人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会2016年12月声明-2

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◎核兵器禁止条約締結交渉への日本帝國主義体制参加の排除を朝鮮共和国に求める声明
 2016年12月23日、核兵器の法的禁止を定める条約の制定交渉について、2017年3月から始めるとの決議案が帝國主義国際連合総会にて採択された。この条約案はメキシコ合衆国やオーストリア共和国などの中堅国勢力が主導で提出したものだが、何を血迷ったのか、「世界唯一の被爆国」と世界に喧伝してきたはずの日本帝國主義体制が反対票を投じるという体たらくを働いた一方で、中華人民共和国は棄権して核兵器保有を国際的に認められている帝國主義連合国5か国のうち唯一反対票を投じなかった。これを受けて、日本帝國主義体制外務大臣の岸田文雄逆徒が「唯一の被爆国として堂々と核兵器禁止条約制定交渉に参加すべき」との特大型妄言まで吐くのだから話にならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制が国際政治の場で働いた核兵器廃絶を願う人類の民心に対する反逆態度を厳しく糾弾するとともに、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対しては実地の核兵器廃絶国際条約締結交渉の場において日本帝國主義体制の排除を求めるべく声明を発表する。

 核兵器の国際的な法的禁止条約締結交渉開始に向けた帝國主義国際連合決議案といえば、今年10月に軍縮委員会でも採択されたもので、今回の総会決議には出席しなかった朝鮮共和国が賛成票を投じたことも大きな話題となった。一方で今回の総会決議と同様、日本帝國主義体制は事もあろうか反対票を投じ、帝國主義連合国5か国のうち中国だけは反対票は投じず棄権の立場を取った。今回の決議においては113か国が賛成票を投じて13か国が棄権した一方で、日本帝國主義体制に加えて世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制など35か国が反対票を投じる結果となった。帝國主義大国侵略勢力とそんな勢力に無分別追従する西側帝國主義侵略勢力の本性が露わになった結果である。
 1945年8月の広島・長崎の惨禍を浴びるのみならず、2011年3月の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を働き、本来核問題について世界に向けて真摯に被害を訴えるべき立場にある日本帝國主義体制が、事もあろうか核兵器禁止条約に対して反対票を投じるなどというのは言語道断であり、棄権さえ許されない国際的立場にあるはずだ。にも関わらず「唯一の被爆国」であるはずの日本帝國主義体制が世界人民の良心に対する特大型反逆行為に走れる背景は、誰が何と言おうとも、世界最悪の核恐喝犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下ったうえで卑屈に絶対服従して生き延びるだけの態度を徹底する姿勢にある。日本帝國主義体制が世界に向けて本来果たすべき義務である「世界唯一の被爆国」としての立場を捨てるのみならず、アメリカ帝國主義体制に絶対服従するという態度は「世界ワースト2核恐喝犯罪国家」の本性であり、世界人民の良心に対する特大型反逆行為を働いた意味では「世界最悪の人権侵害国家」というべき立場だ。それでは「世界唯一の被爆国」はなくなったのかといえば、そうではなく、1945年8月の広島・長崎で多数の自国人民が犠牲になった朝鮮共和国こそが世界唯一の被爆国といえる立場であり、だからこそ今年10月の委員会採決でも核兵器禁止条約締結交渉開始議案に賛成票を投じた。なお、朝鮮半島南部の現体制はアメリカ帝國主義体制に絶対服従の立場であり、日本帝國主義体制と同等の核犯罪国家群である。
 今や朝鮮共和国の主張こそが歴史的にも一貫して正統性を持つと客観的にも明らかになる世界情勢である。折しも、アメリカ帝國主義体制次期トップのドナルド・トランプ逆徒が核兵器の武力強化云々を喧伝し、一方でロシア連邦トップのウラジーミル・プーチン大統領も核武力増強に触れる時代だ。このような情勢の下で朝鮮共和国が恐れおののいて一方的に核放棄などという愚策に出れば体制転覆を招き、社会混乱が生じるのは火を見るより明らかというものだ。シリア・アラブ共和国ではトップのバッシャール・アル・アサド大統領の奮闘により周辺諸国のような収取不能レベルの社会混乱は避けることはできたものの、核武装していない悪条件の下では再侵略の危険にさらされることは目に見えている。一方で、明後日に日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がハワイ真珠湾に向けて越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃亡する行為)してレームダック化した現トップのバラク・オバマ逆徒との会談で平和へのアピールを世界に向けて発信しようとするが、そんなオバマ逆徒の政策を悉く否定しようとするのが次期トップのトランプ逆徒だ。即ち、実現しえない内容の話を世界に向けて発信するという意味においても世界全体の冷笑を買うだけの屈辱行動となるのが醜悪会談の中身である。世界の良識ある人民は安倍逆徒とオバマ逆徒の会談に背を向けて対決するのが真の意味での人権に見合った道となるわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制が国際政治の場で働いた、核兵器廃絶を願う人類の民心に対する反逆態度を厳しく糾弾するとともに、朝鮮共和国に対しては実地の核兵器廃絶国際条約締結交渉の場において日本帝國主義体制の徹底排除を求めたうえで、我々日本人を含めた世界の良識ある人民が朝鮮共和国中心の核兵器禁止条約締結交渉を支持する世論を喚起するよう声明を発表する。朝鮮共和国は今年10月の核兵器禁止条約締結交渉開始の決議案に対して、世界の公然核兵器保有国プラス事実上核兵器保有国と称される国家群の中で唯一決議案賛成票を投じたことでも知られる。一方で核兵器禁止条約案作成に際して核保有国参加がない場合に実効性が問われるのと同時に、核保有国からの核恐喝圧力が強まる危険性もあり、その意味でも事実上核保有国としての朝鮮共和国の存在する意味は大きい。日本帝國主義体制抜きかつ朝鮮共和国中心での核兵器廃絶交渉こそ、まさしく敬愛する金日成国家主席の遺訓を実現する最短かつ最善の道であることは証明されたということでもあるのだ。

 2016年12月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎オスプレイ墜落事件の反省なき無責任飛行再開を最大限厳しく糾弾する声明
 2016年12月19日、アメリカ合衆国帝國主義体制沖縄侵略軍の欠陥軍用飛行機オスプレイについて、墜落事件を6日前に起こしながら墜落機体を現場に残したままの状態であるにも関わらず飛行訓練を再開するという超特大型挑発行為を働いた。アメリカ帝國侵略軍側は墜落事件について空中給油訓練に際して起きた原因だと矮小化して、空中給油訓練だけを当面中止するという姑息な態度に出たが、そもそもオスプレイそのものの安全性を議論しない限り正当な評価などできるはずもない。また、日本帝國主義体制は今回のアメリカ帝國侵略勢力の不当で傲慢極まりない一方的な飛行再開通告を無批判的に容認するというとんでもない堕落行為を働いた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年12月13日のオスプレイ墜落事件の反省なき無責任飛行再開という傲慢極まりない行動を働いたアメリカ帝國侵略軍及びこの無責任飛行再開を無批判的に容認した日本帝國主義体制の堕落態度を最大限厳しく糾弾するとともに、こんな傲慢なオスプレイ飛行訓練再開を働く日米帝國同盟体制に対する世界的糾弾世論を喚起すべく以下の声明を発表する。

 2016年12月13日のアメリカ帝國主義体制沖縄侵略軍欠陥飛行機オスプレイ墜落事件は、そもそもその原因が空中給油時の人為的ミスと矮小化できないのは、オスプレイそのものが以前から何度も墜落している欠陥飛行機であることを考えると当然だ。オスプレイ自体に機能上の無理があるからこそ墜落事故のリスクが高くなるのは至極自然であり、そんなオスプレイで空中給油まで訓練すればより墜落のリスクが高まるのは誰が見ても明らかだ。当然アメリカ帝國侵略軍はオスプレイの危険性を認めた上で日本の全人民に対して謝罪するのが筋なのに、実際にアメリカ帝國侵略軍がとった態度は、四軍調整官のローレンス・ニコルソン逆徒による「沖縄県民に被害を及ぼさなかったのだからパイロットは称賛されるべきで沖縄県民はパイロットに感謝せよ」なる途方もない最大級の挑発的暴言だった。さすがにまずいと感じたかこの発言に対して渋々ながら口だけの謝罪をしたが、態度そのものは一切撤回も謝罪もしていない姿勢である。
 こんなアメリカ帝國侵略軍による最大級の人権愚弄を働かれた沖縄県民の怒りは当然のことながら頂点に達した一方で、日本帝國主義体制政府の途方もない卑屈で堕落した態度は救いようがない。日本帝國政府は沖縄県民の怒りを真摯に受け止めるのではなく、沖縄県民を公然と敵視してアメリカ帝國侵略軍と一体化して沖縄県民を侵略する犯罪集団側に加担するのだから、真の意味で国民を護るべき独立国家としての責任を放棄するばかりか、沖縄県民を軽視・敵視する体質の根深さを全世界に見せつけたという他ない。また、墜落事件の発生した件について日本帝國政府や日本帝國メディアの報道姿勢は「不時着」などと事実を矮小化しようと必死に執着する体たらくを働いたが、アメリカ帝國主義体制側でさえ「墜落」という言葉を用いているのだから日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力による対アメリカ帝國主義体制絶対的屈服姿勢の醜悪さはここに極まれりだ。また、沖縄県名護市沖には未だに墜落事件を働いたオスプレイが無残な姿を晒している状態で原因究明云々の入り口にさえ立っていない状況で飛行訓練再開を働くなど言語道断なのは言うまでもないが、日本帝國主義体制とて2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策徹底擁護を働いていることを考えればアメリカ帝國主義体制のこんな傲慢な態度を批判する資格などない。加えて、墜落機体の回収については当然のことながら日本帝國主義体制捜査当局が領土内の主権行使を主張すべきなのに、アメリカ帝國侵略軍側がわが物顔して日本帝國捜査当局を排除して回収していて、それを日本帝國主義体制は何も手出しできないのだから、この国の主権はどこにあるかといわれても仕方ない。
 当然だが、こんな日本帝國主義体制による対アメリカ帝國主義体制絶対服従の卑屈極まりない態度を周辺諸国はよくよく見ているとしたものだ。中華人民共和国にしてもロシア連邦にしても最大の敵国をアメリカ帝國主義体制と位置付けているだけに、日本帝國主義体制が独立国としてアメリカ帝國主義体制に対しても相応の批判的な態度を真摯にとるのであれば対話をする価値もあるが、対アメリカ帝國絶対服従卑屈姿勢の徹底であれば日本帝國主義体制との対話は何の意味を持たず、大元のアメリカ帝國主義体制と対話するだけで事足れりとなる。ロシアが北方領土(ロシア名=クリール諸島)の領有権問題で徹底して強硬な態度をとるのも、領有権を明け渡した場合にアメリカ帝國侵略軍が侵入する事態になりかねないという理由もあるのだ。中国やロシアが力をつけてアメリカ帝國主義体制に対してより強気な態度をとれる国際的力関係になった際に、中国やロシアを近隣に抱えながら政治・軍事的に徹底敵対してきた日本帝國主義体制にとって、中国やロシアが日本帝國主義体制を対話する価値のない対アメリカ帝國主義体制屈従二流傀儡国家と見做してアメリカ帝國主義体制とだけ対話しようとする態度を見せられれば、自国の安全保障の面からも不安になるだろう。だからといって、安全保障のためと称して対アメリカ帝國主義体制卑屈追従姿勢を強化すればオスプレイが全国で墜落して日本帝國主義体制にとってのオウンゴールになることは目に見えているというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年12月13日のオスプレイ墜落事件の反省なき無責任飛行再開という傲慢極まりない行動を働いたアメリカ帝國侵略軍及びこの無責任飛行再開を無批判的に容認した日本帝國主義体制の堕落態度を最大限厳しく糾弾するとともに、こんな傲慢なオスプレイ飛行訓練再開を働く日米帝國同盟体制に対する世界的糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。アメリカ帝國主義体制が世界最悪の戦争挑発犯罪国家であることは世界史的にみても論を待たないところだが、1945年以降対アメリカ帝國主義体制卑屈追従態度を徹底してきた日本帝國主義体制も同罪の存在だ。一般市民を護るというのではなく、帝國主義侵略勢力にとって都合の良い駒として利用するだけ利用して不要になれば切り捨てるのが日米帝國主義犯罪的侵略同盟体制の正体である。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発での国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)推進姿勢でも日本帝國主義体制の対人民敵視本性が如実に現れた。このような犯罪的侵略勢力に対しては中国やロシアのみならず、日本やアメリカ内の心ある人民からの糾弾を徹底しなければならないのは当然のことである。

 2016年12月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎敬愛する金正日総書記逝去5年に際して謹んで追悼する声明
 2016年12月17日、敬愛する金正日総書記が逝去されて5年の当日を迎えました。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)は今年2016年、例年にもない飛躍的な科学技術向上という大成果を収めただけでなく、自然大災害に見舞われた中でも民衆の力と英知を結集して驚くべき速度による復旧も果たしました。それもこれも敬愛する金正日総書記の遺訓を護り抜く姿勢あっての大成果以外の何物でもありません。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、敬愛する金正日総書記の逝去5周年に際して謹んで追悼するとともに、金正恩朝鮮労働党委員長時代の朝鮮共和国のますますの発展を祈願した上で日本人との友好関係を深めることを期待すべく、以下の声明を発表いたします。

 敬愛する金正日総書記が逝去されて5年、朝鮮共和国は年々科学技術を進歩させてきました。逝去1年後の2012年に人工衛星光明星3号を打ち上げて以来、年々技術力を着々と向上させてきましたが、これも金正日総書記の遺訓あってこその成果です。そして、今年2016年は朝鮮共和国の歴史上初めて豊渓里地下での自衛的爆破実験を2度も成功させるのみならず、人工衛星光明星4号の打上げにも成功するという快挙を成し遂げました。また、今年は夏季に台風での大規模自然災害を受けるという不幸に見舞われもしましたが、金正日総書記時代の苦難の時代を経験している朝鮮共和国にとっては克服できる困難だったということです。
 一方、朝鮮共和国を取り巻く西側帝國主義体制勢力は今年ますますの混乱をきたしています。まずお隣の南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制ではトップの朴槿恵逆徒の特大型汚職事件が発覚して史上2回目のトップ弾劾にまで行き着く事態になりました。また、アメリカ合衆国帝國主義体制では排外扇動を徹底して働いてきた差別主義者のドナルド・トランプ逆徒がトップに上り詰めることが決定しました。この種の差別・排外主義扇動勢力の台頭はアメリカ帝國主義体制社会のみならず西側帝國主義社会全体に広がっていて、対朝鮮半島・中国大陸差別扇動を徹底する日本帝國主義社会はそんな扇動の世界最悪の先進国として西側帝國主義差別扇動主義者の台頭を先導してきました。来年の大型国政選挙において欧州西側帝國主義社会にて極右反動差別主義者の台頭がますます助長されるのではないかとの予測も出る情勢です。
 このような時代だからこそ、朝鮮共和国を徹底敵視する西側帝國主義体制反動侵略勢力から自衛的国防力を強化するという金正日総書記の断固たる姿勢はいかに正しかったか証明できるというものです。西側帝國主義体制侵略勢力の決めた規則に従わない者は力を行使してでも排除するという論理の下で朝鮮共和国は科学技術を誇示すれば不当制裁扇動の被害を受け、また、科学技術向上事案について西側帝國主義勢力からの批判がしにくくなれば人権問題まで不当圧力扇動に悪用するといった茶番劇が歴史上徹底して働かれました。そのような科学技術関連問題や人権問題に対する西側帝國主義社会による無謀な非難扇動は、西側帝國主義体制内部での自滅事態を次々に招いています。日本帝國主義社会内でもつい先日働かれたアメリカ帝國侵略軍オスプレイ軍用機の無残な墜落事件や、人民拉致裁判(=裁判員裁判)加担者の激減事態が、無謀な科学技術・人権扇動の結末を物語っています。また、核問題に関しても、帝國主義大国が核兵器廃絶条約締結に向けた決議案に軒並み反対票を投じてそれに日本帝國主義体制までが追随する中、朝鮮共和国こそが率先して賛成票を投じるという正義ある行動に出る時代です。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、敬愛する金正日総書記逝去5年を謹んで追悼するとともに、金正恩朝鮮労働党委員長時代に向けて、朝鮮共和国金正日総書記路線のますますの発展を祈願すべく声明を発表いたします。当然のことながら、善良な日本人と朝鮮共和国、そして東アジア全体との友好関係を深めることが今後重要になるのは言うまでもありません。朝鮮共和国が進めた路線の正統性を一切認めようとしない西側帝國主義侵略思想との断固たる徹底した戦いこそが、真の意味で世界平和に役立つ証明をしたのが今年です。来年以降はますます朝鮮共和国の主張こそ世界で最も正しい路線を歩んでいることがより鮮明になるのは間違いありません。

 2016年12月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎悪質越南逃走者朴相学容疑者一味による超特大型妄動を厳しく糾弾する声明
 2016年11月23日から27日の間に、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)極右反動勢力で悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者の朴相学容疑者らの妄想集団が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)と中華人民共和国との国境付近において天人ともに激怒する超のつく特大型妄動を働いた。これは、2016年12月14日の祖国平和統一委員会サイトでも示されている通り、朝中国境地帯から朝鮮共和国の最高尊厳像を攻撃する特大型妄動を働こうとした行為であり、また、朴相学容疑者らの極悪集団がこの行為を自ら認めている。そして、この超のつく特大型妄動に際しては、前代未聞の超特大型汚職事件容疑により当時弾劾問題の渦中にあった南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆賊一味の支援があったことは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、悪質越南逃走者朴相学容疑者一味による超特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民全体に対して朴相学容疑者らの逆賊一味を発見した際に親朝鮮共和国勢力への通報を呼びかけるべく声明を発表する。

 悪質越南逃走者朴相学容疑者一味が2016年11月23日から27日の間に働いた超のつく特大型妄動とは、朝鮮共和国にとって太陽となる最高尊厳銅像に対して無人飛行機による破壊未遂事件である。上記記事によると、朴相学容疑者本人は事件があったことを認める一方で自らは中国への侵入はせずに中国内の協力者によって行われたと述べている。しかし、本人が実地に出向かずとも事件があったことを認めれば、以前から度々働かれた行動からしても積極的指示をして妄動を働いたと考える以外にないし、また、これほど大掛かりな行動を行うための資金の出どころはどう考えても朝鮮共和国体制を転覆させる本心を裏で持っている南朝鮮傀儡体制保守集団かアメリカ合衆国帝國主義体制侵略集団以外にありえない。過去に何度も働かれた北緯38度線から北に向けての大量のデマゴミ散布妄動以上の対朝鮮共和国特大型挑発行為であることもいうまでもない。
 11月23日といえば2010年に延坪島が朝鮮共和国からの攻撃を受けた当日でもあるが、朴相学容疑者一味は朝鮮共和国が核実験を行うかもしれないとのとんでもない言いがかりをつけて扇動を働いたことも示唆している。折しも、当時は南朝鮮傀儡体制トップの朴槿恵逆徒の特大型汚職事件を受けて弾劾議論が活発化していた上に、アメリカ帝國主義社会ではドナルド・トランプ逆徒の次期大統領就任が決まったことで、対朝鮮共和国融和姿勢への転換が取りざたされていた時期でもある。朴槿恵逆徒を初めとした南朝鮮傀儡極右反動勢力にとって対朝鮮共和国非難扇動圧力をかけにくくなるとの焦りがこんな異常な特大型妄動の形となって表れた以外の何物でもない。南朝鮮傀儡体制トップから朝鮮共和国最高尊厳への極悪攻撃扇動が働かれる背景は、自らへの民心の糾弾が浴びせられれば朝鮮共和国体制との力関係で劣位に置かれるとの不安から、民心の批判の矛先を朝鮮共和国最高尊厳に向けさせようとする姑息な目的でしかない。
 最高尊厳への攻撃扇動が一体どんな結末を招くかといえば、最近欧州西側帝國主義社会で頻発する異常事態が思い起こされる。イスラム教最高尊厳のムハンマドを特大冒涜する極悪扇動漫画を流布した反動出版社は当然のようにイスラム教信者に相応の手段を講じられた。この極悪反動出版社は朝鮮共和国最高尊厳に対しても特大冒涜する扇動漫画を流布してもいるが、イスラム教信者に相応の手段を講じられても真摯な反省をすることなく、同様の極悪扇動を徹底して働いている。これは単なる特定の極悪出版社だけの問題ではなく、西側帝國主義社会全体による対イスラム教蔑視風潮に根本があるからこそ極悪扇動も継続されるのだ。当然、最高尊厳を特大冒涜されたイスラム教信徒にとって西側帝國主義侵略勢力への憎悪の念は頂点に達することになり、相応の手段が講じられる事態が多発しても致し方ないというものだ。対朝鮮共和国最高尊厳冒涜扇動なる特大型妄動についても同様の事態を招く原因を南朝鮮傀儡極右反動勢力が自ら作っているという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、悪質越南逃走者朴相学容疑者一味による対朝鮮共和国最高尊厳攻撃扇動なる超特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民全体に対しては朴相学容疑者らの逆賊一味を発見した際には相応の手段を講じる、ないし親朝鮮共和国勢力への通報を呼びかけるべく声明を発表する。この種の対朝鮮共和国最高尊厳攻撃扇動なる超のつく特大型妄動といえば、恥ずかしいことにわが日本帝國主義社会でも「拉致事件解決」云々扇動などを通じて徹底して働かれていることを忘れてはならない。そんな日本帝國主義社会も自国民蔑視的人民冒涜政治姿勢が平気で行われている。日本帝國主義犯罪的侵略勢力総翼賛・不正行為乱発推進による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は典型例で、一般市民及び裁かれる重罪被告人の尊厳を特大冒涜する態度そのもの以外の何物でもない。当然、朝鮮共和国最高尊厳やムハンマドを特大冒涜された人民と同様に、この極悪政策も日本の人民の怒りの対象として、相応の手段が講じられても仕方ないということでもあるのだ。

 2016年12月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎人民搾取政策成立八百長茶番劇を冷笑する声明
 2016年12月15日、日本帝國主義体制国会にてギャンブル中毒者搾取法(=特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律・通称IR法、以下、ギャンブル中毒者搾取法と表記)及び年金減額法(=改正国民年金法、以下、年金減額法と表記)が成立した。このどちらの政策も人民を搾取した上での帝國主義侵略勢力による利益吸上げ目的の極悪政策であることは論を待たないが、とりわけギャンブル中毒者搾取法に関しては政策の内容は無論のこと、議論手法までもが問題だらけの異常事態になった。折しも、本日から日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒とロシア連邦トップのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談が行われるという情勢の下で日本帝國国会会期小幅再延長という姑息な手段までもが持ち込まれる異常事態は、世界の嘲笑を買うだけの八百長茶番劇ぶりを見せつけたという他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表してギャンブル中毒者搾取法及び年金減額法成立の八百長茶番劇ぶりを心から冷笑するとともに、こんな八百長茶番劇を演じてまでも人民を搾取するような日本帝國主義体制の政治全体に対する不信世論を日本の善良な人民全体に喚起すべく、以下の声明を発表する。

 年金減額法にしてもギャンブル中毒者搾取法にしても、人民のための法律というよりも日本帝國主義侵略勢力の悪政に対する責任逃れの側面を持つという他ない。経済成長云々を目的とするのであれば、カネを動かすだけで生産性のまるでないギャンブル中毒者搾取法が真の意味で日本経済を活性化させるはずもない。一方で国家の財源が赤字状態などと述べるのであれば、オスプレイを次々墜落させるのみならず沖縄県民に暴言を平気で吐くようなアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍に多額の軍事支援をしたり、北方領土を日本に取り戻す見込みもないのに経済支援だけは平気でしようとするところから見直して当然のはずだ。日本の善良な人民が少し考えれば矛盾だらけと見るしかない大義なき政策推進ほど日本の人民を不幸にする行為はないとしたものだ。
 とりわけギャンブル中毒者搾取法は、日本帝國主義体制本臨時国会会期延長が決まった直後に日本帝國主義体制維新の会が主導して審議入りさせた経緯がある。その結果、日本帝國衆議院の内閣委員会ではわずか6時間の審議で拙速通過するという異常ぶりであった。その結果、日本帝國与党内の日本帝國公明党は意見集約ができずに自主投票に追い込まれ、日本帝國民進党など多くの野党は審議そのものの正統性を認めない観点から日本帝國衆議院採決を欠席するという態度に出た。一方で日本帝國民進党内にもカジノ推進論者議員がいることから、ギャンブル依存症対策についての付帯決議を入れての日本帝國参議院での法案採択を容認した上で本会議では反対票を投じたという対応に、日本帝國民進党に対しても冷笑がこぼれて当然だった。日本帝國民進党などの野党勢力が内閣不信任案を提出して採決を遅らせようとの態度を取ったものの、そもそも日本帝國民進党が日本帝國参議院での採決を容認する態度に出た段階で本気の反対ではないことを見透かされるというものだ。
 経済成長戦略と称するギャンブル中毒者搾取法においては、どこから原資が出てどこの経済を活性化させるかというと、一般人民の賭け金を賭博場運営資本主義侵略勢力の経済活性化に役立てるだけの話だ。唯一メリットがあるとすれば、暴力団と称する勢力に流れるかもしれない賭け金を合法的と称する勢力に流す効果だけであろうが、そもそも賭博場運営資本主義侵略勢力の存在そのものが暴力団と称する勢力と比べても、真の意味で人権に見合っていない可能性さえ疑われて当然だ。まして日本社会では競馬・競輪などの公営ギャンブルやパチンコの売上も相当の額に上っていて、新たに賭博場を合法化したところでどれほどの売上を上乗せできるかも疑問という他ない。競馬・競輪・パチンコなど日本国内の既存のギャンブルに慣れていない外国人観光客からの売上を期待するのが、今回のギャンブル中毒者搾取法案推進の大きな目的だともいわれるが、外国人観光客にとっての日本の魅力が新たに合法化される賭博場だと考えることそのものが極めて浅はかという他ない。金儲けだけを目的とする思想そのものが不純であり、日本帝國主義体制の政治思想が根底から堕落してしまったという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表してギャンブル中毒者搾取法及び年金減額法成立の八百長茶番劇ぶりを心から冷笑するとともに、こんな八百長茶番劇を演じてまでも人民を搾取するような日本帝國主義体制の政治全体に対する不信世論を日本の善良な人民全体に喚起すべく声明を発表する。日本帝國主義体制の政治思想全体が堕落すればますます日本帝國主義社会全体も堕落して当然というもので、今後は合法化された賭博場が経営不振に陥ろうとも徹底擁護されるという異常事態も起こりかねない。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が人民の排撃を受けて加担者がますます減っている現状でも、一度起動させたという理由で漫然と継続させて徹底擁護するような政治思想にも通じるものがある。こんな政治思想に対する我々日本の善良な人民にとっての対策は他でもないが、合法化された賭博場を徹底無視することこそが最大の悪政対策となるのだ。

 2016年12月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎米帝侵略軍欠陥軍用輸送機墜落事件を最大限糾弾する声明
 2016年12月13日、沖縄県名護市沖の辺野古地区近辺にアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の悪名高い軍用輸送機オスプレイが墜落した。オスプレイといえば今回以前にも何度も墜落事故を起こして搭乗者の死亡に至ったケースもあり、欠陥輸送機とまで言われていた。そんな異常事態を受けて沖縄県の翁長雄志知事が「法治国家ではない」とあきれ返るコメントを出す始末となり、日本帝國主義体制防衛省は「最悪の事態だ」と狼狽してしまい、一方でアメリカ帝國主義体制から一時的であれオスプレイ運用停止を言い出さざるを得ない事態にまで発展してしまった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年12月13日に働かれたアメリカ帝國侵略軍欠陥軍用輸送機オスプレイ墜落事件を最大限厳しく糾弾するとともに、こんな輸送用欠陥軍用機を活用しようとするアメリカ帝國主義体制に絶対屈従の態度を徹底してきた日本帝國主義体制の姿勢も厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制侵略軍用輸送機オスプレイといえば、搭乗者死亡事案に至ることもある墜落事件を運用史上何度も起こしてきて、根本の構造的欠陥があるともいわれる、いわくつきの極悪機体である。当然のことながら日本の善良な人民は、沖縄県民に限らず墜落の危険性を恐れて不使用を求めている。ところが、日本帝國主義体制は「安全保障」を名目にして、アメリカ帝國侵略軍がこの極悪欠陥機を運用することについて無批判的に容認するのみならず、日本帝國自衛隊でも運用することを目的にアメリカ帝國主義体制系企業から大量購入すべくと多額のコストをかけようとするのだから話にならない。「安全保障」を名目に自国民を危険にさらす極悪欠陥機体を運用してはオウンゴール以外の何物でもなくなり世界の嘲笑を買うだけだ。
 今回の墜落事件は空中給油訓練中での出来事だったが、まさしく起きるべくして起きたものである。皮肉にも墜落現場は沖縄県でも現在アメリカ帝國侵略軍新基地の建設現場として現地住民の大抗議活動が行われている名護市辺野古地区と東村高江地区の間にある。沖縄県の翁長雄志知事があきれ返ったのは言うまでもなく、アメリカ帝國主義体制侵略軍基地の辺野古移設問題も絡めて今回の重大事件を厳しく批判した。今回の事件はアメリカ帝國側でさえ恐れていたのは、一時的であれ運用中止を言い出さざるを得なくなったことでも明らかだ。日本帝國主義体制防衛省も恐れていた事態であることを隠すことはできず、また、アメリカ帝國主義体制側に抗議せざるを得なくなった。一方で、オスプレイを根本的欠陥商品と位置づけた上での運用完全廃止まで真摯に考えていないのは、あくまで今回の措置は一時的なものとしていることからしても明らかである。世界全体レベルでこんな根本的欠陥機体の運用が廃止されない限り、人民の安全が護れなくなるのは当然である。
 折しも、明日からは日本帝國主義体制がロシア連邦トップのウラジーミル・プーチン大統領を招待しての首脳会談を開催する。ロシアのみならず中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)もだが、今回のアメリカ帝國侵略軍オスプレイ墜落事件を大いに注目するのは言うまでもないことだ。日本帝國主義体制が安全保障上東側諸国を牽制するとの理由を堅持したいがために自国の安全を脅かすオスプレイ運用に固執しようとすれば、当然のことながら東側諸国群は日本帝國主義体制による対アメリカ帝國絶対服従の堕落した態度を冷笑するだけのことだ。今回のオスプレイ墜落事件についてはアメリカ帝國主義体制に対して真摯な態度で厳しく糾弾することが主権国家として当然の在り方なのはいうまでもないが、実際に日本帝國主義体制が取ってしまった態度は動揺と懸念、そしてオスプレイ運用継続のための道筋付け模索である。こんな態度を働くのでは、明日からロシアに足元を見透かされるのは容易に想定できるし北方領土帰属問題でも日本帝國主義体制にとってますます不利になるのは見え透いてしまって当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年12月13日に働かれたアメリカ帝國侵略軍欠陥軍用輸送機オスプレイ墜落事件を最大限厳しく糾弾するとともに、こんな欠陥輸送機の運用を何としても継続しようとするアメリカ帝國主義体制に絶対屈従の態度を徹底し、なおかつ日本帝國自衛隊でもこの欠陥輸送機を運用しようとする日本帝國主義体制の姿勢も厳しく糾弾すべく声明を発表する。沖縄県の翁長雄志知事が「法治国家ではない」との批判コメントを発表しているが、そもそも日本帝國主義体制の「法治国家」の本性が次々に暴露されている。要はこの「法治国家」は所詮資本主義侵略勢力にとって都合の良い「法治国家」であり、資本主義侵略勢力にとって都合の良い運用をされているだけの話である。そうでなければ日本帝國主義犯罪的侵略勢力総翼賛・不正乱発での人民拉致裁判制度(=裁判員制度)推進などありえないとしたものだ。単にオスプレイ運用停止といったレベルにとどまらず、アメリカ帝國主義的「法治主義」そのものへの世界的糾弾世論喚起が求められる時代に突入している証左でもあるということだ。

 2016年12月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朴槿恵逆徒弾劾を心から歓迎し日本帝國の反人権政治を改めて糾弾する声明
 2016年12月9日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制トップの朴槿恵逆徒に対する南朝鮮傀儡国会での弾劾決議案が可決された。朴槿恵逆徒への弾劾決議案とは、公職経験のない崔順実被告との長年の友人関係を朴槿恵逆徒が悪用して、崔順実被告の親族に便宜を図ったり関連団体に金銭・業務的利益供与を働くなどして政治を私物化した特大型汚職を受けてのもので、結果的には南朝鮮傀儡与党セヌリ党内でも、朴槿恵逆徒に比較的近い議員も多数同調したことで全299票中234票もの賛成票を出す結果となった。一方、同日日本帝國主義体制国会では帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定、以下、帝國主義TPPと表記)承認案・関連法案が採択されたが、アメリカ合衆国帝國主義体制にてドナルド・トランプ逆徒次期大統領が決まり帝國主義TPPを非承認する姿勢を明確にした状況の中で空手形となる条約・法律を採択するというのは、まさしく日本帝國主義体制政治の途方もない堕落姿勢を暴露したという以外になく、朝鮮半島南部の政治と大違いである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、朴槿恵逆徒に対する弾劾決議案可決を心から歓迎するとともに、朝鮮半島南部とは天と地の差があるレベルという他ない日本帝國主義社会の反人権政治を慨嘆しながら厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 前代未聞の特大型汚職を働いた朴槿恵逆徒に対しての朝鮮半島南部人民の怒りは当然のごとく頂点に達し、毎週のように大規模デモが行われる情勢も相まって、南朝鮮傀儡体制憲政史上2度目の現職大統領に対する弾劾決議採択にまで至ることとなった。これを受けて日本帝國主義体制は日本国内で行われる予定だった中華人民共和国や南朝鮮傀儡体制との3か国協議を延期する事態に至るなど、南朝鮮傀儡体制の政治混乱は朝鮮半島南部のみならず世界全体に影響を及ぼすのは確実だ。とりわけ、大規模デモが毎週のように行われるに至って、南朝鮮傀儡セヌリ党の中でも朴槿恵逆徒に近い議員からも事前予想を大きく上回る大量の弾劾賛成票が流れたことも注目に値する。朝鮮半島南部人民の良識ある行動が歴史的快挙となる結果を生み出したことは言うまでもない。
 一方、日本帝國主義社会はといえば、朴槿恵逆徒弾劾の同日に帝國主義TPP承認・関連法案の採択という前代未聞の醜悪極まりない堕落態度を示してしまった。帝國主義TPPといえば、アメリカ帝國主義社会でさえも人民の決起によりドナルド・トランプ逆徒を次期アメリカ帝國大統領に選出し、資本家の資本家による資本家のための政策にNOを突き付けたことにより歴史の墓場に葬り去った反人民的政策である。日本帝國主義社会とて新潟県知事選挙で帝國主義TPP反対の米山隆一知事が当選するなど、人民の怒りが政策に向けて突き付けられている情勢もある。ところが、日本帝國主義体制反人民的政府与党はこれらの日本の善良な人民の世論喚起に真っ向から敵対するのみならず、アメリカ帝國主義社会の良識ある判断にて歴史のドブに捨てられて死亡したはずの帝國主義TPPに固執しようとするのだから、日本帝國主義犯罪的侵略支配層の反人権性はここに極まれりというものだ。日本帝國主義体制は歴史のドブに捨てられたはずの帝國主義TPP承認について、アメリカ帝國主義体制への翻意を促す目的などと詭弁を並べ立てているが、アメリカ帝國主義体制に対して1945年以来絶対服従の関係にあった日本帝國主義体制にそんな翻意を促す力などないことは誰にでもわかることだ。朝鮮半島南部の人民的政治と比べて絶望的レベルの差があるという他ない。
 日本帝國主義社会の絶望的な反人民政治の実態は、帝國主義TPPに限ったことではない。昨日には日本帝國主義体制九州電力川内原発にて、以前に再稼働した原子炉とは別の原子炉が再稼働した。これは、今年原発再稼働反対を掲げて当選したはずの三反園訓鹿児島県知事が日本帝國犯罪的侵略支配層の軍門に下るという堕落した態度を示した以外の何物でもなく、米山新潟県知事も同様の堕落態度に走る危険性をより高めるという他ない。また、同日には日本帝國主義体制最高裁が厚木基地騒音訴訟において、一審・二審にて画期的な内容として認められていたはずの住民による救済請求を逆転させるという、超のつく極悪判決を下した。日本帝國最高裁では騒音を理由とした差し止め請求をできる基準には達していることを認めながら、日本帝國主義体制の国策という理由で差し止め請求は認めないという判断を下したのだから、この姿勢は、重要国策には黙って従えという日本帝國最高裁による対人民侵略的態度を示した以外の何物でもない。人民も黙って座して死を待つとの態度を示しているわけではなくそれなりに声を上げる勢力もあるのだが、歴史的にみて正当な訴えを悉く権力的態度をもって潰してきたのが日本帝國侵略的支配層の傲慢な態度である。こんな日本帝國犯罪的支配層の傲慢極まりない態度に絶望して、人民側から声を挙げても無駄との諦めムードを蔓延させるのが実は日本帝國犯罪的支配層の狙いであり、そんな絶望ムードに付け込んでさらに人民侵略支配政策をより強化しようとするのだからもはや日本帝國主義社会の反人民政治は究極のところまで行き着いている以外の何物でもないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、朴槿恵逆徒に対する弾劾決議案可決を心から歓迎するとともに、朝鮮半島南部とは天と地の差があるレベルという他ない日本帝國主義社会の反人権政治を糾弾しながら人民的政治を実現するための活動を強化すべく声明を発表する。日本帝國主義体制社会の反人権政治体質は、日本の善良な人民が人民的政治を実現させようと声を挙げた際に、日本帝國主義犯罪的侵略支配層が徹底反発して人民を愚弄してきた歴史に大きな要因がある。場合によっては人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のように、日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛して人民弾圧を積極的に扇動しながら、善良な人民までを日本帝國主義犯罪的侵略支配集団の手先に転向させようとする悪質な例さえある。このような体質を持つ日本帝國主義犯罪的政治体制の場合、真の意味での人民的政治実現を勝ち取るには相応の手段を必要とする。折しも、年末恒例今年の流行語大賞のトップ10の中に「保育園落ちた日本死ね」なる言葉も入選したが、保育園落ちたなる理由抜きに「日本死ね」という情勢を作りだすことこそが我々に求められているというものだ。

 2016年12月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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