人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2017年3月

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:27   >>

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◎原発爆発事件6年を受けての声明
 2017年3月12日、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)を受けての日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件からちょうど6年を迎えた。未だに爆発した原発からは大量の放射性物質が放出されていて、中心部では人間が即死するレベルなのは相変わらずだ。原発爆発事件で影響を受けた地域周辺では住民の帰還が困難な地域もあり、また、住民帰還を進めようとする地域も大規模余震や大規模津波が再度襲えば地域に放射能危機が再来することも十分考えられるというものだ。ところが、日本帝國主義体制は原発爆発事件の反省なき原発政策継続やさらなる強化を働くのだからこの体制の傲慢な体質がますます露骨になっているという他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件6年を受けて改めて日本帝國主義体制の途方もない傲慢な体質を糾弾するとともに、本質的な傲慢性を持つ日本帝國主義体制の体質そのものを撲滅する活動を強化すべく声明を発表する。

 2011年3月11日に起きた大震災及び大津波、そしてその翌日から究極事態となった日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際しては、今なお多数の被災者が不自由な生活を強いられる実態がある。にも拘わらず日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は原発爆発事件の反省もすることなく2011年3月10日以前と同様、原発稼働や輸出政策に邁進しようとする反人間的本性を露わにしている。昨日の日本帝國政府主催の震災追悼集会においては、原発爆発事件に対して一切触れない姿勢を示し、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件をなかったことにしようとするこれ以上ない傲慢な態度を働いた。自ら発言を働いた「アンダーコントロール」なる言葉のウソが発覚したこともあり、その実態を隠蔽しようとする姑息な態度以外の何物でもない。
 折しも、南スーダン共和国に侵略した日本帝國主義体制自衛隊の活動について、現地のあまりの危険さに撤退を余儀なくされる事態にも陥った。しかし、そもそも南スーダンの現状からすれば死者が出る現実味を帯びるレベルの危険性は明々白々だったという他ない。要は、日本帝國自衛隊に新たな危険任務を付与した以上、その任務についての実績を積んだ上で、民衆の当然の願いである平和国家維持世論に対して現実論から民衆を心理的に追い詰め、安倍晋三逆徒の悲願でもある憲法改悪実現への原動力にする狙いという他ない。安倍晋三逆徒の戦争国家体制構築謀略は、原発爆発事件の反省なき原発政策絶対維持姿勢にも露骨に表れているが、それもこれも、究極までに堕落した日本帝國主義体制が率先して世界最悪の戦争犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制と一体化した核恐喝戦略を働くからに他ならず、そんな日本帝國主義体制の本性は近隣諸国はおろか世界全体に警戒心を抱かせている。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)がロケットを打上げ、その目的について在日アメリカ帝國侵略軍を標的にしたと公言するに至っては、日本国内の原発もターゲットになっていると考えるのが自然だ。当然、爆発した日本帝國福島第一原発もターゲットにされていることを想定すれば、日本帝國主義体制が取るべき態度は、近隣諸国の一つである朝鮮共和国に対して遅まきながらでも原発爆発事件の謝罪をすること以外にないはずだ。
 一昨日には南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)トップの朴槿恵逆徒が憲政史上初めて弾劾されるという事態が発生した。朴槿恵逆徒は一私人にすぎない友人に国家統治の根幹に関わるレベルの国政介入を許したり、この友人に非常識極まりない便宜を図ったりといった事案等が断罪された。しかし、現在の日本帝國主義体制トップにも同じような構造の疑惑が持ち上がっていて、南朝鮮傀儡社会の例を援用できれば安倍晋三逆徒も同様に政権の座から引きずり降ろされるのみならず、犯罪容疑者として日本帝國捜査当局の捜査を受けて然るべきだ。しかし、日本帝國主義体制社会全体が捜査当局を含めて安倍晋三逆徒思想的政治体質に染まっている状況の中、日本帝國捜査当局も社会全体も安倍晋三逆徒による異常な政治思想実現構想を擁護しかねない危険性がある。日本の善良な人民が真摯な声を上げたところで日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が傲慢な態度を徹底して民衆の声を黙殺し、悪政を徹底的に擁護するという根深い悪質体質あってこそできるのが安倍晋三逆徒思想的政権の本性だ。そして、民衆がいかに声を上げても無力にさいなまれて折れてしまえば、逆に安倍晋三逆徒思想側に寄り添わねば自分の立場がなくなるという理由で日本帝國犯罪的侵略勢力側に加担するという堕落態度までに至ることもある。そんな堕落姿勢に積極加担するよう日本帝國犯罪的侵略層ぐるみで扇動しているのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の総翼賛・不正乱発推進姿勢でもある。朝鮮半島南部では民衆の怒りが政治を動かす一方で、日本帝國主義社会は当然起きて然るべき民衆の反乱を日本帝國犯罪的侵略支配層ぐるみで押さえつけて民衆を権力の犬側に転向させるのだからこの社会の本質的反人間性は救いようがないという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件6年を受けて改めて日本帝國主義体制の途方もない傲慢な体質を糾弾するとともに、本質的な傲慢性を持つ日本帝國主義体制の体質そのものを撲滅するための世論喚起をますます強化すべく声明を発表する。原発爆発事件に際して民衆が声を挙げようともその声を黙殺したり、むしろ敵対するかのような態度まで徹底して民衆を折れさせるのは日本帝國主義体制の本質的侵略的傲慢性だが、この傲慢性は何も日本帝國主義体制に限ったことではなく地球のどこの帝國主義侵略勢力にも共通の本質だ。但し、日本帝國主義社会の場合、民衆が帝國主義侵略勢力の暴力的圧迫に真っ先に折れてしまう悪弊を根深く持っている。それもこれも、侵略勢力が自らの誤った政策を絶対に認めない、自己正当化を徹底するという体質があるからに他ならない。そんな日本帝國主義社会の悪弊を本質的に改めさせるには、日本帝國主義体制にとって打ち倒されてはならないと考える勢力に本質的悪弊を潰させることが必要だ。人民拉致裁判(=裁判員裁判)の存在然り、そして原発問題然り、日本帝國主義体制思想全体にとって説明のつかなくなる事態を作り出す以外に本質的悪弊を改めさせる道はないということだ。

 2017年3月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎朴槿恵逆徒弾劾決定を心から歓迎する声明
 朴槿恵逆徒弾劾決定万歳!!
 박근혜 역도 탄핵 결정 만세!!

 2017年3月10日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制トップの朴槿恵逆徒に対する弾劾決議案が憲法裁判所にて可決され、南朝鮮傀儡体制史上初めて大統領が罷免された。朴槿恵逆徒は、公職にも就いていない崔順実逆徒の意向を受けて国政介入を認める行為を働くなどの前代未聞の特大型汚職行為を働き、一私人に対して異常なまでの便宜を図ったり、一私人の要求した政治思想を実現しようと画策するなどの特大型反民族行為に走った。当然のようにこの疑惑は朝鮮半島南部人民の当然の逆鱗に触れ、本日の史上初弾劾決議採択というところまで行き着いた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して朝鮮半島南部人民及び憲法裁判所の決定を心から歓迎するとともに、日本帝國主義社会でも働かれている同様の特大型汚職疑惑に対する相応の追及を実現すべく声明を発表する。

 朴槿恵逆徒は公職に就いた経験のない、自らの友人であるだけの崔順実被告人の意向を受けて国政を私物化するという前代未聞の反民族的極悪態度を働いた。それも、国政の根幹に関わる国防政策から人民的関心事であるスポーツ行政に至るまでの国政全般に及ぶ範囲に疑惑が広がり、また、南朝鮮傀儡社会の大企業にも介入して政治を私物化するという世界に類を見ないレベルの特大型腐敗政治に手を染めた。崔順実被告人の実娘が名門大学に不正入学したことも発覚しているが、その実娘が「財力も実力のうち」などと発言するに至っては朝鮮半島南部人民の怒りに火をつけるのは当然というもので、もとより元大統領の娘である朴槿恵逆徒にも怒りの矛先が向かうのは自然の流れであった。朝鮮半島南部で民衆の怒りが毎週のようにソウルを埋め尽くすのも当然ということだ。
 本日の弾劾決定は朝鮮半島南部人民の怒り及び捜査当局の公正な捜査、そして憲法裁判所の良識ある採決の勝利である。朝鮮半島南部では一部の極右反動勢力が弾劾反対といった空言を吐いて世論を惑わせようとしたが、正義の審判に逆らうなどできるはずもないことだ。今後朝鮮半島南部では約2か月後に大統領選挙が行われるとみられるが、李明博逆徒や朴槿恵逆徒をはじめとした極右反動勢力からの候補者は全滅状態といっても過言ではなく、どう転んでも左派政権への交代が実現するとみられる。どんな政権になろうとも、現在の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)徹底敵対姿勢より大幅に融和的になるのは目に見えている。折しも、今年発足したアメリカ合衆国帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒政権がメキシコ合衆国との国境に本気で壁を作り出したり中東・北アフリカ地区からの入国禁止政策を強行したりといった態度を示す間に、板門店の壁が撤去されるとなればこれはまさしく歴史の大きな転換になるのは言うまでもないことだ。
 今回の事態を受けて日本帝國主義社会やアメリカ帝國主義社会に動揺が広がるのは目に見えている。アメリカ帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡軍との合同軍事演習と称する対朝鮮共和国侵略予告扇動がこの時期毎年のように働かれていて、地理的に中間にある日本帝國主義体制も自然とこの軍事演習に加担させられているが、こんな扇動の不当性も本日の朴槿恵逆徒弾劾決定で暴露されたということでもある。朝鮮共和国からは最大の当事者である朝鮮人民軍が在日アメリカ帝國侵略軍を標的にしての訓練であると明言したこともあり、朝鮮半島南部人民の怒りの矛先は同じ民族の北ではなく、南や西の日本帝國主義体制であり、アメリカ帝國主義体制の方にも向けられることだろう。そして、在日アメリカ帝國侵略軍基地が最も問題になっている沖縄諸島では、ますます日本帝國主義体制及びアメリカ帝國主義体制に対する対朝鮮共和国対話要求世論・圧力が強くなるのは明らかだ。対朝鮮共和国敵対的圧力一辺倒扇動姿勢の限界が見え見えというもので、そんな扇動の破綻が一層際立ったということでもある。そして、日本帝國主義社会においての明日は2011年に東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)が発生した当日でもあり、原子力発電所問題も大きな社会的関心を集めるが、原発爆発事件の反省なき再稼働・輸出扇動が平気で働けるのも、対朝鮮共和国抑止力と称する核技術開発正当化が本性としての目的なのも誰がどう見ても明らかであり、そんな本性を朝鮮半島全体が見抜いていて当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒に対する弾劾決議案への2017年3月10日憲法裁判所可決決定を心から歓迎するとともに、日本帝國主義社会にもこの旋風を吹き荒らすよう喚起すべく声明を発表する。日本帝國主義社会では「アッキード事件」といわれるように、トップの安倍晋三逆徒一族及び安倍逆徒思想に毒された教育者らによる政治介入私物化疑惑が大きな注目を集めているが、この件も日本帝國捜査当局が大きな関心を寄せていることは言うまでもない。問題は日本帝國捜査当局・司法当局が対アメリカ帝國追従売国思想を南朝鮮傀儡社会よりもはるかに根深く持っていることだ。いざとなれば日本帝國主義体制総翼賛・不正行為乱発を働いてまでアメリカ帝國主義思想浸透を目的とした人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進するような日本帝國主義社会全体の腐敗構造の下では、むしろ今回の朴槿恵逆徒弾劾決定という良識ある判断に対して敵対的な態度さえ取られかねないリスクもある。我々日本の人民に求められるのは、トランプ逆徒のトップ就任でアメリカ帝國主義的侵略思想が泥舟化した現実を見た際に、ますますアメリカ帝國主義社会への依存を強めることではなく、アメリカ帝國主義体制の混乱に付け込む態度でしかない。その意味でも朝鮮半島南部人民の良識に加え、朝鮮共和国が発信している正論に理解を示す姿勢も必要だということである。

 2017年3月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎米帝國に対して朝米対話を促すことを日本帝國主義体制に求める声明
 2017年3月7日、朝鮮人民軍の対在日アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍攻撃目的部隊によってロケット実験を成功させたと朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)メディアが報道した。これは、前日に朝鮮共和国の東倉里付近から日本海に向けて打上げられたロケットのことを指すとみられ、今月1日から働かれたアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制軍との合同軍事演習に対して当然の反発を示した姿勢となる。アメリカ帝國侵略軍による朝鮮半島北部侵略を強行した場合に朝鮮共和国が在日アメリカ帝國侵略軍を攻撃するのは基本戦略というのは言うまでもないが、朝鮮共和国が公に在日アメリカ帝國侵略軍への狙いを定めていると述べたのは初めてとみられる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、現在の東アジア情勢に鑑みて世界平和への最も有効な手段として、朝米対話への転換方針をアメリカ帝國主義体制に求めるよう日本帝國主義体制に対して促すべく声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡軍は対朝鮮共和国侵略戦争演習を毎年のように繰り広げている以上、朝鮮共和国としても相応の国防措置を取らざるを得ないのは当然という他ない。しかも、朝鮮共和国は中華人民共和国やロシア連邦との合同軍事演習という形を取っていないためより厳しい条件で耐え抜いている意味において、世界的により称賛されるべき現実ともいえる。まして、アメリカ帝國侵略軍の他国に対する侵略技術は年々向上している以上は、朝鮮共和国としても国防力をより強化せざるを得ないと考えるのは至極自然であり、それが最近の技術革新につながっている以外の何物でもない。この技術革新を他国が「挑発行為」などと扇動するのは朝鮮共和国の尊厳高い体制が不都合だという西側帝國主義侵略勢力の身勝手な理由でしかないのは明らかというものだ。
 日本帝國主義社会では「日米韓の連携で圧力をかけろ」「日米韓の連携で中国を説得しろ」といった扇動が社会全体で働かれているが、このような一触即発の原因を作ったのがアメリカ帝國主義体制を中心として日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義侵略勢力である以上、朝鮮共和国の国防姿勢を認めて対話方針に転換するのが当然の態度というものだ。むろん、帝國主義国際連合における対朝鮮共和国非難扇動が論外なのは言うまでもない。中国は表向き朝鮮共和国を批判はしているものの、アメリカ帝國主義体制側西側帝國主義勢力の朝鮮半島全体への勢力拡大を絶対阻止すべく、裏では朝鮮共和国を支援しても仕方ないというべきで、一方でアメリカ帝國主義体制に対して朝米対話を促すべく説得も試みている。「日米韓の連携で中国を説得しろ」という立場があるのならば、当然朝鮮共和国側からすれば、「朝中露の連携で日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制を説得してアメリカ帝國主義体制に対して朝米対話方針への転換を促すよう働きかけろ」という立場もあって然るべきだ。
 折しも、日本帝國主義社会では東日本大震災及び日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件からまもなく6年を迎えようとして原発問題が社会の大きな注目を集める時期である。ところが、日本帝國主義体制はこの原発爆発事件の反省なき原発政策継続強行を徹底していて、これもアメリカ帝國主義体制による核兵器戦略あっての傲慢態度以外の何物でもない。一方でアメリカ帝國主義体制はトップのドナルド・トランプ逆徒が再び中東・北アフリカ地区人民に対する入国禁止大統領令に署名して世界の大顰蹙を買った。アメリカ帝國主義体制はつい先日、世界各国の人権状況をまとめた報告書を作成して、アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い体制を一方的に非難するという傲慢な態度を取ったが、そのアメリカ帝國主義体制の人権云々を喧伝する本性が、トランプ逆徒のトップ就任によって暴露されたも同然だ。アメリカ帝國主義社会構造そのものが持っている差別と排他性、そして、自らの理念に見合わない社会に対して軍事力と内政干渉で転覆させてまで支配しようとする世界最悪の戦争犯罪体制の本質が世界全体に暴露されたということであり、朝鮮共和国の正当性がより鮮明になったということでもあるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年3月6日の朝鮮人民軍によるロケット打上げを断固支持するとともに、日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制に対してはアメリカ帝國主義体制を説得して朝鮮共和国との対話方針に転換するよう促すべく声明を発表する。朝鮮共和国が日本帝國主義体制地域を真の意味でターゲットにするとの宣言をしたことは、日本帝國主義体制に対しても朝鮮共和国との真摯な姿勢で臨めという警告という他ない。当然のことながら「拉致事件」云々扇動の本質についても日本帝國主義体制が自らの誤りを認めることが求められるということだ。日本帝國主義体制が真摯な態度を取らない可能性が高いことを朝鮮共和国も見抜いているだろう。その際には日本帝國主義体制総翼賛不正乱発推進の経緯がある人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の本質について朝鮮共和国への情報提供もこちらとして用意していることは言うまでもない。

 2017年3月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎人民拉致裁判拉致被害者に対する日本帝國宇都宮地裁の特大型暴挙を糾弾する声明
 2017年3月6日、日本帝國主義体制宇都宮地裁にて「裁判員裁判」と称する八百長茶番劇が始まり、この裁判に拉致された拉致被害者の近藤弘治さんが「八百長裁判長」と正当な批判発言を行った。「裁判員制度」と称する人民拉致裁判制度(以下、人民拉致裁判と表記)は日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛して不正行為を徹底してまで推進した経緯があり、存在そのものが八百長茶番劇なのは言うまでもないことで、拉致被害者の近藤弘治さんが上記のような発言を行うのは当然というものだ。ところが、この裁判での裁判長の佐藤基逆徒は当然の「八百長裁判長」発言に対して退廷を命じるという特大型暴挙を働いた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判というシステムによる八百長裁判の拉致被害者である近藤弘治さんの勇気ある行動を断固支持するとともに、この抗議行動に対する日本帝國主義体制宇都宮地裁裁判長佐藤基逆徒の特大型暴挙を厳しく糾弾すべく声明を発表する。

 今回裁かれる拉致被害者の近藤弘治さんは、2015年に重い病気にかかっていた児童に対する適切な治療をさせなかったとの容疑にて殺人罪で起訴されたもので、一方で裁かれる近藤さんとしては正しい治療だったとのことで無罪を主張している。現在の刑事訴訟システムにおいて殺人罪が人民拉致裁判の対象になっていることもあるが、人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義体制国家ぐるみの不正乱発推進という経緯をたどったこともあり、裁判そのものが八百長なのは言うまでもない。人民拉致裁判加担者が入廷する際に近藤さんが佐藤基逆徒に対して「裁判長罷免だ。これは冤罪だ」と述べたように、裁判そのものを認めないとの当然の抗議姿勢をとったという他ない。発言の内容からすれば殺人罪を適用しようとした日本帝國宇都宮地検に対する批判の姿勢も見せたということだろう。
 今回の裁判と称する茶番劇の存在そのものが八百長である以上、日本帝國宇都宮地裁は八百長でない裁判を提供する義務がある。それは、この裁判と称する八百長茶番劇に加担した拉致実行犯の非裁判官を全員解任し、裁判官だけを裁判に関与させることである。ところが、佐藤基逆徒は本来退廷させるべき裁判加担拉致実行犯の非裁判官ではなく、事もあろうか八百長茶番劇の拉致被害者である近藤さんを退廷させるという特大型暴挙を働いた。これは、佐藤基逆徒も八百長茶番劇の拉致実行犯加担者であることを見せつけた以外の何物でもない。今月24日までこの八百長茶番劇が延々と繰り広げられるのであれば、これは冗長な発言だけが飛び交う不毛な場でしかなく、こんなパロディに投入されるムダな税金など日本の善良な人民に返還させなければならないというものだ。当然、この茶番劇の拉致被害者である近藤さんも、いかなる判決と称する紙ごみ以下の妄言が出されようとも、その妄言については全面排撃することとなるだろう。
 思えば、日本帝國主義社会では人民拉致裁判に限らず、政治の世界全体で八百長茶番劇が繰り広げられている。昨年の日本帝國主義体制東京都知事選挙では日本帝國主義メディアが選挙戦中にとんでもない小池百合子逆徒応援不公正報道を働き、日本帝國主義メディアの目論見通りの結果となった。また、日本帝國主義体制民主党政権時には小沢一郎氏に対するとんでもない糾弾扇動報道が徹底されたことで小沢一郎氏の政治生命が瀕死の状態にまで陥り、それが現在の人民侵略的安倍晋三逆徒政権誕生の大きな要因になった。こんな八百長茶番劇乱発政治により、不幸のどん底に突き落とされるのは日本の善良な人民である。今やテロ等準備罪と称する人民弾圧政策強行直前の情勢にあり、人民同士話し合ったりモノを考えることだけが犯罪視される恐怖社会が目前に迫っているし、また、人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー)システムにより、日本帝國主義侵略思想に見合わない人物についてボタン一つで抹殺できるシステムが構築されているのが現状なのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の八百長茶番劇の拉致被害者近藤弘治さんによる「八百長裁判長」なる正当な抗議発言を断固支持するとともに、本来退廷させるべき裁判加担拉致実行犯ではなく拉致被害者の近藤さんを退廷させるという大暴挙を働いた日本帝國主義体制宇都宮地裁及び同裁判長佐藤基逆徒の大暴挙を厳しく糾弾すべく声明を発表する。そして、人民拉致裁判で裁かれる拉致被害者による正当な抗議発言については、今回の近藤さんのみならず全国に拡張させるべく活動を強化する宣言も行う。日本帝國主義社会の八百長茶番劇政治情勢をここまで劣化させた原因としての一つに、日本帝國主義体制犯罪的支配勢力総翼賛・不正乱発推進が働かれた人民拉致裁判制度の存在があることは言うまでもない。このような政治推進手法がまかり通れば、日本帝國犯罪的侵略支配層にとってどんな悪政もこのような手法を使えば可能になるからだ。そのような政治手法を許さず認めないという態度は、この種の八百長政治を通さないためにも必要であるし、そのような抗議手段として具体的な意味で有効な手法という観点からも重要なのは言うまでもない。

 2017年3月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國自民党の総裁任期延長決定を嘲笑する声明
 2017年3月5日、日本帝國主義体制自由民主党が84回目の党大会を開き、現行連続最長2期6年とされている任期を連続最長3期9年に延長した。この理由として2018年に任期満了を迎える現日本帝國自民党総裁安倍晋三逆徒の後継候補がいないという日本帝國自民党の身勝手な懐事情も見え隠れする。権力は長期間実権を握ると必ず腐敗するという言葉通りの腐敗状況になっているのは外部から見てもよくわかるとしたものだが、安倍逆徒側とすれば自らに敵なしとの日本社会を見下しているからこそこんな異常な態度を働けるのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回働かれた日本帝國主義体制自民党による総裁任期延長決定を嘲笑するとともに、こんな日本帝國主義社会全体の腐敗構造全体に対する拒絶を日本の善良な人民に対して呼びかけるべく声明を発表する。

 本日働かれた日本帝國主義体制自由民主党による総裁任期の延長決定は、日本帝國トップの安倍晋三逆徒に逆らえる候補がいないという日本帝國主義社会の堕落しきった現実を国内外に見せつけた以外の何物でもない。日本帝國野党は瀕死の状況に陥る情勢であるだけでなく、野党と称した日本帝國与党思想の政党が跋扈する時代になり、安倍逆徒とすれば自らの政治思想実現に邁進するだけとの強権的姿勢を貫ける条件が整ってしまってもいる。一方、日本帝國自民党内に目を向けると、安倍晋三逆徒に逆らうだけの実力を持った人物が出ない貧弱な実態もある。安倍逆徒以外の選択肢が日本帝國主義社会全体にないからこそ、こんな安倍逆徒だけのための任期延長決定という異常事態がまかり通るということだ。
 「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の不毛な選択肢を迫られているのがまさしく日本帝國主義社会の現実である。これは、日本帝國主義社会が非自民党政権になった際に対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対追従新自由主義勢力が潰した挙句、日本帝國自民党勢力がますます増長して反人民的性格を強固なものにして人民に襲い掛かる構造があるためだ。このような政治状況を作り出した責任は日本帝國主義体制自称左派メディアや日本帝國主義体制弁護士勢力にもある。いざとなれば法律を護るべき日本帝國弁護士連合会や公正な報道を全うすべき日本帝國メディア勢力が総がかりで不公正な推進扇動を働いてまで人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表)を推進することもできるというものだ。このような推進手法は資本家のための政策である帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)や人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー)システムにもほぼ同様という他ない。
 要は、日本帝國主義侵略的支配層が人民弾圧につながる政策を日本の善良な人民に受け入れさせ、そんな圧政を働いたことについての事後承諾や責任転嫁という形で民衆を追い込むのが日本帝國主義社会の本質的反人民的民主主義の実態だ。そんな反人民的民主主義システムを社会全体の構造として固定化させた上で、超のつく反人民的反動政治家として登場したのがまさしく安倍晋三逆徒である。思えば、2006年に安倍晋三逆徒が日本帝國主義体制トップに立って1年で政権崩壊して以降、毎年のように日本帝國主義体制トップが交代して世界の嘲笑を浴び、日本帝國主義体制に対しての世界的不信の原因を作った張本人が安倍晋三逆徒だったはずだ。こんな事態を招く原因を作っておきながら、今や半永久政権のような状況にまで行き着いたのは世界からの特大型嘲笑を受けるべき体制という他ないが、このような反人民的政権に民衆のお墨付きを与えることしかできない日本の善良な人民こそが世界で最も不幸な民族というべき事態である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制自由民主党による本日の総裁任期延長決定を嘲笑するとともに、日本の善良な人民に対してはこんな救いようのない日本帝國主義社会システム全体からの離脱を呼びかけるべく声明を発表する。日本帝國トップの安倍晋三逆徒は本日の日本帝國自民党大会にて現行憲法改悪を実現すべく邁進するとの特大型挑発発言を放ったが、当然のことながら日本帝國主義社会システムの反人民本性を考えれば日本の善良な人民が堕落して憲法改悪を承認してしまう異常事態が起きてもおかしくない。このような情勢下では、日本帝國主義体制、いや、日本帝國主義社会システムの正統性のレベルに対する抵抗運動が必要になってくるし、そのような観点から我々日本の善良な人民は活動しなければならない。実際に沖縄での徹底抗戦活動は日本帝國主義社会システムの正統性の根幹に対しての抵抗であり、また、その流れを北日本・甲信越地区での反原子力発電所活動にも広める必要がある。そして、人民拉致裁判制度のような政策推進手法に対して徹底糾弾する活動が必要なのもいうまでもないことだ。

 2017年3月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎李正哲氏釈放を歓迎し金哲氏殺害事件での対朝鮮共和国非難扇動を糾弾する声明
 2017年3月3日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)籍男性金哲氏殺害事件に関して、マレーシアの反動当局にでっちあげ拉致された拉致被害者の李正哲氏が釈放された。この件に関しては3人が逮捕され女性2人が起訴されることとなったが、唯一朝鮮共和国籍で拉致されていた李正哲氏は証拠不十分で不起訴・釈放されて朝鮮共和国に帰国することとなった。この件をめぐって一部反動勢力が朝鮮共和国の国家ぐるみ犯行だとデマを流して対朝鮮共和国非難扇動に悪用しようとしたが、今やこの不当性が明らかになったことは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、マレーシア反動当局の拉致被害者である李正哲氏釈放を心から歓迎するとともに、このようないい加減な捜査を働いたマレーシア反動当局を非難することに加え、金哲氏殺害事件に関しての世界的極悪非難扇動への加担を働かないよう世界の善良な人民に呼びかけるべく声明を発表する。

 まず本文に先立ってだが、日本の東北地方などで大型風船が相次いで見つかったとのことである。昨年にも同様の事態が発生していて、これは悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の朴相学容疑者らの極悪団体が北緯38度線から北に向けて飛ばすデマビラであることが明らかになっている。今回の事案も間違いなく同様のデマビラを朝鮮共和国に向ける目的で飛ばされたものと考えるのが自然で、最近の情勢からみてもマレーシアでの大型事件についてのデマ内容が記載されている可能性も十分考えられる。こんな盲動を働いた連中を世界各国の人民によって見つけ出すことが今や求められるということだ。
 ということで本文だが、金哲氏殺害事件に際してマレーシアの反動当局は朝鮮共和国の国家ぐるみ犯行だとでっちあげた挙句、金哲氏について世界的に名の知れ渡った有名人物であるかのように装うような扇動まで働いた。この扇動に世界全体が惑わされ、死亡した金哲氏が世界的有名人物であるかのようなでっちあげ世論が形成され、この事件について朝鮮共和国ぐるみだと疑念を抱かせるような世界的な異常事態にまで発展した。当然、日本帝國主義社会でもこのインチキでっちあげ偽装世論が蔓延して対朝鮮共和国非難扇動に悪用されたのは言うまでもない。帝國主義国際連合において毎年茶番劇が繰り広げられる対朝鮮共和国不当人権非難扇動でも今年はこの男性殺害事件を加えるというでっちあげ言いがかりも働かれるといわれている。
 この事件では実行容疑のかけられたそれぞれインドネシア共和国・ベトナム社会主義共和国籍の女性2人が逮捕され、故意による殺人罪にて起訴された。マレーシアの刑法では故意の殺人罪は誰であれ死刑以外の適用がされないとなっていて、起訴された女性2人もこのままいけば死刑判決を受ける公算が高い。一方で事件を主導したとでっちあげをされた朝鮮共和国籍人物は李正哲氏だけが逮捕されたものの、決定的証拠は全くみつけられず本日の不起訴・釈放となった。これが何より、朝鮮共和国犯行説のインチキぶりを物語っている。インドネシア・ベトナム国籍女性2人だけが死刑になり、朝鮮共和国籍人物が誰一人として訴追されなかったりすれば、インドネシア・ベトナムとマレーシアとの国家間対立に発展するのは誰がどう見ても予想できるだろう。
 マレーシアの反動当局として何としても自らがでっちあげた朝鮮共和国犯行説の立証、及び、死亡した男性の身柄について世界的有名男性との立証を働こうとやっきになっている。それは、自らがでっちあげた事件構図について世界的共有ができなければマレーシアの国家としての威信にかかわるとの危機感あってのものである。李正哲氏釈放直後だがマレーシア反動当局は、在マレーシアの朝鮮共和国籍高麗航空職員男性をこの事件の容疑者としてでっちあげ逮捕状請求という暴挙に出た。しかし、朝鮮共和国がこのようなでっちあげ扇動に応じるはずもないとしたもので、ますます捜査が難航するのは目に見えている。また、マレーシアは朝鮮共和国に対してビザなし入国を禁じる措置をとるなど報復姿勢を示したが、この種の報復措置を取ったところで事件解決には全く役立たないばかりか余計に問題を悪化させる以外の結果はないとしたものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、マレーシアの反動当局に拉致された拉致被害者・李正哲氏が2017年3月3日に釈放されたことを心から歓迎し、マレーシア反動当局によるとんでもないでっちあげ捜査を非難することに加え、こんな反動的でっちあげ捜査を応援するような世界的不当扇動に対しては世界の善良な人民は加担しないよう呼びかけるべく声明を発表する。この種の凶悪事件は日本帝國主義社会内では現在では人民拉致裁判(=裁判員裁判)の対象になっているが、日本帝國主義反動捜査当局も事件構図を勝手に決めつけてその見立てをほとんど動かさないような捜査手法を取っているといわれる。このような捜査手法は冤罪の温床として世界的批判に晒されているのだが、同じような捜査手法を働いたのが今回の金哲氏殺害事件に対するマレーシアの反動当局だ。マレーシア反動当局によるでっちあげ捜査についての糾弾世論を喚起できない日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は、冤罪に日本の善良な人民を巻き込むとんでもない裁判制度であることを暴露したも同然なのが、今回の事件の異様な経緯である。

 2017年3月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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