人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会2016年9月-2〜10月声明-1

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◎日本帝國弁護士会らによる死刑廃止無分別扇動を嘲笑する声明
 2016年10月14日の日本帝國主義体制朝日新聞コラムとして、死刑制度を批判してきた超のつく有名尼僧が謝罪をする事態にまで追い込まれた。これは、10月6日に福井市にて行われた日本帝國主義体制弁護士連合会による人権擁護大会と称する八百長茶番劇にて、死刑廃止世論扇動を目的としたビデオメッセージとしてこの有名尼僧が発信したのだが、この中で使われた言葉「殺したがるバカどもと闘ってほしい」が世論の批判を浴びたことにより「バカは私でした」との謝罪に追い込まれたものである。また、この人権擁護大会と称する八百長茶番劇にて日本帝國弁護士連合会が死刑廃止を目指す宣言を発したのだが、これも極右反動思想を持つ日本帝國主義体制犯罪被害者勢力から痛烈な批判を浴びるような事態に発展している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、この超有名尼僧及び日本帝國弁護士連合会が発した無分別な死刑廃止扇動を嘲笑するとともに、日本帝國極右反動侵略勢力の軍門に下って頭を下げるような堕落した態度を働いた姿勢を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 死刑廃止を目指すといえば、日本帝國主義社会においては世論に反する思想であることは言うまでもない。弁護士の中でも死刑容認の思想を持つ人物もいることからしても、弁護士であれば強制的に加入させられる日本帝國主義体制弁護士連合会が組織の方針として死刑廃止を宣言することは、弁護士であればなおさら重視するはずの「思想信条の自由」に反すると批判されても仕方ない意味を持つ。犯罪被害者を支援する極右反動思想の弁護士からも批判されたこともあり、日本帝國弁護士連合会が謝罪に追い込まれる事態にもなった。その結果、死刑廃止世論扇動活動の正統性にまで疑問を持たれるに至ってしまった。
 日本帝國弁護士連合会の方針が社会的批判を浴びたのは、単に死刑廃止が世論に反するのみならず、その論拠として使われた有名尼僧のメッセージが死刑廃止世論扇動とは相いれない思想をもっていたことも大きな要因だ。世論に反する方針を打ち出すのであれば世間を説得するだけの論拠をもって発信するか、さもなくば逆に力でねじ伏せられるだけの見通しをもって強権的手法にて絶対的に実現させるべく強行するかの他はない。ところが、「殺したがるバカどもと闘ってほしい」などとの言葉が使われれば世間を説得するどころか反発を食らうのは明らかというもので、それに付け込まれて謝罪に追い込まれてしまっては何のための死刑廃止扇動かといわれても仕方ない。弁護士と敵対する日本帝國極右反動勢力の軍門に下って死刑廃止をより遠いものにしたという他ない。
 もっとも、日本帝國主義体制弁護士連合会といえば、組織の方針として人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)を推進してきた経緯もあり、組織としての死刑廃止論が「思想信条の自由を侵害する」批判されるのであれば、人民拉致裁判制度絶対推進方針についても本来は「思想信条の自由への侵害」として批判の矢面に立たされねばならないはずだ。ところが、人民拉致裁判制度の絶対推進方針については批判の言葉さえ一切出なかった。それもそのはず、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が不正行為も働いた上で総翼賛して推進したからである。今回の問題を受けても死刑問題に対する国民的議論をといった扇動をしながら、その前提として人民拉致裁判制度の存在を絶対的なものとしてしか述べられていない。人民拉致裁判制度の存在そのものを絶対とする前提が崩れれば死刑廃止の国民的議論もできるはずもないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、超有名尼僧及び日本帝國主義体制弁護士連合会が発した無分別な言葉を使った死刑廃止扇動を嘲笑するとともに、この超有名尼僧及び日本帝國弁護士連合会が働いた無分別な扇動により謝罪に追い込まれて日本帝國極右反動の軍門に下るという堕落した態度をとったことについて厳しく糾弾すべく、声明を発表する。日本帝國主義社会では人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提とした死刑存廃の国民的世論喚起を扇動しようとしているが、日本帝國主義社会が絶対的に擁護している人民拉致裁判制度を廃止に追い込めば死刑存廃の国民的世論喚起も何もあったものではない。人民拉致裁判制度の絶対廃止を目指すべく日本帝國主義体制犯罪的侵略支配勢力と徹底敵対的な活動をしていくことで、死刑存廃論の正統性さえ失わせることが重要というものだ。日本帝國主義犯罪的侵略支配勢力の存在そのものの正統性を失わせることにもつながる意味を持つ活動につなげていく次第である。

 2016年10月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮労働党創建71年を祝福する声明
 偉大な朝鮮労働党万歳!!
 위대한 조선로동당 만세!!

 2016年10月10日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮労働党が創建71周年を迎えた。朝鮮民主主義人民共和国は自らの信念に基づきこの71年間自らの道を歩み、今や世界に名を轟かせるに値する科学技術力を誇るまでになった。今や世界最悪の人権弾圧侵略体制であるアメリカ合衆国帝國主義体制も朝鮮共和国の技術力を見下すことができないほどの存在感を誇るに至ったのも、朝鮮共和国の路線が正しかったことの証明でもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮労働党創建71周年を大きく祝福するとともに、恒久の世界平和を祈願すべく以下の声明を発表する。

 朝鮮労働党創建71周年おめでとうございます。朝鮮共和国は独自の道で科学と平和を愛して進み、そして今年さらなる飛躍的技術向上に成功させたことに敬意を表します。とりわけ今年の朝鮮共和国の飛躍的科学技術向上は、現在世界的話題になっているノーベル賞に匹敵する研究といえるものでもあり、朝鮮労働党がこの71年朝鮮半島北部を治めてきた成果はノーベル平和賞に値する実力です。この成果を世界に広めることこそが何よりも人民に求められている時代です。
 折しも、世界全体は現段階では戦争になっていない朝鮮共和国とは異なり、実際の戦乱事態が各地で進行しています。今年ノーベル平和賞の受賞が決まったフアン・マヌエル・サントス大統領は反政府強硬勢力との和解が評価されてでした。しかし、反政府勢力が相応の強硬手段をとったことこそが、大統領との対話、そして、政党勢力としての認知を勝ち取ったということでもあるわけです。朝鮮共和国も超のつく強硬姿勢を徹底することで、世界最悪の人権弾圧体制であるアメリカ帝國主義体制との対話、そして、相応の国家力を持った体制であると認めさせることができるとなるのです。この強硬姿勢こそ、我々にとっても日本帝國主義犯罪的侵略勢力総翼賛・不正乱発で強行された人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の絶対廃止にもつながるというものです。
 朝鮮共和国が科学と平和を愛しているからこそ、中東や北アフリカのような悲劇を生まずに済んだという意味が大いにあります。中東や北アフリカでは相応の科学技術力や国防力強化を蔑ろにして、西側帝國主義体制侵略勢力に対して譲歩を働いた結果、内部の悪質扇動勢力によって体制転覆の憂き目に遭うのみならず、地域社会の混乱と人民の不幸が収拾不能なレベルに達しています。そして、そんな扇動に徹底抵抗して奮戦してきたのが朝鮮共和国と親しい関係を維持してきたシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領政権です。世界最悪のアメリカ帝國主義体制はイスラム国掃討と称したアサド政権への悪質攻撃を働いている実態もありますが、それもこれも、アメリカ帝國主義体制の戦争体質の本性を覆い隠そうとの悪辣な下心です。そんなアメリカ帝國主義体制の悪質な本性に惑わされず、譲歩しないことこそ、朝鮮共和国が平和を維持できてきた大きな要因でもあるのです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮労働党創建71周年を祝福するとともに、今後ますますの発展を期待する声明といたします。日本帝國主義体制は朝鮮共和国や中東・北アフリカ地区に対する「民主化」扇動を働くべく、ありとあらゆる限りを尽くして体制転覆策動を働いています。しかし、実際に起きていることは、西側「民主主義」体制の社会下で起きているありとあらゆる人権弾圧政治家の台頭で、朝鮮共和国や中東・北アフリカ地区への「民主化」扇動の大義がますます失われているというものです。朝鮮労働党のわが道を行く姿勢は今後さらなる一層の輝きを放つことは間違いないというものです。

 2016年10月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎石原慎太郎逆徒の越南逃走級無責任醜態を厳しく糾弾する声明
 2016年10月6日、元日本帝國主義体制東京都知事の石原慎太郎逆徒が日本帝國東京都のヒアリングを拒否するという特大型醜態を演じた。これは、東京都の中央区にあった築地市場を江東区豊洲地区に移転する際、建造物の構造を極秘に恣意的に変更していたのではないかとの疑惑についての公開聴取会として行われる予定だったもので、石原逆徒も一時は受諾していたものである。しかし、石原逆徒自らに不都合な証言や証拠が多数出てくることが想定できる状況になったとの理由で拒否したものとみなさざるを得ず、これは人間のクズだけが働くことのできる越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)に匹敵する反人道行為に他ならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、石原慎太郎逆徒の越南逃走級無責任姿勢の醜態を厳しく糾弾するとともに、この種の越南逃走級無責任姿勢をとる日本帝國主義体制支配集団全体に対しての追及につなげるべく、以下の声明を発表する。

 そもそも日本帝國主義体制東京都のヒアリング調査が行われるのは、豊洲地区に移転される新市場の建造物が当初計画と違って地下が空洞になっていたことに端を発する。この計画変更は極秘に行われていて、最近になってようやく人民レベルに知られるようになった。この地域は工場跡地だったことで有害物質が土壌内に多く含まれるとの危惧もあったために、食料品を扱う場所として十分な浄化を行い、また、十分浄化された土壌を埋め立てて新たな建造物を作ることになっていたのだが、日本帝國東京都内部の勝手な計画変更で異常な地下空洞建造物になっていたという経緯である。そして、その計画変更の時期に日本帝國東京都知事だったのが石原慎太郎逆徒である。
 石原逆徒は一度受諾した日本帝國東京都のヒアリングを拒否した口実として「高齢で記憶も定かでない」「体調がすぐれないため聴取方法に配慮してほしい」などとの妄言を放った。都合が悪くなると高齢や健康状態を理由に糾弾の場から遁走しようというのは、石原逆徒にとっては今回が初めてではないのだから余計に悪質である。聴取方法に配慮しようものならば石原逆徒に都合の良い回答が出てくるに決まっていて、公開の場の討論だと石原逆徒が自らの責任で建造物地下を空洞にしたことについて発覚するのを恐れているとみる他なく、多くの一般的な人民の感覚も同じことだろう。2014年にはお隣の南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会でセウォル号沈没事件があったが、その際に船員が働いたのが我先にと沈没船から遁走する行為であり、越南逃走者と同等のこのような無責任姿勢は共通であるのは言うまでもない。
 無論、こんな越南逃走級無責任体質は単に石原逆徒に限ったものではない。当時の建設計画作成にあたっての責任者の多くが自らの責任を回避しようとの態度に終始していて、責任の所在そのものを雲散霧消させようとするように見られても仕方ないし、その醜態は現在の日本帝國東京都知事にも厳しく糾弾されている。とはいえ、豊洲新市場の勝手な設計変更にあたっての最高責任者が石原慎太郎逆徒であることは論を待たない。したがって、いかなる理由があれ石原逆徒を公開聴取の場に引きずり出すことが社会に求められるのは当然である。現在の市場長が「全責任を負う」などと口に出しているが、それが石原逆徒を擁護して逃げ切りを容認する目的であれば許されるものではない。当時の最高責任者であった石原逆徒に最大級の責任追及をした上で個々の担当者への責任追及を責任の重さに応じて成すべきなのは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、豊洲新市場をめぐっての勝手な建造物設計変更の際の最高責任者であったはずの石原慎太郎逆徒による越南逃走級責任回避姿勢の醜態を厳しく糾弾するとともに、ただ単に日本帝國東京都の市場移転問題として捉えるのではなく、日本帝國主義社会全体に蔓延する無責任体質の糾弾につなげるべく声明を発表する。当然日本帝國主義社会で最大のターゲットになるのは、日本帝國主義犯罪的侵略支配集団総翼賛・不正乱発による推進姿勢が働かれた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)である。この政策の責任追及に関しては日本帝國犯罪的侵略支配層が総翼賛した関係上、豊洲新市場問題と同様の追及をした場合、犯罪的侵略支配層総がかりで擁護するに決まっている。したがって、問答無用で推進した支配勢力全員の連帯責任として糾弾する以外にないのは当然だ。その上でこの政策の推進における最高主犯に対しては相応の措置をとるとの方針で臨むことになる。

 2016年10月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朴槿恵逆徒の極悪越南逃走扇動を糾弾し朝鮮半島南部人民に義挙越北を呼びかける声明
 2016年10月1日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制トップの朴槿恵逆徒が軍の日式典にてとんでもない暴言を吐いて内外の嘲笑を浴びた。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の最高尊厳を特大冒涜する発言をした上で、朝鮮共和国の尊厳高い指導者を誇りをもって仰いでいる人民や軍人に対して、人間のクズしか働くことのできない越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)をけしかける特大型の挑発的謀略扇動までに手を染めた。こんな精神障碍者しかできない異常行動は、自らの政権が泥舟沈没寸前に至っている現実から目を背ける目的で責任を朝鮮共和国に転嫁する目的で働かれたものとしか言いようがなく、尊厳高い朝鮮半島北部住民がこんな極悪妄言に騙されることはないとしたものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、朴槿恵逆徒による極悪越南逃走扇動を最大限厳しく糾弾するとともに、朝鮮半島北部の人民にはこんな妄言には一切騙されないよう促すに加えて、志ある朝鮮半島南部の人民に対しては義挙越北(=朝鮮半島北部に移住する人道に最も見合った行動)を力強く呼びかけながら実際の行動を促すべく、以下の声明を発表する。

 歴代の南朝鮮傀儡体制極右保守政権、いや、他のどの世界の国の中でも、これほどまでに朝鮮共和国の尊厳高い体制を誹謗中傷してきた政権は例を見ない。ましてや外部体制が「祖国の体制を捨ててもっと良い暮らしのできる地域の社会に移住しよう」などとの扇動を働くなど世界の歴史を見ても類のない異様な姿勢である。人民をけしかけて体制に対する内部敵対世論扇動を働くというのは、体制に対する宣戦布告レベルの特大型挑発行為という他ない。こんな扇動に踊らされて越南逃走を働くのは、まさしく犯罪的変節者のような人間のクズ以外にありえないというものだ。
 朴槿恵逆徒は「いつでも自由な地にきてほしい」などとの放言を吐いたが、実際に朝鮮共和国公民が越南逃走した後に待っているのはこの世の地獄のような南朝鮮傀儡社会の反人民的社会の本性だ。越南逃走者には南朝鮮傀儡社会による徹底的な二級市民扱いの差別がもたらされ、社会の底辺であえぐ他ないところに追い込まれ、多くの人民が自らの間違った行動を反省して朝鮮共和国に戻っている。そもそも南朝鮮傀儡社会は一部の強欲支配層が人民の生活を徹底して踏みにじっている人権弾圧的本性を根深く持っている。労働者の人権が無視されることであらゆる公共交通機関の深刻事故が年々多数起きている。反動政権の反人民的労働政策に抗議の声を挙げようと正当な行動をすると、ファッショ捜査当局が出てきて殺人的な兵器投入まで働く実態があり、その暴力的鎮圧行為によりつい先日ペク・ナムギさんが死亡するにまで至った。民族的に同じはずの朝鮮共和国の体制を支持するような言動を一つしただけで、世界最悪級の人権弾圧政策である国家保安法によるファッショ暴圧の槍玉に挙げられるのも南朝鮮傀儡社会だ。その一方で世界で名だたる侵略体制であるアメリカ合衆国帝國主義体制や日本帝國主義体制とは結託して世界侵略に手を貸すという本性さえある。国家保安法というとんでもないファッショ暴圧政策によって、合法的に国会議員を誕生させた政党まで暴圧解散させられるという異常事態が発生したのも南朝鮮傀儡社会である。このような反人民的社会の本性を意図的に隠蔽するような扇動は朝鮮共和国の人民に見透かされて逆効果になるに決まっている。
 まして、台風10号で朝鮮共和国では北部地域が大きな被害を受けたこともあり、懸命の復旧作業が行われている。当然のことながら国際社会の大半は人道的見地からも朝鮮共和国人民への援助を惜しまず投入している。しかし、南朝鮮傀儡体制など、そして、恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義侵略勢力は「災害時にも核実験をした」などとの言いがかりをつけて一切の援助をしないばかりか、援助をしようとした心ある人民の行動を妨害するというとんでもない非人道的行為に手を染めた。加えて「復旧工事は北部国境地域の”脱北”阻止用監視所と鉄条網が最優先ではないか」などととんでもない出まかせを喧伝して人道的復旧工事を最大限誹謗中傷するという異常姿勢を示したのも南朝鮮傀儡保守勢力である。折しも、朝鮮半島の北南関係でいえば、朝鮮共和国系飲食店従業員の南朝鮮傀儡地域への移動について「脱北」なのか「拉致」なのかの議論が沸騰している情勢にあるが、今回の災害事態に際して朴槿恵逆徒が越南逃走を扇動するということは、台風で被害を受けた北部国境地域からスパイを潜入させて朝鮮共和国公民を扇動した挙句拉致するのが目的だと疑われても仕方ない。災害を悪用したのが朝鮮共和国体制ではなく南朝鮮傀儡体制であるのは火を見るより明らかというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、朴槿恵逆徒による極悪越南逃走扇動を最大限厳しく糾弾するとともに、朝鮮半島北部の人民に対してこのような朴槿恵逆徒の特大型妄言には一切騙されないよう促すべく声明を発表する。そして、今や世界最悪級の人権弾圧体制ともいえる南朝鮮傀儡体制から超のつく極悪越南逃走扇動が行われたことを受けて、朝鮮半島南部の志ある人民に対しては、多数人民が朝鮮半島北部に義挙越北の移住をするよう促すことも付け加える。日本帝國主義社会からもこの異常事態は見過ごすわけにはいかない。つい最近、朝鮮共和国公民の越南逃走に日本帝國主義体制政府が手を貸したことが次々に明らかになっているが、朝鮮共和国の人権問題云々を世界のどこよりも率先して誹謗中傷して働いてきたのは「拉致事件」云々の扇動を働いてきた日本帝國主義体制だからだ。しかし、「拉致事件」云々の問題については日本帝國主義体制自ら扇動を収めようとする情勢もある。その意味でも、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発で推進された人民拉致裁判制度(=裁判員制度)について「裁判加担者は拉致実行犯、裁かれる被告人こそが拉致被害者」との世論喚起を世界に向けてより強力に推し進めることも当然必要な活動となるのは言うまでもないことだ。これが朝鮮共和国からの異常な越南逃走を阻止し、朝鮮半島南部住民の義挙越北を促すのにも大きな役割を果たすのである。

 2016年10月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎ソウルでの特大型謀略施設強行開設を厳しく糾弾する声明
 2016年9月28日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制地域のソウルに「北韓人権記録センター」と称する対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)特大型謀略扇動施設が開設されるという異常な茶番劇が演じられた。これは、今月4日に暴圧的起動した南朝鮮傀儡社会における「北韓人権法」と称する極悪法律に基づいて開設されたもので、朝鮮共和国のありもしない人権問題についてでっち上げ記録を残す目的があるという。しかし、現在の社会情勢を見れば明らかなように、人権問題を世界的に糾弾させねばならないのは、南朝鮮傀儡社会を含む西側帝國主義社会全体であるのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、こんな悪質謀略扇動目的を持った施設が南朝鮮傀儡地域のソウルに暴圧的に開設された件について厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民及び国家に対しては、こんな謀略的な悪質施設に記録される情報に惑わされないことを求めるべく、以下の声明を発表する。

 今回開設された特大型謀略施設は、朝鮮共和国のありもしない人権問題について、朝鮮共和国の最高尊厳を最高主犯と位置付けて特大冒涜するような手法で記録されるという。そして、南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国を吸収統一するというありえない妄想を実現した後にこのインチキ記録を証拠としてでっちあげた後、「人権犯罪」と称する行為をした責任者を処罰しようとするものだ。証拠として悪用される論拠としては、朝鮮共和国の法を悪辣に犯して越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を働いた犯罪者による捏造だらけとなるのは言うまでもない。当然、朝鮮共和国の最高尊厳がこのインチキ証拠によってとんでもない冤罪をかぶせられることは容易に想定でき、これこそが特大型の人権侵害であることは論を待たない。
 そもそも人権問題が深刻な事態を迎えているのは南朝鮮傀儡社会自身のはずだ。つい先日の2016年9月25日には、ほぼ1年前に行われた労働者決起集会に対する南朝鮮傀儡捜査当局の暴圧蛮行で重篤な負傷をさせられたペク・ナムギ氏がついに息を引き取るという深刻な事態にまで発展した。しかし、本来労働者の生活保護のため決起を促すべき南朝鮮傀儡社会は「暴力デモ」の鎮静化云々を喧伝して、人権弾圧の犯罪者側となる政権勢力を擁護するような異常な姿勢を示してもいる。正当な手続を経て国会議員になった李石基氏及び統合進歩党に対して働かれた「国家保安法」でっち上げファッショ暴圧事案に対しても、本来ファッショ暴圧捜査を謝罪した上で国会議員及び政党としての資格及び名誉の回復を果たすべき南朝鮮傀儡国家情報院は、自らが働いたファッショ暴圧行為の正当化をまるで崩そうとはしていない。この種の人権犯罪を記録することが本来「人権記録センター」に求められていることは言うまでもない。朝鮮共和国でつい先日台風10号の大被害が起きて国家を挙げての復旧作業に取り組んでいる状況の中、南朝鮮傀儡社会が働いている扇動といえば「災害復旧よりも核実験を優先する国は救う必要はない」「国境付近の”脱北”阻止用の鉄条網と監視所復旧が最優先課題ではないか」などとのでっち上げなのだから、いかにこの社会が腐敗しているかがよくわかるというものだ。
 南朝鮮傀儡社会以外の西側帝國主義社会も似たり寄ったりだ。ペク・ナムギ氏死亡事件といえば、以前の1960年の日米帝國安全保障条約反対デモに対する日本帝國主義体制ファッショ捜査当局による極悪暴圧で死亡した女子学生の件を思い起こす出来事でもあった。現在でも日本国内では沖縄県で日本帝國ファッショ当局による人民弾圧が続いていて、この緊張が高まればペク・ナムギ氏と同様、人命への深刻な侵害行為に発展することも懸念されよう。また、このようなファッショ的日米帝國同盟に対して相応の抗議活動をしていた城崎勉氏に対しては、日本帝國主義体制ファッショ支配勢力が総翼賛した上で不正行為を働いてまで推進してきた人民拉致裁判(=裁判員裁判)というシステムによるインチキ裁判茶番劇が現在繰り広げられている。また、城崎勉氏に対しては20年前にアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局がネパールの主権を侵害して拉致したという経緯もあり、内政干渉・主権侵害を平気で行うアメリカ帝國主義体制の本性がここでもよく見える。折しも、中華人民共和国内のある企業が朝鮮共和国との貿易をしたという件について、中国当局も犯罪行為があったとして捜査対象にしているが、アメリカ帝國主義体制が国内法で勝手に捜査対象にして身柄引渡しなき起訴行為も働いた。以前にも、中国がサイバー攻撃に関与したと勝手に決めつけた件や国際サッカー連盟絡みの汚職事件で、身柄引渡しなき国内法起訴を働いたのがアメリカ帝國主義体制の内政干渉・主権侵害体質だ。欧州帝國主義社会内での難民人権問題も含めてだが、西側帝國主義社会全体の人権問題こそ、ソウルの人権記録センターに記載されるのがふさわしいというべきだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、こんな悪質扇動目的を持った「北韓人権記録センター」と称する謀略施設が南朝鮮傀儡地域のソウルに暴圧的に開設された件について厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民及び国家に対してこんな謀略的な施設の記録に騙されないよう求めるべく声明を発表する。対朝鮮共和国謀略的人権非難扇動といえば、日本帝國主義体制こそが「拉致事件」云々の扇動を世界のどこよりも先頭に立って働いてきた経緯があり、帝國主義国際連合特別報告者と称するトーマス・オヘア・キンタナ逆徒も来年3月に謀略的報告書を提出するとの異常な姿勢を示した。世界全体が対朝鮮共和国不当名指し非難扇動を働けば働くほど、世界全体の人権不毛ぶりはより鮮明に映し出されるのは火を見るよりも明らかというものだ。当然、そんな扇動を先頭に立って働いている日本帝國主義体制こそが最も批判の矢面に立たされねばならない存在であることは言うまでもない。その意味でも日本帝國主義体制社会の人権不毛ぶりについて世界に向けて世論喚起することこそ、対朝鮮共和国不当人権非難扇動の本性を最も鮮明に暴き出すのには効果的だということに他ならないということだ。

 2016年9月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する極悪映画の公開を厳しく糾弾する声明
 2016年9月23日から24日にかけて、アメリカ合衆国帝國主義社会及び日本帝國主義社会にて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の最高尊厳を特大冒涜する極悪映画が公開されるという異常事態が発生した。この映画の中には、朝鮮共和国の前政権トップが外国人拉致の指示をしたとの内容を収めた肉声テープとされる音声を流すシーンも含まれていて、国家の最高指導者を犯罪者呼ばわりするという極めて悪質なプロパガンダ目的の本性をもっているという他ない。この種の朝鮮共和国最高尊厳に対する特大冒涜扇動映画といえば、以前にも日本帝國主義社会系映画会社が制作した極悪映画が世界で波紋を広げたという経緯もあった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の朝鮮共和国最高尊厳に対する特大冒涜を働く目的の極悪映画公開を厳しく糾弾するとともに、この種の映画制作・上映に加担した極悪組織・個人に対する相応の手段を求めるべく、以下の声明を発表する。

 2002年の朝鮮共和国・平壌での日朝平壌宣言から14年がたったが、日朝平壌宣言の場では、当時の朝鮮共和国最高尊厳が「日本人拉致」について認めるという出来事もあった。但し、朝鮮共和国最高尊厳が認めた「拉致」はあくまで工作組織現場の判断で行われたものだとしていたし、日本人以外の「拉致」は今でもないとの立場である。今回公開された極悪映画は、朝鮮半島南部の人民を、それも朝鮮共和国最高尊厳の指示により「拉致」したという内容を勝手に持ち込んでいるのだから、対朝鮮共和国敵視扇動目的なのは火を見るより明らかである。ましてや国家外交の形で交渉の材料としてこの種の録音テープを利用するのであればともかく、私的な無断悪用となれば、これは邪悪な目的を本性にしていると考える以外にない。
 朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜する映画といえばこれが最初ではない。2014年には朝鮮共和国の現政権最高尊厳を暗殺するという極悪内容で、日本帝國主義社会系アメリカ帝國主義社会現地法人企業制作の映画が公開されるという事態が起きている。この件に際しては極悪映画制作会社に対して正義のハッキング攻撃が起きてアメリカ帝國主義社会も大混乱に陥ったが、今回の極悪映画公開に際しても同様の事態が起きても不自然ではない。まして、2014年公開の極悪映画はあくまでパロディのレベルに過ぎない仮想であったが、今回公開の極悪映画は最高尊厳の肉声を無断悪用したと喧伝されているから余計に悪質だ。そもそもこの種のテープを朝鮮共和国外に無断持ち出しするような人物は、朝鮮共和国の法を犯して逃亡した悪質反動分子であり、このテープ自体に信用性など全くないと考えるのが当然である。良識ある世界の人民がこんな悪質扇動に騙されてはならないということだ。
 この種の悪質なプロパガンダ映画による扇動は、西側帝國主義社会による朝鮮共和国の最高尊厳転覆が大目的としてあるからに他ならない。最近では日本人以外の「拉致」云々について、アメリカ帝國主義体制もが自国民を拉致されたなどというとんでもないデマを世界全体に流すような扇動も最近働かれている。朝鮮共和国の体制が気に入らないという理由で西側帝國主義侵略勢力による政権転覆扇動は今に始まったことではないが、軍事的科学技術開発を理由にした不当制裁扇動は効果もないと見たのか、最近は「人権」云々を理由とした政権転覆扇動に力が入っているのが実態だ。その根幹をなす一例が「拉致」云々の問題であり、今回の極悪映画もその一環となるのは間違いない。「拉致」云々の話であれば日本帝國主義体制が最も食いつくことは容易に想定できるし、それが朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜して政権転覆につながるのであれば余計に日本帝國主義侵略集団にとって好都合なのは目に見えている。そんな日本帝國主義社会を含めて、西側帝國主義体制社会内の「人権」「拉致」問題が存在しないのかを真っ先に考えてからモノを言えというのが本来世界に発信すべき声なのは言うまでもないはずだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回働かれた対朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜目的の極悪映画公開を厳しく糾弾するとともに、この種の映画制作・上映に加担した極悪組織・個人に対する相応の手段を求めるべく声明を発表する。と同時に、まず真っ先に西側帝國主義社会内の「拉致」問題云々を真っ先に解決することを求めることも付け加える。日本帝國主義社会内では日本の善良な人民及び重罪被告人の反対意見を完全黙殺した上で、日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛により、不正行為まで働いて人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行した経緯があるが、このシステムで裁かれるのを拒否できない重罪被告人こそがこの政策による最大の拉致被害者である件については本サイトで何度も述べてきた。司法が腐敗しきっているのはアメリカ帝國主義社会も同じで、米帝國白人捜査当局による黒人射殺事件において異常な不起訴・無罪判決が乱発されていて、巻き込まれた黒人がまさしく拉致被害者という他ない。中東・北アフリカ地区では欧州西側帝國主義体制の植民地支配的侵略政策により難民が大量発生しているが、これらの難民もまさしく拉致被害者だ。南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会での国家保安法ファッショ暴圧拉致被害者の件も含め、このような西側帝國主義社会での拉致被害者を真っ先に救出しない限り、「拉致」云々の対朝鮮共和国非難扇動が不当極まりないという世界的評価になって当然というわけだ。

 2016年9月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎帝國主義国連総会での安倍逆徒の特大型妄言を最大限嘲笑する声明
 2016年9月21日(日本時間では9月22日)、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制地域ニューヨークの帝國主義国際連合本部の総会にて全世界に向けて妄言を吐き捨てた。その内容は、まず真っ先に朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の正当な科学技術開発進展について新次元の脅威などととんでもない言いがかりをつけて世界全体に対して不当極まりない制裁を働きかけるのみならず、演説時間の大半を朝鮮共和国問題に使うという体たらくを示した。加えて、直接の名指しこそ避けたものの、対朝鮮共和国不当制裁扇動への協力を呼びかけていく中華人民共和国に対しては国家戦略の根幹問題となる南シナ海問題についての批判をするという二重基準的態度を働くという傲慢さも示した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、帝國主義国連総会での安倍逆徒の特大型妄言を最大限嘲笑するとともに、安倍逆徒のような傲慢極まりない二重基準の鉄面皮の本性を世界各国が熟知した上で、侵略的本性を持った日本帝國主義体制及びそのバックにいるアメリカ帝國主義体制に対する世界的批判世論喚起を促すべく、以下の声明を発表する。

 越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃亡する行為)を働いた日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は、帝國主義国連総会にて前例のない異様な演説を働いた。2016年9月9日に朝鮮共和国が豊渓里地下で高度な科学技術を伴った爆破実験をしたことについて、「安全保障環境を一変させて新次元の脅威になった」との妄言を吐いたのみならず、「人類の良心に対する挑戦」「力を結集して朝鮮共和国の計画や野望をくじけ」との不当名指し非難扇動を全世界に向けて働いた。加えて、日本帝國主義体制が拉致事件と勝手に称する件の問題に触れ、「人権を蹂躙して権力に対する抑制と均衡が何ひとつ働かない国で、国民の困窮を一顧だにせず軍備増強に邁進する」などとの出まかせを吐き捨てた。その上で、対朝鮮共和国不当非難扇動に協力させようとする中国に対してもとんでもない批判を浴びせるという態度を働き、南シナ海を念頭に「法に基づく主張で解決せよ」などとの放言までためらわなかった。こんな日本帝國主義体制の反中国的思想を見るにつけ、対朝鮮共和国制裁に中国が本気で加わるなどということを期待することは無理というもので、かえって中国に朝鮮共和国擁護の立場をとる大義を与えたという他ない。
 「法の支配」云々を盛んに喧伝する日本帝國主義社会では、帝國主義犯罪的侵略思想に漬かった支配層が、国家統治の根幹にかかわる政策において、法の支配という言葉を悪用した途方もない人権弾圧を徹底して働いている。重罪事件を扱う人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)においては、一般人民や裁かれる被告人の反対意見を完全黙殺した上で、司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁判所を含めて日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛したのみならず、ありとあらゆる不正行為をためらうことなく徹底推進するという悪質な弾圧行為を働いた。また、アメリカ帝國主義体制侵略軍基地の沖縄県名護市辺野古地区移設問題について、法に則った行政手続により沖縄県が埋立承認取消しをした件に対して日本帝國主義体制政府が民事手続により沖縄県に対する暴圧訴訟を起こした行動を、日本帝國主義体制福岡高等裁判所那覇支部が日本帝國政府の悪質言いがかりを追認するというファッショ判決を出した。これらの実例を見れば、所詮「法の支配」云々は帝國主義侵略的支配勢力による暴圧的支配を「法」の美名の下で正当化する根拠として悪用されているに過ぎない。当然、そんな専横的な帝國主義思想を根本に持つ西側帝國主義勢力的価値観を振りかざす勢力を中国やロシア連邦は信用しないとしたものだ。
 折しも、シリア・アラブ共和国で正規政府勢力と西側帝國主義侵略的反政府勢力との間で合意されたはずの停戦問題について、西側帝國主義侵略勢力がイスラム国掃討と称した正規政府軍攻撃を働いたことで合意直後に事実上破綻した。この件は今年2月にも同様の合意がありながら4月に事実上破綻した経緯もあり、もともと空手形になることは十分想定されていたものである。また、安倍逆徒が帝國主義国連総会での演説をした2016年9月21日には、エジプト・アラブ共和国から欧州西側帝國主義地域を目指していた難民船が転覆して多数の死者が出る事態にも陥っている。この種の難民船転覆・沈没事案はここ数年多発しているが、これも西側帝國主義侵略勢力が帝國主義侵略勢力にとっての利益強奪戦略さえなければ発生しなかった問題だ。この種の問題について朝鮮共和国も十分熟知していて、アメリカ帝國主義体制他の西側帝國主義侵略勢力による専横的侵略行為さえなければ起きなかった問題と看破している。当然のことながら安倍逆徒の侵略的演説については朝鮮共和国は全面排撃するに決まっているし、同様の侵略的本性を持つ西側帝國主義勢力への批判世論喚起に出るのは火を見るより明らかというものだ。安倍逆徒が演説時間のうちの大半を朝鮮共和国への不当非難扇動に悪用した以上、朝鮮共和国はより国防力を強化するのも当然ということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、安倍晋三逆徒による帝國主義国際連合における極悪演説特大型妄言を最大限嘲笑するとともに、世界の尊厳ある諸国・人民に対して西側帝國主義侵略勢力による専横的侵略姿勢の排撃を促すべく声明を発表する。当然のことながら、この極悪演説を聞いた朝鮮共和国は2016年10月10日の朝鮮労働党創建71年記念日に向けて人工衛星の光明星打上げに邁進するだろうし、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても朝鮮共和国の科学技術革新姿勢について全面的に支持するのは言うまでもない。無論、人民拉致裁判制度については裁かれる重罪被告人こそが最大の拉致被害者であり、この裁判に加担するのは拉致実行犯のような人間のクズだけであるとの主張も徹底するのみだ。「法の支配」云々を喧伝する西側帝國主義勢力こそ、「法」を悪用した人民弾圧社会であり、世界最悪の人権のツンドラであるのは現実の情勢が物語っている。世界の良識ある人民も当然西側帝國主義侵略勢力の本性を見抜き、世界革命に立ち上がる時代が訪れているということに他ならないというわけだ。

 2016年9月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎越南逃走と同等の変節行為を働いた人間のクズを厳しく糾弾する声明
 2016年9月16日、日本帝國主義体制福岡地裁で、今年5月10日からの人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と記載)の加担者拉致実行犯に対して公正な裁判を求めるべく活動した2人に対する極悪ファッショ暴圧拉致事案についての裁判が始まった。このファッショ暴圧拉致被害者の1人である楠本利美さんは自らの行動について信念をもって貫いたことを堂々と主張した。しかし、もう一人については拉致被害者であるはずの本来の立場を捨てたのみならず、日本帝國主義犯罪的侵略集団の転向策動に毒されて敗れた挙句、日本帝國犯罪的拉致実行犯集団側に変節するという超のつく堕落行為を働いた。これは、本来朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の公民として世界革命に邁進すべき立場の人物が、勝手に自らだけの利益や生き残りを追求する目的で南朝鮮傀儡(=大韓民国)に脱出する行為としての越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)を働くのと同等で、人間のクズだけが手を染めることができる行為だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國ファッショ暴圧の拉致被害者として徹底的に対決すべき立場にありながら、日本帝國犯罪的侵略集団の転向策動に負けて変節した人間のクズを断固厳しく糾弾するとともに、この人間のクズに対して今後は相応の処断を求めるべく以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度といえば、日本帝國主義体制犯罪的支配層が総翼賛した上に、不正行為まで働いて推進した悪意に満ちた人民侵略政策である。そして、重罪罪状で起訴されたら原則として人民拉致裁判を逃れることができない被告人こそがこの国家犯罪級拉致政策の最大の拉致被害者であり、実際にこの裁判システムにより、日本帝國検察側求刑をはるかに上回るファッショ判決が下されたり、人民差別思想に基づく極悪判決が言い渡されたりもしている。当然こんな判決が出るような裁判システムは裁かれる被告人にとっては絶対受け入れられないものであり、この裁判システムで裁かれる被告人への人権救済を求めるには相応の手段を講じるしかない。とりわけ、工藤會関連事案は日本帝國主義社会の中で唯一人民拉致裁判を除外する手続に応じてもらえることもあって、工藤會関連事案でありながら人民拉致裁判を強行した件に対して公正な裁判を求めるべく行動するのは当然のことである。
 公正な裁判を求める正当な行動である以上は、日本帝國主義犯罪的侵略集団がファッショ暴圧を働いたところで自らの信念を堂々と述べるのは当然で、楠本利美さんは正々堂々たる行動に打って出た。しかし、日本帝國主義犯罪的侵略集団が重要国策として総翼賛して不正行為を乱発してまで推進した政策である以上、反人民拉致裁判思想所持者に対しては執拗なまでの転向策動を働いてきたのもまた実態である。この転向策動に敗れて日本帝國主義体制拉致実行犯側に変節してしまったのが本日ファッショ裁判にかけられた人間のクズである。この人間のクズが示した堕落態度は、人民拉致裁判に加担した拉致実行犯に対して正当な接触行動に出たことについて「威迫目的であり申し訳ない」と頭を下げてしまったのみならず、人民拉致裁判制度の翼賛推進拉致実行共犯者でもある日本帝國主義体制弁護士連合会や日本帝國福岡県弁護士会に贖罪と称して大金を貢ぐという体たらくまで働いた。そして、楠本利美さんや5月10日からの人民拉致裁判から解放された秦耕介さんとは手を切るとの宣言をしたのだが、まさしくこれは人間のクズが働ける変節・転向行為という他ない。
 人間のクズだけが働ける行動といえば、朝鮮共和国籍人物が勝手に朝鮮半島南部に脱出する越南逃走が有名だ。折しも2016年7月に朝鮮共和国籍人物が山口県長門市に漂着したが、本来不法脱出者あるいは最悪でも遭難者として扱い、朝鮮共和国へ帰国させる処遇をとるのが人道に見合った措置であったはずだ。ところが、日本帝國主義体制はこの朝鮮共和国籍人物を「脱北」者と勝手に扱った上で、犯罪行為である越南逃走に手を貸したのだから話にならない。人間のクズが働ける越南逃走に加担するのが日本帝國主義犯罪的侵略勢力であればこそ、本日のファッショ暴圧裁判における本来の拉致被害者に対して、日本帝國福岡県弁護士会を中心とした扇動により拉致実行犯側への転向策動も働けるというものだろう。もっとも、こんな卑劣な転向策動に動じない鉄の意思さえ持っていれば楠本利美さんのように拉致被害者としての立場を貫けたはずであり、今回のインチキ裁判における最大の敗者は日本帝國主義侵略的拉致実行犯側に転向した人間のクズだ。そもそもこんな転向を働いて堕落するくらいであれば行動など起こさない方がはるかにマシとしたもので、この種の変節を働ける意思の弱い人物だけが資本主義に毒された人間のクズの集まるゴミ溜めに向かうとなる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國ファッショ暴圧の拉致被害者として徹底的に対決すべき立場にありながら日本帝國犯罪的侵略集団の転向策動に負けて変節した人間のクズを断固厳しく糾弾するとともに、この人間のクズに対しては見つけ次第相応の処断を講じるよう世論喚起すべく声明を発表する。当然、工藤會としてもこの人間のクズに対しては裏切った変節者として相応の処断を講じることを考えているはずで、これが社会の当然の掟というものだ。そして、今回変節した人間のクズのみならず、そもそも人民拉致裁判に加担した拉致実行犯に対する相応の処断をしなければならないというのが重要だ。人民拉致裁判制度を翼賛推進してきた人間のクズ側に変節させたのがまさしく日本帝國福岡県弁護士会であり、日本帝國弁護士連合会である以上、この集団に対する相応の処断も求められているということである。

 2016年9月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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