人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会2016年10月-2〜11月-1声明

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◎越南逃走犯罪者による対北ゴミ散布と同等の極悪妄動及び人民拉致裁判経由確定者処刑を厳しく糾弾する声明
 2016年11月11日、日本帝國主義体制法務省が人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)経由死刑確定者を処刑した。今回の処刑は熊本県で2004年と2011年に起きた強盗殺人事件犯人に対するものだが、人民拉致裁判経由確定死刑囚に対する処刑は昨年12月18日に神奈川県川崎市での3人殺害事件犯人への執行以来2件目となる。今回の処刑強行は1人に対してのみ行われたのは、人民拉致裁判経由確定死刑囚1人を目立たせる目的があからさまな政治的意図があるという他ないが、越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者・南朝鮮傀儡(=大韓民国)極右保守集団が朝鮮半島北緯38度線から北に向けて散布するデマビラと同等の極悪ゴミの全国散布(例年ならば本日行われる→実際に行われたのは例外的に2016年11月15日)に合わせて強行されたと考えざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として本日強行された人民拉致裁判経由確定者処刑に加えて、日本帝國主義体制最高裁判所が毎年働く対全国極悪ゴミ散布の特大型妄動を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制最高裁判所が翌年人民拉致裁判拉致候補者に対する予告通知なる極悪ゴミを全国に向けて散布するのは、例年は前年11月12日と決まっている。但し、2016年は11月12日が土曜日に当たるため、今年は11月11日に全国への極悪ゴミ散布が行われることになろう。2017年の人民拉致裁判拉致候補者は23万3600人となっているが、これほどの極悪なゴミが毎年のように全国に向けて散布されるのは税金の無駄以外の何物でもないし、地球環境のためにも人民拉致裁判制度そのものを廃止しなければならないのは当然だ。悪質越南逃走犯罪者が朝鮮半島北緯38度線から北に向けて散布する極悪ゴミが一回につき30万部というのだから、日本帝國最高裁が全国に向けて悪意をもって散布する数がいかに環境に悪いかもわかるというものだ。
 そして、対全国極悪ゴミ散布の時期だからこそ予測することができたのだが、人民拉致裁判経由死刑確定者に対する処刑が予想通り行われることとなった。人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策で、裁かれる被告人こそが最大の拉致被害者であることも本会では何度も指摘した通りである。それゆえ、本日処刑された田尻賢一氏及び昨年処刑された津田寿美年氏は最大中最大の拉致被害者となる。昨年12月18日の処刑強行の際には人民拉致裁判経由でない確定死刑囚も1人執行されたが、今回は敢えて人民拉致裁判経由確定死刑囚1人だけを処刑することで2017年版人民拉致裁判拉致候補者への極悪ゴミ散布の現実を善良な人民に意識させる目的が最も大きいという他ない。一方で、日本帝國主義体制弁護士連合会が本日の処刑強行に衝撃を受けている。日本帝國弁護士連合会は昨月の人権擁護大会と称する八百長茶番劇にて2020年までの死刑廃止を目指すとの宣言をした僅か1か月後に日本帝國法務省の処刑強行を目の当たりにしたのだから当然だろう。まして、日本帝國弁護士連合会が人民の反対意見に反してまで翼賛推進してきた人民拉致裁判経由での死刑確定者への処刑強行というのだから、人民拉致裁判制度へのますますの敬遠ムードが広まるのは避けようがなく、日本帝國弁護士連合会は日本帝國法務当局の軍門に下ったとの評価が一層深まる以外にないというものだ。日本帝國弁護士連合会は本来死刑廃止を扇動するのではなく、人民拉致裁判制度の廃止の世論喚起に転換すべき時期にかかったというものだろう。
 本日の処刑強行は単に2017年版人民拉致裁判拉致候補者に対する圧力という意味以外にも様々な示唆をしている。2人に対する強盗殺人確定死刑囚への処刑となれば、現在進行中・2人殺害強盗殺人容疑の問われている日本帝國静岡地裁沼津支部での死刑求刑人民拉致裁判への影響を及ぼす目的が見えてくる。また、昨年12月18日の人民拉致裁判経由死刑確定者に対する処刑強行直前には、オウム真理教事件にて殺人未遂幇助容疑が問われ人民拉致裁判拉致被害者として有罪判決になりながら、2審の職業裁判官裁判で無罪となった菊地直子氏に対する日本帝國東京高等検察庁による無分別な上告妄動があった。これは、日本帝國法務当局として日本帝國最高裁に対して、人民拉致裁判制度の存在意義を擁護せよとの圧力をかける目的で半ば報復思想に基づいて人民拉致裁判経由死刑確定者への処刑を強行したとみる他なく、今回の処刑強行も人民拉致裁判拉致被害者菊地直子氏への有罪判断を求める圧力に他ならない。加えて、今回処刑対象になった事案が熊本県で起きたことからして、2017年版人民拉致裁判拉致候補者の中でも、九州中部大震災(=2016年熊本地震)被災者に対する特大型の反人権的圧力という意味をも持つのは言うまでもない。折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙でドナルド・トランプ逆徒が次期アメリカ帝國大統領に就任する運びになったのだが、国内外の政治混乱情勢の矛先を日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層ではなく死刑確定者に向けさせ、人民を帝國主義支配勢力の手先として服従させる目的も見えてくる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として本日強行された人民拉致裁判経由確定者処刑に加え、日本帝國最高裁による対全国極悪ゴミ散布の特大型妄動も厳しく糾弾すべく声明を発表する。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては死刑執行そのものに対する反対はしない立場である。あくまで「拉致被害者」と称するのは重罪刑事被告人が人民拉致裁判にかけられるのを強制された手続に対してのみ言及しているのであり、凶悪事件そのものに対しては相応の裁きを受けるべきだとの立場だ。とはいえ、人民拉致裁判の手続きにおいては日本帝國主義体制国籍を持つ人物を無差別に徴用するという反人権性以上に、どこの誰かがわからないような人物に死刑判断を下される被告人の立場に立った場合、そんな手続で命を奪われることは認めるわけにはいかないのは当然だ。日本帝國法務省が今後とも死刑執行を続けるとの強固な意志を示すのであれば、人民拉致裁判そのものを認めない我々の立場からは、相応の対策を取る以外にないということになる。

 2016年11月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國衆議院の対米帝國阿諛屈従堕落採択を嘲笑する声明
 2016年11月10日、日本帝國主義体制衆議院にて日本帝國主義体制自民党政権がが帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定、以下、帝國主義TPPと表記)承認案及び関連法案を通過させるという極悪な堕落態度を示してしまった。折しも、昨日にアメリカ合衆国帝國主義体制次期大統領にドナルド・トランプ逆徒の就任が決定したばかりだが、ドナルド・トランプ逆徒は帝國主義TPPに強く反対していて条約発効そのものが頓挫するともいわれている。にも拘わらず、日本帝國主義体制による対アメリカ帝國主義体制絶対服従の救いようのないレベルの卑屈体質ゆえに、国内世論はおろかアメリカ帝國さえ反対しようとする条約に真っ先に飛び付いて人民の生活と権利を蹂躙しようとするのだから、もはや人民の敵というべき存在が日本帝國自民党政権である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日に帝國主義TPP承認案及び関連法案を通過させた日本帝國主義体制自民党政権を心から嘲笑するとともに、このような反人民的政策を次々に強行する日本帝國自民党政権に対しては相応の強硬手段を講じることも視野に入れた活動を強化すべく以下の声明を発表する。

 2016年11月8日のアメリカ帝國主義体制大統領選挙では、帝國主義TPPに猛烈に反対するドナルド・トランプ逆徒が当選して世界を震撼させた。帝國主義TPPは資本家の資本家による資本家のためのシステムでもあり、一般人民を搾取する構造がある以上アメリカ帝國主義社会でも大いに反発を買った経緯があり、ドナルド・トランプ逆徒もアメリカ帝國大統領に就任する2017年1月20日にも帝國主義TPP締結交渉脱退を表明するといわれる。帝國主義TPPそのものが頓挫しようとする中で、空手形になろうとする帝國主義TPPに固執する日本帝國主義体制の救いようのないほど卑屈な対アメリカ帝國絶対服従姿勢は世界の嘲笑を受けて当然だ。そんな日本帝國主義社会で現在トップで敵なしのような状態に陥っている安倍晋三逆徒以外の選択肢がないような状況ほど不幸なことはない。
 折しも、ちょうど一週間後の10月17日安倍晋三逆徒はニューヨークに越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃亡する行為)してアメリカ帝國大統領就任前のドナルド・トランプ逆徒との会談を行うことになった。これは、帝國主義TPPを日本帝國主義体制は堅持した上でアメリカ帝國主義体制に恭順するという堕落した姿勢を示すことでアメリカ帝國主義体制の心変わりを期待する目的があるのだろう。しかし、安倍晋三逆徒が以前に取った態度といえば、アメリカ帝國大統領選挙戦途中にてヒラリー・クリントン逆徒との会談をしながら、ドナルド・トランプ逆徒との会談をしないという一方的な肩入れ姿勢である。当然のことながらヒラリー・クリントン逆徒の当選を絶対的前提としたものとみなされる態度でドナルド・トランプ逆徒に対する敵対行為以外の何物でもなく、裏目の結果が出て今更ドナルド・トランプ逆徒と対話しようとも、ドナルド・トランプ逆徒は不信感を強めるだけだ。来週の会談でトランプ逆徒はむしろ安倍晋三逆徒に反発して帝國主義TPPへの完全拒絶を示されるに決まっているというものだ。
 今月1日に帝國主義TPP承認・関連法案を日本帝國衆議院で通過させた上で、11月30日の条約承認案の自然成立を狙っていた日本帝國自民党政権だが、日本帝國主義体制農林水産大臣山本有二逆徒の度重なる暴言も相まって採択が遅れる結果になった。11月初旬に何としても日本帝國衆議院を通過させようと狙っていたのは、アメリカ帝國大統領選挙に対して日本帝國主義体制侵略的支配層にとって都合の良い政権を選択するよう促す狙いもあったといわれる。日本帝國主義体制侵略的支配層の狙いをアメリカの善良な人民が考慮すると日本帝國自民党政権が考えているとするならばこんなピント外れの政治感覚も救いようがないという他ないが、日本帝國主義体制自民党政権内のオウンゴールでその狙いも外れたのだから世界の嘲笑ものである。採択が遅れたとはいえ、日本帝國国会の会期を12月9日まで延長すれば条約承認案を自然成立させられる情勢にあるので、日本帝國自民党政権の狙いとすれば、安倍逆徒の越米逃走によりアメリカ帝國主義体制を翻意させた上で日本帝國国会会期延長を働くことだろうが、そんなシナリオなどまず実現しないに決まっている。アメリカ帝國主義体制に帝國主義TPP締結交渉については直ちに拒否された上で日本帝國国会会期延長も断念に追い込まれ、条約案成立も雲散霧消ということになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、帝國主義TPP承認案及び関連法案を本日通過させた日本帝國自民党政権を心から嘲笑するとともに、こんな堕落した日本帝國主義体制社会全体の本性を世界全体に伝えるべく声明を発表する。なお、日本帝國民進党が日本帝國自民党のこんな堕落した態度を批判しているが、そもそも日本帝國民進党は日本帝國民主党政権時代に帝國主義TPP締結交渉の発端を作った主犯格であり、日本帝國自民党の堕落態度を批判する資格などあるはずもない。そして、こんな体たらくを口では批判する日本帝國主義体制メディアも、アメリカ帝國大統領選挙戦中においては帝國主義TPP推進側への転向可能性が高いヒラリー・クリントン逆徒総翼賛応援団側に堕落し、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)総翼賛報道を見るような醜悪さを晒した経緯を考えても、批判に正統性もあろうはずがない。要は、ドナルド・トランプ逆徒を支持したアメリカ帝國人民の怒りと同様、人民の怒りこそが社会を動かす他はないのである。

 2016年11月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎米帝國八百長茶番劇を心から嘲笑し米人民の良識ある選択を歓迎する声明
 2016年11月8日、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙と称する八百長茶番劇が行われ、翌9日にアメリカ帝國共和党のドナルド・トランプ逆徒当選と決まった。アメリカ帝國大統領選挙史上最悪の選択肢とも世界各国から嘲笑されるほどの醜悪な中傷合戦が繰り広げられた経緯もあり、世界全体が冷淡な目でこの八百長茶番劇をにらんでいた。加えて、日本帝國主義侵略的支配層はトップの安倍晋三逆徒からして、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)絶対的推進と同等の総翼賛アメリカ帝國民主党ヒラリー・クリントン逆徒応援団と化す醜態を演じ、アメリカ帝國主義社会に嘲笑される結果となった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回のアメリカ帝國大統領選挙と称する八百長茶番劇を心から嘲笑するとともに、アメリカ人民による良識ある選択を心から歓迎し、日本帝國主義体制社会にも堂々とドナルド・トランプ逆徒を迎え撃つよう促すべく、以下の声明を発表する。

 2016年11月8日のアメリカ帝國八百長茶番劇では、当初はヒラリー・クリントン逆徒が極めて優勢な情勢と見られていた。とはいえ、ヒラリー・クリントン逆徒とて資本主義的侵略支配層の代弁者と見られていたことで人民への人気がまるでない候補でもあり、加えて、八百長茶番劇直前には私的メールを公務に使っていた容疑でのアメリカ帝國FBIからヒラリー・クリントン逆徒への捜査も行われた経緯もあり、ヒラリー・クリントン逆徒の支持世論急落という情勢もあった。日本国内でも先月16日の新潟県知事選挙にて当初は泡沫候補と見られていた日本帝國野党協力系候補が日本帝國与党系候補を一気に逆転して当選するという現実もあり、アメリカ帝國でも一つ風向きが変われば一気に情勢が逆転しておかしくなかった。その意味ではドナルド・トランプ逆徒のアメリカ帝國大統領当選は全く想定外のことではないのは当然である。
 一方、日本帝國主義体制侵略的支配層はこぞってドナルド・トランプ逆徒の当選に大いに狼狽するという体たらくを示した。日本帝國主義侵略的支配層はドナルド・トランプ逆徒の当選だけは絶対に回避したいとの一方的な事情ゆえに徹底的なヒラリー・クリントン逆徒応援団と化す堕落態度を働いた。トップの安倍晋三逆徒からして次期アメリカ帝國大統領候補のうちヒラリー・クリントン逆徒にのみ面会して、日本帝國として支持する次期候補者を明確にするという挑発態度を示した結果、ドナルド・トランプ逆徒当選という不都合な結果を目の前にして「日米同盟は不動の絆」との連絡を取ったところでドナルド・トランプ逆徒が真摯な友好態度を示すはずもない。日本帝國主義体制メディアは総翼賛して徹底的なヒラリー・クリントン逆徒への一方的応援団報道を働き、ドナルド・トランプ逆徒当選を目の当たりにして恐怖におびえるという醜悪さを暴露してしまった。日本帝國大企業経済界はドナルド・トランプ逆徒が徹底反対する帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)締結の頓挫におびえ、日本帝國自民党・公明党政権が明日の日本帝國衆議院本会議での帝國主義TPP承認・関連法案採択を働いてしまえば、アメリカ帝國側の出方次第で、空手形条約を承認したとの嘲笑を浴びる事態に陥ることにもなる。
 今回の八百長茶番劇において、アメリカ帝國民主党支持勢力のうち、ヒラリー・クリントン逆徒とアメリカ帝國民主党大統領候補者のイスを争ったバーニー・サンダース氏支持層がドナルド・トランプ逆徒側に相当投票したともいわれる。バーニー・サンダース氏もドナルド・トランプ逆徒も共通点は1%の帝國主義資本主義富裕層を徹底糾弾している点だ。その共通点がある限り、バーニー・サンダース氏支持勢力がヒラリー・クリントン逆徒を必ずしも支持せず逆にドナルド・トランプ逆徒への支持に向いてもまるで驚かないということだ。思えば、アメリカ帝國主義体制社会のみならず、西側帝國主義社会全体における富裕層の・富裕層による・富裕層のための政治・経済に反旗を翻して、欧州帝國主義社会でもグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制による帝國主義欧州連合からの離脱決断民意が示された。また、ドナルド・トランプ逆徒が主張する外国からの移民受け入れ徹底拒絶姿勢についても、欧州西側帝國主義社会の各地で世論が沸騰しているという以前に、日本帝國主義社会こそ東アジア諸国に対する徹底的嫌悪扇動を長年継続的に働いてきた経緯がある。西側帝國主義的侵略政策継続が世界の多くの人民に怨嗟の眼差しで見られているからこそ、排外・差別・侵略的扇動政治家が西側帝國主義社会内で平気で選出され、そんな帝國主義差別・侵略的扇動政治家が世界全体から嫌悪されるのは当然ということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回のアメリカ帝國大統領選挙と称する八百長茶番劇を心から嘲笑するとともに、アメリカ人民による良識ある選択を心から歓迎すべく声明を発表する。そして、ほぼ総与党化状態で醜悪なヒラリー・クリントン逆徒応援団と化した日本帝國資本主義的侵略支配層にはドナルド・トランプ逆徒政権登場に畏怖するのではなく、堂々とドナルド・トランプ逆徒と対決するよう促すことも付け加える。本日の世界金融市場は当然のように大混乱となり、明日以降ドナルド・トランプ逆徒政権決定によりますます混乱の度を増すのは間違いない。それもこれも、侵略的強欲資本主義そのものへの人民の怨嗟が起こした情勢に他ならず、侵略的資本主義勢力が真っ先に自らの路線の誤ちを認めるしか問題解決の道筋がないことを示したものである。今回の事態を受けて醜悪なヒラリー・クリントン逆徒応援団側に堕落した日本帝國主義体制侵略的支配層が中華人民共和国やロシア連邦、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を喜ばせるだけだなどと嘆いても仕方ない。中国、ロシア、朝鮮共和国が進んできた道こそ正しいのだからそれを真摯に受け入れる以外にないということだ。
 ドナルド・トランプ逆徒万歳!!アメリカ帝國の良識ある人民に幸運を祈る!!そして、朝鮮共和国からの一刻も早い祝砲を期待する!!

 2016年11月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎福島県民人権を究極にまで侵害する日本帝國裁判所の極悪姿勢を厳しく糾弾する声明
 2016年10月25日、日本帝國主義体制最高裁判所が、2013年に日本帝國福島地裁郡山支部に拉致されて死刑判決に加担させられた挙句にストレス障害を発症した女性拉致被害者が起こした人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)違憲訴訟を棄却するという極悪決定を下した。また、その3日後の2016年10月28日、日本帝國福島地裁が東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)で大きな被害を受けた被災地の南相馬市・葛尾村・川内村への拉致予告再開を行うとの発表をした。人民拉致裁判制度に関しての日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進についての対人民侵略極悪姿勢については何度も触れてきた通りだが、これらの極悪姿勢は、巨大震災被災地である福島県民に対しての特大型挑発行為という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、これらの日本帝國裁判所による極悪姿勢を厳しく糾弾するとともに、このような日本帝國犯罪的侵略集団の極悪姿勢に対して相応の手段での徹底抗戦を日本の志ある人民に呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 2016年10月25日に下された日本帝國主義体制最高裁判所による人民拉致裁判極悪決定については、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発の推進経緯からみても予想されたことであり特段の驚きはない。要は、日本帝國最高裁までもが不正乱発を働いて推進してきた人民拉致裁判制度に対する公正な評価を下すにあたっては法治主義の観点からの手法は不可能であり、相応の実力行使のみで可能という他ないだけだ。今回の極悪決定を受けたことでますます相応の実力行使を講じての人民拉致裁判制度廃止実現活動への動機付けを深めたということでしかない。この制度を推進した日本帝國主義犯罪的侵略支配層白色テロ集団への相応の報復措置を講じるというだけだ。
 一方、2016年10月28日の南相馬市・葛尾村・川内村への人民拉致裁判への拉致予告再開は、3日前の福島県民侵害極悪決定に塩を塗るような究極までの対人民侵略行為という他ない。むしろ、3日前の極悪決定に乗じた日本帝國犯罪的侵略支配層白色テロ集団によるかさにかかった人民侵略的特大型挑発行為以外の何物でもなく、大震災被災者への特大型冒涜行為とまでいえる。もとより、福島県など管轄範囲の広い地域における人民拉致裁判への拉致予告は、大災害がなかろうとも都市部をはるかに超える負担の大きさがあったのだが、大災害で未だに人民の生活が窮地に陥っている中での拉致予告再開など誰が真摯に応じるというものか?そんな中でも今年は熊本県を中心に九州中部大震災(=2016年熊本地震)も発生していることもあり、自然災害に人民拉致裁判制度が潰されても仕方ないとさえいえる状況が生まれている。
 そもそも人民拉致裁判制度の強行導入が日本帝國犯罪的侵略支配層白色テロ集団により総翼賛決定された2004年段階で、制度維持にあたってのハードルの高さはかねてから指摘されていた。しかし、制度導入が全ての結論になっていた日本帝國犯罪的侵略支配層白色テロ集団にとって制度維持にあたっての様々な問題は完全黙殺、あるいは極端な矮小化をされてきたのは火を見るより明らかだ。人民の実体生活的あるいは精神的負担の究極までの大きさ、自然災害発生時のリスク、憲法上の疑義、法曹現場での人的許容量等々の問題について、机上の計算は無論のこと、現実的運用に耐えられるのかまで十分に議論されることなく制度導入の絶対的結論に向けて強行された結果、後出しジャンケンのような形で制度への小手先の改正が次々に乱発された始末である。そして、今年5月に工藤會関係者が人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する接触を行うまでの事態に発展しても日本帝國犯罪的侵略支配層は小手先だけの対策しかしなかったことで、ますます制度破綻へのリスクは高まったという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年10月下旬に相次いで働かれた日本帝國裁判所による対福島県民特大冒涜挑発行為について厳しく糾弾するとともに、志ある日本の人民に対してはより強硬な対人民拉致裁判徹底抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。折しも、あと3日後には11月を迎え、11日には2017年版人民拉致裁判拉致予告通知目的の環境に悪い紙ゴミが全国の20数万人に散布されるとみられる。この種の環境に悪い紙ゴミといえば、南朝鮮傀儡(=大韓民国)の極悪犯罪者越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者集団が北緯38度線から北に向けて散布するのと同等のデマである。我々はこんな紙ゴミを利用してはならず、断固迎え撃つことで徹底的に抗戦する以外にないということだ。

 2016年10月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎世界ワースト2核犯罪国家の醜悪な二枚舌姿勢を嘲笑する声明
 2016年10月27日、帝國主義国際連合の軍縮委員会にて核兵器をめぐる2つの決議案が採択された。この2つの決議案とは、1つは世界各地の中堅国家群が主導して提出し、核兵器使用の禁止を定める条約制定交渉を2017年から始めるとの議案で、もう1つは日本帝國主義体制が主導して提出し、全ての国に核廃絶のための共同行動をとるとの議案であった。この内容を比較すれば明らかに前者の議案の方が具体的内容を織り込んでいて、世界唯一の被爆国を主張する日本帝國主義体制は当然のことながら真っ先に賛成するのが国際的な人道的義務でありながら、逆に反対票を投じるという体たらくを示してしまった。ましてや別の核兵器反対議案を主導して提出しているとなれば、なおさら世界から嘲笑を浴びせられても当然というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制政府による核兵器を巡ってのとんでもない二枚舌態度を大いに嘲笑するとともに、世界各国には日本帝國主義体制について「世界唯一の被爆国」との評価をせず「世界ワースト2核犯罪国家」とみなすよう促すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制は国際社会にて事あるごとに「世界唯一の被爆国」としてふるまってきた。1945年にアメリカ合衆国帝國主義体制から広島と長崎に原爆を投下されて、多数の人民が大変な被害を被ったのは周知のとおりであり、その後もビキニ環礁周辺で再び多数の日本人が核実験の被害を被った。また、2011年3月には日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こして日本の人民にまたしても核の惨禍をもたらした件が記録に新しい。当然、日本帝國主義体制は人類に対する責任として核廃絶に向けた真摯な態度を世界に向けて発信すべき立場であるはずだ。
 しかし、現実に日本帝國主義体制が取ってきた態度は、「世界唯一の被爆国」を表向き標榜するウラでアメリカ帝國主義体制の核戦略に無批判的服従する卑屈な態度であった。その態度が元日本帝國首相佐藤栄作逆徒の「非核三原則」発言によるノーベル平和賞詐取事件のウラでの核持込密約であり、日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発政策続行である。そんな日本帝國主義体制の本性がモロに表れるのが帝國主義国連における核問題関連決議案に対する態度である。日本帝國主義体制が主導して核廃絶のための共同行動を取るとの内容のごくごく抽象的・一般的で空手手形化のリスクも高い決議案を提出する一方で、別の国々がもっと踏み込んで条約締結という具体的核兵器廃絶に向けた決議案を提出したところ、日本帝國主義体制は何と具体案に反対票を投じるという体たらくを演じてしまった。そして、この具体的核兵器廃絶決議案に対して、中華人民共和国は帝國主義国連安全保障理事会常任理事国の5か国中唯一反対票を投じずに棄権し、何かと核問題で世界を揺るがせている朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)は賛成票を投じているのだ。さらに言えば、日本帝國主義体制が主導した核兵器廃絶に向けて効力の薄い抽象的な決議案に対しては中国や朝鮮共和国、ロシア連邦は反対票を投じ、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制やフランス共和国帝國主義体制も棄権している。これらの件から見てもわかる通り、日本帝國主義体制が主導しようとしている核廃絶世論喚起そのものの正統性について、最大級の疑義が唱えられたとの世界的評価を受けても仕方ないということである。
 これに加えて、条約締結という具体的核廃絶行動喚起を促す決議案に対して、アメリカ帝國主義体制が西側帝國主義諸国に対して反対票を投じるよう不当極まりない圧力をかけた件も大きな波紋を広げている。この不当な圧力に屈して西側帝國主義体制の多くが決議案に反対票を投じてしまった。アメリカ帝國主義体制が働いてきた「核廃絶世論喚起」の本性がさらけ出されたといわれても仕方ないということだ。即ち、アメリカ帝國主義体制は自らに都合の悪い態度をとる体制に対して核兵器使用も辞さない態度をとって恐喝してきた歴史があり、平気で内政干渉にも手を染める体質もあり、アメリカ帝國主義体制の核兵器はそのまま保持する一方で他国の核兵器は許さないという侵略思想に基づく態度こそが、具体的な核廃絶行動に対する反対姿勢につながっているという他ない。一方で、日本帝國主義体制主導の核廃絶抽象的世論喚起決議案に対しては以前の態度非表明から今回に関しては賛成票を投じたものの、そもそもこの決議案の意義について最大級の疑義が唱えられる存在になってしまっては何の効力もないとしたものだ。日本帝國主義体制が核廃絶問題に関して抽象的な世論喚起を図ろうが、あくまで世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の核恐喝論理の下での核廃絶世論喚起というのであれば、むしろ無い方がマシの代物という他なく、核廃絶に向けて逆効果という以外にない。そんな事態を招いたのも、日本帝國主義体制の本性が「世界唯一の被爆国」としての真摯な態度ではなく、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の核恐喝論理に絶対服従という世界ワースト2核犯罪国家として堕落したからこそ起きたものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制による帝國主義国連における核兵器を巡ってのとんでもない二枚舌態度を大いに嘲笑するとともに、世界各国には日本帝國主義体制を「唯一の被爆国」とみなさず「世界ワースト2核犯罪国家」との評価を下すよう促すべく、声明を発表する。日本帝國主義体制の核問題に関する極悪な二枚舌外交姿勢を見ればこそ、朝鮮共和国が徹底してきた核問題に対する真摯な態度がより光り輝いても当然ということで、朝鮮共和国も核問題に対して真摯な態度を見せるからこそ条約締結に向けた具体的核廃絶行動提起決議案に賛成票を投じたとなる。日本帝國主義体制よりもはるかに真摯な態度を国際社会において朝鮮共和国が示しているとなれば、当然ながら人権問題についても同様の世界的評価を下すよう促す必要がある。「拉致」事件云々に関しての西側帝國主義侵略国家群による対朝鮮共和国非難扇動に対しても、日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発により対抗措置を講じることが可能というものだ。日本帝國主義体制の卑屈で堕落した態度の乱発により、朝鮮共和国の主張の正統性が世界的に認められることにつながって当然ということである。

 2016年10月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎南朝鮮傀儡による「拉致事件」扇動を厳しく糾弾する声明
 2016年10月26日の朝鮮中央通信『在北平和統一促進協議会代弁人、「戦時拉北者問題」を持って反共和国対決策動を繰り広げようとする南朝鮮のかいらい逆賊一味を糾弾』記事からだが、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が先日、京畿道坡州市の臨津閣平和ヌリ公園にて「6・25戦時拉北者記念館」なる謀略施設の着工式を行った。1950年にアメリカ合衆国帝國主義体制が朝鮮半島に侵略戦争を仕掛けた事案を朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の挑発だと捏造してきたのが南朝鮮傀儡体制に限らない西側帝國主義勢力の本性である。今回暴圧的着工の運びとなった「6・25戦時拉北者記念館」は、南朝鮮傀儡体制の反人民的本性から逃れるべく朝鮮共和国体制を支持した人民について「拉致被害者」とのとんでもない解釈をすることにより朝鮮共和国体制を転覆させる扇動を目的とした極悪施設なのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡保守当局によるでっち上げ「拉致被害者」記念施設着工扇動を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制からの対全世界「拉致事件」云々扇動についても徹底糾弾することを呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 そもそも朝鮮共和国に対する世界的「拉致事件」非難扇動といえば、帝國主義国際連合が「20万人」というとんでもないでっち上げ数値を出して全世界の嘲笑と糾弾を浴びた件が記憶に新しい。この「20万人」のうちの大半が南朝鮮傀儡体制が扇動する「戦時拉北者」と、太平洋戦争時に日本帝國主義体制に強制連行された人民の帰国を「拉致」と歪曲解釈した件なのだから、内容の歪曲は無論のこと、数値の異常な歪曲をした帝國主義国連の罪は極めて重いというべきだ。朝鮮共和国の体制を支持して1950年戦争時に自ら志願して北側について義挙越北した人民や、日本帝國主義社会の反人民的本性を見抜いて朝鮮共和国に自ら志願して帰国した人民を勝手に「拉致被害者」などと解釈するのは、朝鮮共和国の尊厳高い体制を犯罪者扱いして世界的な体制転覆扇動の口実にする悪辣な目的があるからだ。そして、この悪辣扇動を最も利用したいのが「拉致事件」扇動を世界で誰よりも先駆けて働いてきた日本帝國主義体制でもある。
 「拉致事件」云々を世界的問題にするのであれば、朝鮮共和国籍飲食店従業員13人について南朝鮮傀儡国家情報院が今年拉致した件をまず真っ先に取り上げねばならないはずだ。南朝鮮傀儡体制こそが拉致実行犯としての世界的糾弾を受けねばならない立場でありながら、自らの拉致体制ぶりは不問に付した上で朝鮮共和国のありもしない「拉致事件」云々を扇動するのであれば当然のことながら世界的嘲笑を浴びるに決まっている。問題は、朝鮮共和国の体制と敵対する目的であれば自らの反人民的体制ぶりを無視してでも敵対扇動を働ける南朝鮮傀儡体制の体質だ。これは、1950年にアメリカ帝國主義体制が朝鮮半島への侵略戦争を働いてから、朝鮮半島南部体制をアメリカ帝國主義体制にとって都合良いものへと誘導する構造があるためだ。こんな構造にアメリカ帝國主義体制側から最も協力しているのが日本帝國主義体制であることも論を待たない。日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を世界で最も強力に扇動した結果が、今回の南朝鮮傀儡体制による不当極まりない「拉致被害者」でっち上げ記念施設着工という茶番劇につながったともいえるのだ。
 言及する資格もない朝鮮共和国「拉致事件」云々を南朝鮮傀儡体制が徹底的に扇動するのは、現在の政権が転覆寸前になっていることと無関係ではない。朴槿恵逆徒政権は現在、側近の崔順実逆徒との個人的癒着が大問題になっているが、この件が発覚しなくても色々な問題が噴出していて政権支持率が極めて低くなっている状況があった。政権転覆の危機が現実味を帯びている中で、外部に対して強硬な態度をとる他に政権維持につなげる方法のなくなった朴槿恵逆徒政権にとって、強硬な態度をとれる対象が朝鮮共和国以外にないということで、朝鮮共和国に対する異常なまでの敵対扇動が働かれる結果になっている。それは、アメリカ帝國主義体制にも日本帝國主義体制にも強硬な態度をとれないからこそ、朝鮮共和国に対しては同じ民族でありながら体制的に敵対することが可能だという浅はかな考え方にしか論拠はない。そんな中でありもしない「拉致事件」云々を扇動することは、逆に南朝鮮傀儡体制の拉致国家ぶりを世界に知らしめる意味をも持ち、南朝鮮傀儡社会の本質的反人権性を浮き彫りにするに決まっているというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡保守当局によるでっち上げ「拉致被害者」記念施設着工扇動を厳しく糾弾するとともに、南朝鮮傀儡社会に加えて、日本帝國主義社会他西側帝國主義社会の拉致体制ぶりへの世界的糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。日本帝國主義社会の拉致体制ぶりといえば、何といっても日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の問題があり、この裁判システムで裁かれることを拒否できない重罪被告人こそが最大の拉致被害者である。そして、そんな裁判システムを持つ日本帝國主義社会に、他国の主権を侵害してまで重罪容疑をでっち上げた上で人民を現に拉致したり、拉致しようとの画策を働いているのがアメリカ帝國主義体制でもあるのだ。朝鮮共和国に対するとんでもない「拉致事件」非難扇動が働かれれば働かれるほど西側帝國主義社会の「拉致国家」ぶりがあぶり出されるのも当然ということだ。

 2016年10月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎ケリー逆徒の特大型挑発暴言を厳しく糾弾する声明
 2016年10月21日、アメリカ合衆国帝國主義体制国務長官のジョン・ケリー逆徒が天人ともに激怒する特大型挑発暴言を放って世界の怒りを掻き立てた。これは、クウェート国のサバハ・ハリド外相がアメリカ帝國主義体制支配地域に越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制支配地域に逃亡する行為)してケリー逆徒とハリド外相との面会が行われた際に、ケリー逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の最高尊厳について「違法で不当な政権」などととんでもない暴言を述べたことである。クウェートが朝鮮共和国との合意に基づき、正当な手続きを経て送られた労働者派遣を打ち切った件についても、アメリカ帝國主義体制が謝意を表するという挑発が行われたことで世界の多くがマユツバものでこの会談を見ることになった。国際的に認知された政権について違法な存在との言葉を吐くという前代未聞の異常暴言が働かれること自体、アメリカ帝國主義体制の本性を物語っているという他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してケリー逆徒の今回の特大型挑発暴言を厳しく糾弾するとともに、アメリカ帝國主義体制のこのような本性を十分考えた上で世界各国にはアメリカ帝國主義体制との接触をするよう呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制といえば、自らの利益に見合わない国家体制に対しては歴史的に内政干渉や軍事干渉を平気で次々に働いてきた経緯がある。1950年には朝鮮半島に内政干渉侵略行為を働き多数の朝鮮人民が命を落とした。その後も中南米、アジア各地、中東、北アフリカ地域に対して現地政権転覆扇動や軍事行動を次々に働き、現地人民の不幸を拡大させてきた。日本帝國主義体制も沖縄を含めてアメリカ帝國侵略軍の出撃基地を提供してきたこともあってアメリカ帝國主義侵略集団の共犯者という他ない。
 そんなアメリカ帝國主義体制にとっての最も都合の悪い政権の一つが朝鮮共和国であることは言うまでもないが、そもそも朝鮮共和国の政権が成立した背景にアメリカ帝國主義体制の世界侵略行為があるのだから、本来ならばアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国政権との対話方針で臨むのが原則のはずである。しかし、アメリカ帝國主義体制は朝鮮半島への侵略戦争において無残な敗戦を喫した後も朝鮮共和国に対して敵対姿勢を徹底してきた。何しろ世界最悪の侵略意志を持ち合わせている上に世界最凶の質的・量的物理的攻撃手段も持ち合わせている体制である。朝鮮共和国からしても相応の防御力で備えなければ簡単に体制転覆の憂き目に遭うと考えて当然であり、アメリカ帝國主義体制が絶えず画策してきた政権転覆姿勢に対しては、体制保障が取り付けられない限り譲歩に応じられないとの対応をせざるを得ないとなる。そんな当然の国防力強化を図る朝鮮共和国への拒絶反応がまさに今回の途方もない暴言である。国際的に認知された政権そのものを違法だとか不当だとか外部勢力が言い放つのは、まさしく政権や現地人民に対する宣戦布告という他あるまい。
 折しも、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領がアメリカ帝國主義体制との同盟関係断絶を宣言するか否かが世界の注目を集めている。アメリカ帝國主義体制的西側帝國主義社会全体が世界の反発を食らっている情勢の中で、遠くのアメリカ帝國主義体制よりも近くの中華人民共和国、アメリカ大陸よりは近いロシア連邦との軍事的協力関係を模索するのは至極自然な流れである。ところが、アメリカ帝國主義体制は自国の身勝手な国益追求目的を達成する目的を露にしてドゥテルテ大統領の今回の態度を激しく非難する姿勢を働いた。これこそが自国の身勝手な国益のためならば世界的に正当な手続きで選出された政権でさえも認めないアメリカ帝國主義体制の本性である。まして徹底的に敵対してきた朝鮮共和国の体制であれば政権転覆の意志を露にすることなど平気で働けるということだろう。それは、逆に言えば、アメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の身勝手な侵略国家であり、世界の爪弾きに遭うべき体制であるとの世界的共通認識世論が当然のように喚起されてきたことに対するアメリカ帝國主義体制の焦りからきた暴言であるともいえるわけだ。そんな世界最悪の犯罪的侵略国家であるアメリカ帝國主義体制と一蓮托生の運命を共にして沈没するのか、それともアメリカ帝國主義体制と決別して独自の道で生き残るのかが問われるということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國主義体制国務長官のジョン・ケリー逆徒が働いた露骨な対朝鮮共和国政権転覆意志表明と同等の特大型挑発暴言を厳しく糾弾するとともに、こんな特大型暴言を働いたアメリカ帝國主義体制への世界的糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。違法で不当な政権といえば、誰がどう見ても世界各地で内政干渉と軍事侵略を絶えず働いてきたアメリカ帝國主義体制なのは明らかである。そんな世界最悪の侵略犯罪国家であるアメリカ帝國主義体制を擁護すべく扇動するような国家体制もアメリカ帝國主義体制と同罪なのは言うまでもない。日本帝國主義社会でもアメリカ帝國主義体制との同盟強化扇動に都合の良い世論喚起を目的として、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が運用されている実態もある。この政策は国家統治の根幹に関わる重罪事件を扱うのだが、政策推進に当たっては日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛した上で不正行為も徹底して働いてきた経緯がある以上、「違法で不当な政策」なのは明らかである。「違法で不当な政権」が朝鮮共和国の最高尊厳ではなく日本帝國主義体制そのものであるとの証明をすべく世論喚起を行う必要があるということでもあるのだ。

 2016年10月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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