ共和国侵略的ミサイル攻撃蛮行は、シリアの現政権が一般市民に対してサリンなどの化学兵器を使って大量殺戮を行ったとの言いがかりをつけて働かれたもので、2003年に対イラク共和国戦争を働く口実として大量殺戮兵器所有をでっち上げたのと同じ構図である。14年前の対イラク侵略戦争では結局大量殺戮兵器は発見されず、アメリカ帝國主義体制は大義なき侵略戦争を働いたとして世界的糾弾を浴びたのも記憶に新しい。今回の事案ではビデオにより化学兵器が使用されたとの疑いも示されてはいるが、仮に化学兵器使用が事実だったとしても誰が使用したのか立証もされていないのが実態だ。そんな情勢の中でアメリカ帝國主義体制侵略勢力は「シリア政府」が「化学兵器を使用した」との二重の言いがかりをつけて単独行動に出たのだからこれほどの傲慢態度はないとしたものだ。
 当然のことながら現シリア政権と親密な関係にあるロシアはアメリカ帝國侵略勢力のとんでもない蛮行に強く反発している。現在のドナルド・トランプ逆徒政権は親ロシア閣僚が多く入っていてロシアとの連携を強く模索していた経緯があったが、その構想は今回の蛮行により自ら頓挫させたという他ないのだから皮肉なものだ。無論、アメリカ帝國主義体制としても限定的攻撃と称してロシアとの全面対決は避けたい思惑を強く持っているのだが、そもそもの「シリア政府」が「化学兵器を使用した」との二重の前提のどちらでも崩れればこの攻撃自体があってはならないものとなる。対イラク侵略戦争でもそもそもの前提が崩れたことで世界的批判に晒されたのだが、対イラク侵略戦争でも大義となる大量殺戮兵器を発見すべく戦争を泥沼化させたことを忘れてはならない。今回の対シリア侵略蛮行に際しても「大義」を立証すべくさらなる手段を講じれば、ますます泥沼化するのは容易に想定できるとしたものだ。
 今回の攻撃蛮行はアメリカ帝國主義体制国内および世界全体に向けてアメリカ帝國主義体制による攻撃意志を示した狙いもあるといわれる。アメリカ帝國主義体制国内向けの宣伝効果目的にシリアを攻撃するなどは最早特大型暴挙以外の何物でもないが、それもこれも現在のドナルド・トランプ逆徒政権支持率低迷が大きな要因になっているため、今回のような敵対勢力に対する蛮行を働くことで支持率上昇を狙うという目的が見え透いている。こんな目的の対世界侵略行動であれば世界はますますアメリカ帝國主義体制の本質的暴力性を見抜くに決まっている。もう一つはアメリカ帝國主義体制にとってのシリア以外の敵対勢力に対する警告の意味だが、今回の攻撃は地中海上に展開した駆逐艦から陸上の空軍基地に向けて発せられたものであり、また、シリアからの射程距離範囲内に米帝侵略軍基地がなくシリア国内からの報復攻撃が極めて難しい構造の下で行われた。仮に米帝侵略軍基地が報復攻撃を受ける可能性を持つ環境下では今回のような限定的攻撃などなかなかできないとしたものである。
 その意味では、今回の特大型侵略蛮行を見たところで朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとって恐れる必要はないとしたものだ。朝鮮共和国が化学兵器を使用してマレーシアにて有名男性を殺害したなどとの疑惑扇動も、マレーシアとの2国間合意によって扇動自体のでっち上げが確定している。発生7年を過ぎた2010年の天安艦沈没事件に際しても朝鮮共和国犯行説というでっち上げの不当性が世界に示された。世界最悪の戦争侵略国家アメリカ帝國主義体制によるでっち上げ不当扇動が働かれれば働かれるほど、朝鮮共和国の主張の正当性がより鮮明になって当然だ。今回のアメリカ帝國侵略軍による特大型侵略蛮行に対しては、朝鮮共和国もシリア側の立場を支持したうえで協力できるところに協力していく立場を取っていくだろう。朝鮮共和国による対シリア協力行為に対してまで「決議違反」などとの不当扇動を働けばそんな扇動そのものの世界的非難世論喚起が必要だし、むしろ制裁解除に向く推進力が働くのが至極自然というものだ。そして、朝鮮共和国の周囲にはアメリカ帝國侵略軍基地が多数あるのも忘れてはならない条件なのは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、世界最悪の戦争犯罪国家アメリカ帝國侵略軍によるミサイル発射という対シリア侵略特大型蛮行を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民に向けてアメリカ帝國侵略軍の本性をまたしても見せつけたことに際して世界的糾弾世論を喚起すべき声明を発表する。ちなみに、アメリカ帝國主義体制に対して卑屈に阿諛追従するだけの能しかない日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権は、アメリカ帝國侵略軍がほぼ単独で働いた2003年対イラク侵略戦争を真っ先に支持したのと同様、ドナルド・トランプ逆徒の特大型蛮行を即時に支持するという堕落行為を働いた。当然のことながら、こんな日本帝國主義体制の特大型野蛮性も世界の善良な人民および国内から徹底糾弾させねばならない。アメリカ帝國主義型「正義」を振りかざす思想といえば、日本帝國主義社会内にて侵略勢力総翼賛・不正乱発で推進された人民拉致裁判制度(=裁判員制度)にも共通の根がある。このような思想の「社会正義」を振りかざした侵略勢力に対する相応の世界的対抗措置が求められる時代になったということでもあるのだ。

 2017年4月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

救う会2017年4月〜5月-1声明  人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる