人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会2016年8月声明-2〜9月声明-1

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:20   >>

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◎日本帝國国会が晒した特大型醜態を嘲笑する声明
 2016年9月14日、日本帝國主義体制衆参両議院が国会閉会中にも関わらず委員会を開き、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が5日前に豊渓里の地下で爆破実験を行ったことについて、核実験挑発などとの言いがかりをつけた上でとんでもない非難決議を採択した。そして、不当非難の口実として「唯一の被爆国として許せない暴挙」などというとんでもない妄言を並べ立てた。唯一の被爆国と世界に喧伝するウラでアメリカ合衆国帝國主義体制と核持込密約を結んでいたり、2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を引き起こして世界に核の恐怖を拡散させた国家が吐いた詭弁というのがまさしく今回の茶番劇である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制衆参両議院が働いた特大型茶番劇の醜態を最大限嘲笑するとともに、朝鮮共和国に対しては今回の決議を受けてさらなる国防力強化を促すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制といえば、1945年に広島と長崎に原子爆弾を投下されたという歴史的経緯から、世界に向けては「唯一の被爆国」と喧伝している一方で、ウラでは対民間人原爆投下を世界で唯一を働いた世界唯一の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制とは核持込密約を結んでいるなど、「唯一の被爆国」などと喧伝する資格もない態度を平気で働いている。これは、日本帝國主義体制が世界に向けて真摯に核被害を訴えるのではなく、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下った上で、世界最悪の核犯罪戦略に絶対服従する卑屈極まりない態度で生き延びることを選択しただけにすぎない。従って、日本帝國主義体制の実態は「世界唯一の被爆国」ではなく「世界ワースト2の核犯罪国家」というものだ。だからこそ2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働・輸出推進のみならず、核兵器やロケットの軍事利用にも道を開くための法律整備さえできてしまうのだ。
 このような態度を朝鮮共和国はよく知っている。本来世界に核被害を訴えるべき立場にあるはずの日本帝國主義体制が、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制に絶対服従の上でアメリカ帝國主義体制の核戦略に協力して世界各国に対する核恐喝を働いてきたものであり、それは朝鮮共和国に対する体制転覆扇動にもつながっている。そして、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件後の日本帝國主義体制勢力の態度も朝鮮共和国はよく見て政策を立てており、それが今年の36年ぶり朝鮮労働党大会で示された原発建設計画だ。このような対応を朝鮮共和国がとってしまうのも、日本帝國主義体制が「世界唯一の被爆国」なる喧伝をする資格などない存在だからこそ取られてしまうと言わざるを得ない。そして、朝鮮共和国建国68周年の記念日に行われた豊渓里地下での爆破実験を厳しく糾弾するというのであれば、世界に露骨に核の恐怖を拡散させた日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件は一体どうなるのか?という問題は当然提起されて然るべきである。
 今年はアメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が核兵器の先制不使用方針を示したことも話題となった。この姿勢の本性そのものにも疑問視されるところはあるが、表向きでも核兵器廃絶に向けた態度を世界最悪の核犯罪国家は見せてはいた。しかし、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制による表向きの核兵器抑制姿勢に対してさえ「核の傘」の力が弱まるとしてトップ自ら秘密裡に反対を伝えていたのだ。そんな態度の日本帝國主義体制を朝鮮共和国は信用するはずがない。折しも、日本帝國主義体制を元気にする会所属のアントニオ猪木日本帝國参議院議員が李洙墉朝鮮労働党副委員長と会談し、核実験についてはアメリカ帝國主義体制に向けてのメッセージだとの意向も受け取った。逆に言えば、核問題も含めて対アメリカ帝國主義体制絶対服従の日本帝國主義体制など交渉するに値しない存在であるとみなされたも同然ということだ。朝鮮共和国が本日の日本帝國衆参両議院の特大型茶番劇を見ればより国防力強化に向けたベクトルを働かせるに決まっていて、今回の茶番決議はかえって逆効果という他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國主義体制衆参両議院が働いた対朝鮮共和国不当非難決議なる特大型茶番劇の醜態を最大限嘲笑するとともに、我々日本人としても今や唯一の被爆国としての資格を持つ朝鮮共和国と連携して世界の非核化に向けて邁進することを改めて宣言する。アントニオ猪木議員と李洙墉朝鮮労働党副委員長との会談では「拉致事件」云々の件も話題となり、日本帝國主義体制側に問題があるからとの認識が示されたといわれる。折しも9月17日という、2002年に日朝平壌宣言が行われた日から間もなく14年を迎えようとしているが、過去の侵略戦争についての戦後処理問題にも触れた日朝平壌宣言に真っ向から反する態度を示しているのも日本帝國主義体制である。「拉致事件」云々の扇動勢力自体に日朝平壌宣言と真っ向から反する態度がある以上、我々日本人からこの扇動に関しては徹底糾弾せざるを得ないし、その文脈として人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態についても徹底糾弾するのは当然だ。

 2016年9月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎米帝國の無残な敗戦から15年に際しての声明
 2016年9月11日は、15年前にアメリカ合衆国帝國主義体制が無残な敗戦を迎えた当日である。アメリカ帝國主義体制がこの敗戦を真摯に受け止めていれば現在ほどの世界混乱は起きなかったはずである。しかし、実際にアメリカ帝國主義体制が働いた態度は、2001年9月11日の無残な敗戦を認めることなく、挑発行為を働いたとみなした勢力に対する無謀な責任追及扇動であった。これは、1945年8月15日に無残な敗戦を迎えた日本帝國主義体制が現在に至るまで働いてきた態度と同等という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表してアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦から15周年になるのを機に、今後ますますの対西側帝國主義体制糾弾世論の喚起を強化すべく以下の声明を発表する。

 2001年9月11日、4機の航空機がアメリカ帝國主義侵略勢力に対する報復攻撃の兵器として使われ、アメリカ帝國主義体制ニューヨークのワールドトレードセンタービルティングなどに向けて突撃したことは記憶に新しい。この事案は民間航空機による「Kamikaze Attack」などとも称され、昭和戦争時の日本帝國主義体制による無謀な自爆行動とまるで同じレベルで扱われたりもした。日本帝國主義社会からはこの自爆攻撃以降も民間人を標的にした大量爆殺テロ実行人物が世界で初めて出たりもしている。まさしく日米帝國主義両体制の屈辱的敗戦といえる事態に陥ったのが2001年9月11日であり、その敗戦を真摯に受け止めることこそが世界の平和にとって最も重要な態度だったはずである。
 ところが、アメリカ帝國主義体制が働いた態度は、自国の無残な敗戦を認めずに他国に責任転嫁をして自国の反人権的政策をより強化することであった。テロとの戦い云々を扇動して西側帝國主義体制社会全体を巻き込もうとして、その手始めにイラク共和国のサダム・フセイン政権に対してテロ目的の大量破壊兵器所有を口実にして侵略した。テロとの戦い云々扇動の口実とされた大量破壊兵器については当初から証拠に疑念が生じていて、西側帝國主義体制内でもアメリカ帝國主義体制の戦争扇動に協力しなかった国家群もあった中、対アメリカ帝國主義体制絶対服従の日本帝國主義体制は真っ先に扇動に加担したという経緯もあった。また、西側帝國主義勢力はイラク以外にも中東・北アフリカ地域に謀略扇動を仕掛け、西側帝國主義勢力にとって不都合な政権が次々に強制崩壊させられた。そして、その結果はこの地域の混乱、そしてイスラム国の誕生及び難民の大量流出である。即ち、2001年9月11日のアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦以降、その敗戦を勝利に偽装して悪政をより強化した結果、西側帝國主義体制全体を巻き込んで敗戦の深刻度をより増す結果をもたらしただけである。
 このようなアメリカ帝國主義体制を中心とした西側帝國主義侵略勢力からの防衛を真の目的に、世界の名だたる大国に周囲を囲まれている朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が相応の国防力を保持しなければ自国の尊厳と自主性を護れないと考えるのは至極自然である。ましてや1945年8月15日の無残な敗戦をまるで反省しない日本帝國主義体制と2001年9月11日の無残な敗戦をまるで反省しないアメリカ帝國主義体制が自国に介入しようとしているのみならず、これらの国家群が侵略行為を働いた中東・北アフリカの惨状を考えるとなおさらだ。ところが、朝鮮共和国が正当な国防力強化目的に科学技術力の向上に邁進すると、アメリカ帝國主義体制を中心とした西側帝國主義侵略勢力が核実験だとかミサイル発射だとかの言いがかりをつけて不当制裁扇動を働いている。そんな西側帝國主義勢力こそ核実験やミサイル発射をたびたび働いているし、表向き平和国家云々を喧伝している日本帝國主義体制とて2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こしたりスパイロケット打上げを何度も働いたりしている。そのような西側帝國主義勢力の侵略的本性が根本から改まらない限りは朝鮮共和国は国防力強化目的の科学技術向上により邁進するに決まっている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、2001年9月11日のアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦から15年になるのを機に西側帝國主義勢力による侵略的政策に対する世界的抵抗世論喚起を呼びかけるべく声明を発表する。折しも10日後の9月21日からは、20年前にネパールの主権を侵害される形でアメリカ帝國主義体制連邦捜査局に拉致された上に、日本帝國主義侵略勢力総翼賛・不正行為乱発による国家犯罪級拉致政策でもある人民拉致裁判制度(=裁判員制度)体制にも拉致された、日米両帝國主義体制の拉致被害者である城崎勉氏の人民拉致裁判(=裁判員裁判)も強行される。城崎勉氏はインドネシア共和国のジャカルタにて日米両帝國主義体制に対する相応の抗議活動をしたものだが、今や城崎氏の行動の貴重さが世界で共有される時代にもなっているということだ。西側帝國主義勢力全体が2001年9月11日を真摯に反省しない限り、第二、第三の2001年9月11日は世界各地で再現されることとなるだろう。

 2016年9月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎国際社会による対朝鮮共和国茶番劇扇動を心から嘲笑する声明
 2016年9月9日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の68回目の建国記念日だったのだが、この記念すべき日に豊渓里の地下にて新たな科学技術強化実験が行われて無事成功した。記念すべき日を祝うにふさわしく、さらなる科学技術の高度化及びその脅威的スピードに対しては、世界の多くの人民が驚嘆の念を表している。ところが、西側帝國主義勢力は事もあろうか、日本帝國主義体制を初め、アメリカ合衆国帝國主義体制及び南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が先頭に立って対朝鮮共和国制裁扇動云々を働くという茶番劇を演じた。この種の制裁扇動がまるで意味をなさないことが証明され続けてきたのがこの問題をめぐる1900年後半からの歴史ということに気づかない愚かさをさらけ出したということでもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日米南朝鮮各帝國主義体制が主導して扇動した対朝鮮共和国無意味制裁扇動を心から嘲笑するとともに、朝鮮共和国の正論を尊重する世界の善良な人民とともに西側帝國主義侵略勢力に対する圧力をより強化する世論喚起に邁進すべく、以下の声明を発表する。

 本文の前に、まず指摘しなければならないのが、山口県長門市に流れ着いた朝鮮共和国籍の不法脱国容疑者について、日本帝國主義体制が「脱北者」と勝手に決めつけて2016年9月6日に南朝鮮傀儡地域へ送ったとの報道があった。当然不法脱国の犯罪者として朝鮮共和国に帰国させるべき判断をしなければならなかったはずが、何と南朝鮮傀儡地域に送る、即ち、人間のクズしか働くことのできない越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)をさせたことになる。日本帝國主義体制もまさしく越南逃走の共犯として世界的糾弾に晒さねばならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮半島南部の人民に対してもこの人物を見た場合には越南逃走犯罪者として朝鮮共和国への帰国支援活動をすべく呼びかけるものとする。
 さて、68回目の朝鮮共和国建国記念日となる2016年9月9日、豊渓里地下で新たな科学技術進歩としての爆破実験が成功して、さらなる国防力強化が実現したのは周知の通りである。世界が不当な非難扇動及び異常な経済制裁を何度もわたって働いたところで、朝鮮共和国はその都度制裁への耐性を強化して科学技術・国防力強化に邁進してきたことは言うまでもない。技術も原材料も施設も自前で賄える社会体制を構築・強化してきたことが今日の状況を作り出したのだ。今更国際社会による一致団結の非難扇動や経済制裁云々を働いたところで効果が期待できないのは自明というものだ。むしろ、効果見込みのない不当な非難扇動を働けば働くほど朝鮮共和国の進んだ道の正しさが証明され、不当な扇動を主導して働いた日本帝國主義体制、アメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制が世界的批判を浴びて当然である。
 そもそも、朝鮮共和国の核実験云々を非難できる資格がない体制が異常な扇動をしているのが実態である。アメリカ帝國主義体制といえば、世界で唯一民間人の頭上に核兵器を投下して大量殺戮を働いた世界最悪の核戦争犯罪国家である。その核犯罪の被害を1945年に受けたはずの日本帝國主義体制はアメリカ帝國及び世界に向けて核被害の問題を真摯に訴えるべき道義的義務がありながら、実際に働いている行動はアメリカ帝國主義体制の核犯罪に頭を下げた上でアメリカ帝國主義体制の対世界核戦略に無批判的に卑屈に服従していることからしても、世界に対する裏切りという意味ではアメリカ帝國主義体制よりある意味悪質であり、少なくとも世界ワースト2の核犯罪国家であることは言うまでもない。また、1945年のアメリカ帝國による核犯罪で朝鮮人も多くの犠牲被害者を生んだが、南朝鮮傀儡体制も日本帝國主義体制と同様にアメリカ帝國主義体制の核戦略に絶対服従の卑屈な態度をとっている意味において日本帝國主義体制と同等の核犯罪国家だ。とりわけ、アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が「核なき世界」を目指すべく核先制不使用宣言をしようとしたところ、被爆問題を世界に訴えるべき立場のはずの日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が核抑止力低下懸念云々を持ち出してアメリカ帝國主義体制に対して核先制不使用を控えるようお伺いを立てたというのだからお笑いものである。そうなると、世界唯一の被爆国といえる資格を持つのは朝鮮共和国をおいて他にない。
 朝鮮共和国は中東・北アフリカ地域で起きた謀略的民衆扇動及びその後の惨状のことをよく理解しており、相応の国防力なくして民族の平和及び社会の安定なしとの結論に達するのは当然である。ましてや朝鮮半島は中華人民共和国やロシア連邦という大国にも囲まれていて、大国の影響をまともに受ける地理的条件まである。そして、西側帝國主義勢力が朝鮮共和国に対して核開発放棄云々の扇動を働くのは、朝鮮共和国を二級国家としてアメリカ帝國主義体制型貧富差拡大体制側に強制的に誘導した上で、朝鮮半島北部を西側帝國主義勢力の意のままに蹂躙したいという身勝手な理由あってのことでしかない。折しも、日本帝國主義社会において、強姦致傷容疑で逮捕されたはずの有名タレントが起訴されず示談にて釈放されるという出来事があった。これもこの有名タレントが特権階級にあるからこそ実現したものであり、一般人民が同様の行為に及べば当然起訴されて人民拉致裁判(=裁判員裁判)にかけられ、裁判を受けた拉致被害者は社会の底辺であえぐ結果になるだろう。特権階層にいれば強姦致傷や核実験や原発爆発を働いてもお咎めなしで、二級階層だと社会的・国際的糾弾で尊厳を根本から破壊されるというのがまさに世界の厳然たる実態だ。そんな二重基準の犠牲には絶対にならないという断固たる意志を見せつけているのがまさしく朝鮮共和国なのである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日米南朝鮮各帝國主義体制が主導して扇動した対朝鮮共和国無意味制裁扇動を心から嘲笑するとともに、朝鮮共和国の正論を尊重する世界の善良な人民とともに西側帝國主義侵略勢力に対する圧力をより強化し世界の非核化に邁進すべく、声明を発表する。折しも、2016年9月9日は日本帝國主義体制参議院議員であるアントニオ猪木氏が朝鮮共和国を訪問していた最中だった。朝鮮共和国要人との会談をするとみられたアントニオ猪木氏には日本帝國主義体制から即時の会談中止圧力がかかっただろうが、アントニオ猪木氏は一切応じずに李洙墉朝鮮労働党副委員長と会談し、敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長への贈り物も手渡した。世界の良識ある人民は西側帝國主義侵略勢力の傲慢さをよくよく見ているものである。西側帝國主義侵略勢力の傲慢な態度に対しては、西側帝國主義社会内から反発の声を挙げねばならないし、当然我々としても対朝鮮共和国不当非難扇動に対する徹底抗戦の態度を強化することを宣言する。

 2016年9月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)




◎朝鮮民主主義人民共和国建国68周年を祝福する声明
 2016年9月9日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)が建国68周年を迎えた。日本からも国会議員のアントニオ猪木氏が祝福に訪れるなど世界全体が祝福ムードに包まれている。一方で9月上旬には東アジアや東南アジア地域で帝國主義主要国勢力が首脳を引き連れて外交をしていたが、このような帝國主義勢力全体の足並みの乱れが世界全体に晒されることになったのだから皮肉としか言いようがない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の朝鮮共和国建国68周年を心から祝福するとともに、とりわけ西側帝國主義侵略勢力が朝鮮共和国の主張の正統性を認めて西側帝國主義社会の善良な人民が朝鮮共和国建国記念日を祝福する世論を高めるよう促すべく、以下の声明を発表する。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして、平和を愛する善良な世界の人民の皆様、本日の朝鮮共和国建国68周年の記念日誠におめでとうございます。世界がより混迷の度を増す時期だからこそ、朝鮮共和国の存在感がより光を増すことは至極自然なことです。朝鮮共和国は2016年9月5日に祝砲として3発同時にロケットを東方に向けて打ち上げてほぼ同位置の狙った地点に着水させるという快挙も成し遂げました。これも朝鮮共和国が相応の国防力強化を怠らなかったからこそなしえた科学技術の進歩です。
 折しも、2016年9月5日といえば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒を初めとした帝國主義G20諸国首脳が中華人民共和国に会していた状況にありました。そんな中で朝鮮共和国が独自の科学技術の進歩を宣伝したところ、帝國主義G20がミサイル発射の暴挙だとか騒ぎ立てて帝國主義国際連合での不当極まりない非難扇動なる茶番劇を繰り広げました。しかし、そんな非難扇動茶番劇を繰り広げたG20は内部で足並みの乱れが表面化しています。中国はあからさまにアメリカ合衆国帝國主義体制と日本帝國主義体制を狙い撃ちにした冷遇を巧妙に行いました。欧州西側帝國主義体制やカナダとて参加したアジアインフラ投資銀行に対して敵対的に背を向けたアメリカ・日本両帝國主義体制を孤立させることこそが中国にとっての安全保障面からも重要だとの姿勢が分かるというものです。そのような足並みの乱れを朝鮮共和国は高見していけばよいわけです。
 朝鮮共和国の世界に向けた主張が正しく輝きを放っているからこそ、西側帝國主義社会全体が内部からオウンゴールを乱発していくのです。欧州帝國主義社会においては侵略的植民地支配を働いてきた地域からの人民が差別と偏見に苦しみ、やむを得ず強硬手段に訴える事態が続発して社会混乱を招いています。アメリカ帝國主義社会では人種差別思想に染まった帝國主義捜査当局による黒人射殺事件が続発し、黒人からの相応の報復措置が起きてこれまた社会混乱に拍車をかけています。南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会では客船沈没事件の真相解明を求める善良な人民を弾圧するといった捜査当局の暴挙に対して人民の怒りも爆発しています。そして、日本帝國主義社会においては、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)をめぐって裁判加担者に対して公正な裁判を求める活動を日本帝國捜査当局がファッショ弾圧するといった混乱が起きたりもしています。このような混乱続きの西側帝國主義社会が朝鮮共和国に対する非難扇動をすればするほど扇動の不当性がより際立つのは当然であり、世界の善良な人民が朝鮮共和国を支持する立場に傾くに決まっているというものです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の朝鮮民主主義人民共和国建国68周年を心から祝福するとともに、西側帝國主義侵略勢力の本質的反人民性をより強く糾弾するための活動を強化すべく宣言いたします。まずは1945年9月8日から続くアメリカ帝國軍侵略勢力の朝鮮半島からの完全駆逐を実現することが重要であり、それに日本国内からも協力世論を広めることがあげられます。そして、明後日にはアメリカ帝國主義体制が無残な敗戦を喫して15年となる当日が迫っており、アメリカ帝國主義社会システムへの糾弾世論喚起も求められます。朝鮮共和国に対しては世界的不当制裁が働かれていますが、個々のレベルで不当制裁に断固立ち向かい、朝鮮共和国との関係強化を図ることも求められます。西側帝國主義侵略勢力が締め付けを強化すればするほど、朝鮮共和国はより輝きを増すのは言うまでもありません。

 2016年9月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎南朝鮮傀儡体制下で起動した極悪政策を厳しく糾弾する声明
 2016年9月4日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制社会下で「北韓人権法」と称する極悪制度が起動した。これは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)に存在しえない人権問題を南朝鮮傀儡体制がでっち上げた上で、南朝鮮傀儡体制主導の極悪吸収統一という実現しえないはずの妄想が仮に実現した場合には、朝鮮共和国の人権侵害に加担した人物を処罰するという異常な制度である。しかし、現実に醜悪な人権侵害が起きている南朝鮮傀儡社会の人権不毛ぶりを差し置いて朝鮮共和国の人権問題云々に難癖をつけるなどというのは、天と地をひっくり返す前代未聞の異常事態という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡体制下で本日強行起動した超のつく極悪政策を厳しく糾弾するとともに、我々世界の善良な人民が朝鮮共和国主導の朝鮮半島統一及び、統一後の南朝鮮傀儡体制の人権侵害に加担した人物に対する処罰を実現するよう促すべく以下の声明を発表する。

 南朝鮮傀儡地域で強行された「北韓人権法」と称する極悪政策は、朝鮮半島南部の善良な人民の相当な抵抗もあって何度も頓挫した経緯がある。にも関わらず、南朝鮮傀儡歴代極右保守政権の誰しもが強行してこなかった極悪政策を朴槿恵逆徒はついに強行するという大暴挙を働いてしまった。本来あってはならないこの種の政策が他の世界諸国にも多く広がっているのはまさしくがん細胞と同等という他ないが、とりわけこの種の極悪政策において南朝鮮傀儡体制にだけ存在する問題は、南朝鮮傀儡体制主導による朝鮮半島統一後、朝鮮共和国の人権侵害云々をでっち上げて責任者を処罰するというとんでもない規定である。実現しえない法律にこんな項目を設けることそのものが人権のツンドラぶりを言い表しているという他ない。
 人権云々の処罰規定を言うのであれば本来必要なのは南朝鮮人権法であるはずだ。貧富の差が世界最悪レベルに広がっていて労働条件が悪化する一方の社会でもあり、そんな労働条件悪化がもたらす問題が交通機関の安全性低下だ。南朝鮮傀儡社会では2年前のセウォル号沈没事件があまりにも有名だが、それ以外にも大手航空会社会長の娘がサービス一つに文句を述べて航空機の安全運航に支障をきたしたり、有名アイドルが無謀運転の犠牲になったり、地下鉄の衝突事故も発生するなど、船舶も航空機も自動車も鉄道も安心して乗れない異常な実態がある。また、合法的に国会議員を送り出したはずの政党に対して、日本帝國主義体制支配下時代に極悪法として歴史のドブに捨てられたはずの治安維持法の亡霊をよみがえらせた「国家保安法」なる制度を振りかざした挙句、国会議員を身柄拘束して有罪にして政党そのものは解散させるという、世界に類を見ないファッショ暴圧が働かれるのも南朝鮮傀儡社会しかない。こんなファッショ暴圧や労働条件悪化をもたらした人権蹂躙の責任者について、朝鮮共和国主導の半島統一後に処罰する規定を設けるのが本来人権に見合った道であるはずだ。
 無論、南朝鮮傀儡体制以外の西側帝國主義社会の人権実態も救いようがないのは言うまでもない。人種差別が横行し、肌の黒い人物を見ただけで捜査当局に所属する肌の白い人物が銃撃するのみならず、こんな肌の白い人物に対しては司法が平気で無罪判決を出すのがアメリカ合衆国帝國主義社会だ。また、長い植民地支配の歴史的経緯からイスラム社会を見下すだけでなく、イスラム教徒の支配地域に対して絶えず介入を働いてきた結果、イスラム教地域からの人民が大量に流れ込んで社会に軋轢を持ち込んだ欧州西側帝國主義社会も同等である。そして、相模原市での障碍者大量殺害事件で見られるように弱者排除の思想が根深く残り、そんな弱者排除の思想を人民拉致裁判制度(=裁判員制度)として司法に持ち込むことで弱者排除体制をより強化した日本帝國主義社会もまた然りである。こんな帝國主義侵略社会においては弱者の怒りが爆発して当然というもので、黒人による白人捜査当局への銃撃がアメリカ帝國主義社会で次々に起こり、イスラム教徒の怒りがテロという形で欧州西側帝國主義社会を次々に襲い、工藤會が人民拉致裁判(=裁判員裁判)加担者に相応の接触を行う事案が日本帝國主義社会で起こるのは、暴力的支配層に対する相応の報復措置としてもやむを得ないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡体制下で本日強行起動した超のつく極悪政策「北韓人権法」を厳しく糾弾するとともに、西側帝國主義社会で起動した同種の制度についても廃止世論喚起を促すべく声明を発表する。朝鮮共和国の人権云々に対する極悪極まりない「人権非難」扇動が働かれれば働かれるほど西側帝國主義体制群の傲慢さが浮き彫りになり、それは朝鮮共和国の主張こそ正統性を持つことの反証にもなって当然だ。南朝鮮傀儡社会が世界最悪級の人権のツンドラだからこそ、朝鮮共和国を捨てた越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者が差別と偏見に苦しめられ、朝鮮共和国に帰国する人物も続出するのも至極自然なことだ。我々西側帝國主義社会からも、朝鮮共和国から勝手に脱出したこの種の犯罪者の帰国支援活動を強化することこそ、人権に見合った行動というものである。

 2016年9月4日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎南朝鮮傀儡勢力による相次ぐ対北挑発妄動を厳しく糾弾する声明
 2016年8月22日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍がアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍との合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を強行した。この「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」には日本列島地域への侵略米帝國軍も加担している意味において、日本帝國主義体制とて世界的批判を免れるものではない。加えて、南朝鮮傀儡勢力は、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制地域のロンドンに赴任しながら数々の不法犯罪行為を働いた太永浩容疑者を扇動して越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)させる蛮行を働いたり、それ以前に拉致した朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)公民について、本来帰国させるべきところを「わが国の社会に定着させた」などとの特大型挑発妄言を吐いた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこれらの南朝鮮傀儡集団による特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、南朝鮮傀儡集団に加えて西側帝國主義勢力による特大型妄動に世界の善良な人民が惑わされないよう促すべく、以下の声明を発表する。

 今年もこの時期定例の特大型挑発行為であるアメリカ帝國侵略軍プラス南朝鮮傀儡軍による合同軍事演習のウルチ・フリーダム・ガーディアンが強行された。今年の場合は、帝國主義侵略五輪がリオデジャネイロで開催されたという事情もあり、平和の祭典時期を避ける日程で組み込まれたのだが、平和の祭典を避ける日程で軍事演習が組み込まれるということ自体、戦争策動を目的にしたものという他ない。恥ずかしいことに、日本帝國主義体制はアメリカ帝國侵略軍に基地を無条件提供してウルチ・フリーダム・ガーディアン侵略軍事演習に協力しているのだから話にならない。日本列島がアメリカ帝國侵略軍の対南朝鮮傀儡軍合同演習にとって必要な地政学的地位を占めていることに大きな要因もある。
 そして、定例の合同軍事演習の他に、南朝鮮傀儡体制が対朝鮮共和国敵視思想を徹底するような扇動も次々に働いている。ロンドンに公使としての重要任務を与えられて赴任していながら数々の不法行為を働いた太永浩容疑者に対しては朝鮮共和国は送還を求めて当然であるのだが、その要求に対して英国帝國主義体制はよりによって南朝鮮傀儡体制社会側に犯罪者を逃亡させるというとんでもない茶番劇を演じてしまった。朝鮮共和国の体制は都合が悪いという考え方を持ち、同じ西側帝國主義陣営に属する南朝鮮傀儡体制の意図を受けて英国帝國主義体制が犯罪者逃亡に手を貸したのだから、英国帝國主義体制とて南朝鮮傀儡体制と同等の侵略勢力という他ない。当然のことながらこの逃亡行為の扇動主犯が南朝鮮傀儡体制であることは言うまでもないし、南朝鮮傀儡体制はこの件に限らず朝鮮共和国公民の誘引拉致を絶えず働いてきたことは周知のとおりである。朝鮮共和国公民の飲食店従業員13人が今年4月に誘引拉致された件について南朝鮮傀儡当局が十分な証拠や論拠もなく「社会に定着した」などと喧伝するのは、まさしく朝鮮共和国に対する敵視扇動が第一目的だからに他ならず、そんな扇動は世界に排撃されて当然というものだ。
 南朝鮮傀儡体制が拉致した朝鮮共和国公民について「社会に定着した」などという妄言を吐くのは、日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、原則として人民拉致裁判制度と表記)の絶対翼賛扇動とも共通の根がある。日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度推進姿勢においては、日本帝國支配層が全員賛成の下で、数々の不正・不法行為をまかり通してでも絶対擁護を働いてきた。「裁判員制度”定着”のためには」という結論が絶対にあることを前提にした議論しか応じないのが日本帝國主義犯罪的侵略集団のこの政策に対する姿勢であり、これは、南朝鮮傀儡体制が悪質越南逃走犯罪者を「脱北者」として社会に「定着」させるのが絶対的結論であるのと同等の妄動であることは言うまでもない。そんな妄動に対しては我々としても相応の手段を持ち込んで対抗する以外にない。朝鮮半島南部に逃走した越南逃走犯罪者の帰国支援であり、日本帝國主義社会にて重罪事件で起訴されそうになった拉致被害者の保護である。このような対抗手段こそ、悪質な犯罪的政策を「定着」させないための人権保護に必要な行動というわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日からの「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習他の南朝鮮傀儡集団による特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、日本社会からもこの種の特大型妄動に対する相応の手段を講じるべく協力するとの声明を発表する。南朝鮮傀儡社会に限らず西側帝國主義社会全体でこの種の反人権的政策を「定着」させようと講じるのは、そもそもバックに世界最悪の人権蹂躙国家体制であるアメリカ帝國主義体制があるからに他ならない。我々とすれば、そのようなアメリカ帝國主義犯罪的侵略集団の毒牙にかかって悪政の「定着」に協力してはならないということである。このような悪質「定着」扇動に対していかなる手段を講じてでも絶対拒絶することこそが、アメリカ帝國主義体制侵略集団への正義の報復となることは言うまでもないことだ。

 2016年8月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎脱原発世論喚起テント強制撤去の特大型暴挙を厳しく糾弾する声明
 2016年8月21日、日本帝國主義体制東京地方裁判所が日本帝國経済産業省前に設置されていた脱原発世論喚起テントを強制撤去するという大暴挙を働いた。これは、2016年7月28日に日本帝國最高裁が日本帝國経産省から起こされたテント撤去請求を確定させるという超のつく特大型極悪決定を出したことにより強行されたものである。しかし、日本帝國経産省といえば、2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策徹底継続を強行する犯罪的組織という他なく、そんな犯罪的組織の傲慢な態度に加担したのが日本帝國最高裁である以上、今回のテント強制撤去は人類に対する特大型挑発行為以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國東京地裁の大暴挙を厳しく糾弾するとともに、2011年日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省をすることなく原発政策推進を働く日本帝國主義体制そのものへの世界的糾弾世論を改めて喚起すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制経済産業省といえば、原子力発電所推進政策を徹底して続けてきた組織であり、2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件後も、そんな事件などなかったかのように平気で原発政策を継続する、人類に対する特大型挑発行為を働く組織でもある。当然のことながらそんな日本帝國経産省の極悪姿勢に対する当然の批判世論を喚起する目的で作られたのが脱原発テントなのだから、世界の全人類がこのテントを支持するのは至極自然だ。一方でそんな犯罪的組織の極悪姿勢を積極的に容認したのが2016年7月28日の日本帝國最高裁によるテント撤去容認極悪決定である。日本帝國東京地裁がこの決定を下に粛々と法に基づいて極悪撤去を強行したとすれば、法の存在及び運用そのものが人権に真っ向から反する事態という他ない。
 2016年といえば4月に九州中部大震災(=2016年熊本地震)が発生したが、その一方で九州中部大震災を引き起こした断層帯の東延長上にある日本帝國四国電力伊方原発が再稼働するという異常事態も起きている。また、昨年再稼働した日本帝國九州電力川内原発は九州中部大震災を引き起こした断層帯の西延長上にある。日本帝國主義体制による原発再稼働姿勢は自然の脅威に真っ向から挑発する行為以外の何物でもなく、それだけで人倫の対極にある行動というものだ。そんな犯罪的組織の極悪姿勢を平気で擁護できる日本帝國最高裁も人倫に真っ向から反する組織という他なく、このような異常事態が正々堂々と通るのであれば、日本帝國主義社会のシステムそのものを世界的批判にさらさない限りは日本帝國主義体制の本質的反人権性を改めることなどできないというものだ。
 今回の日本帝國東京地裁による特大型極悪蛮行の本性は、本来人民が休んでいるはずの日曜日の深夜、それも帝國主義侵略五輪開催中かつ台風接近時期に強行されたことを見てもよくわかる。抵抗者が油断したスキを狙う目的に加え、人民が帝國主義侵略五輪や台風対策に興味が移っていて強制執行への批判の目を向けにくい時期をねらい撃ちにしたという他ない。このような姑息な手段を行使することそのものが強行撤去の正統性を失わせるに十分だ。日本帝國主義体制犯罪的侵略集団が政治的表現の場を奪おうとも、日本の善良な人民及び世界の核廃絶を望む世論の強さを考えれば、このような蛮行への怒りが強まり、日本帝國侵略集団への風当たりをかえって強める以外にない。そして、日本帝國侵略集団が大義なき蛮行を強行すれば、世界全体が日本帝國主義侵略集団の本性を見抜いて圧力をかけることになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日働かれた傲慢極まりない日本帝國東京地裁による脱原発世論喚起テント強行撤去の特大型蛮行を厳しく糾弾するとともに、今後も働かれていくだろう原発推進政策について改めて徹底的に糾弾する世論喚起をすべく声明を発表する。このような特大型蛮行が平気で強行される背景には、アメリカ合衆国帝國主義体制が1945年8月15日以来日本帝國主義体制を絶対的に支配して原発政策の絶対維持を命じているからに他ならず、とりわけ日本帝國最高裁の対アメリカ帝國徹底追従ぶりがこのような蛮行へのハードルを下げている構造もある。日本帝國最高裁主導で不正行為を乱発してまで徹底推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も同様の侵略的思想があってこそ働ける特大型蛮行という他ない。世界最悪の人権弾圧体制であるアメリカ帝國主義体制の本性に対する世界的批判世論を高めることこそが、こんな特大型蛮行への抑止力になるのは明らかだ。アメリカ帝國主義体制型法治主義の反人権的本性に世界の大多数人民が目覚めることがこれからは重要になるということである。

 2016年8月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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