人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2016年8月-1

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◎71回目の祖国解放記念日に際しての声明
 本日2016年8月15日は日本帝國主義侵略体制による蛮行政治が終わったはずの71回目の祖国解放記念日となる。なお、ここで述べる「祖国解放記念日」とは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとっての日本帝國主義侵略体制から解放された記念日として使われる言葉ではなく、日本の善良な人民にとって侵略戦争体制である日本帝國主義体制から解放された記念日という意味・文脈で使う言葉であることを注記する。そんな8月15日であるが、今や西側帝國主義社会全体が自滅に向かおうとする情勢は明らかでもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して71回目の祖国解放記念日に際して以下の声明を発表する。

 日本帝國主義侵略体制が無残な敗戦を喫して71年になる2016年8月15日を前にして、2016年8月12日に平壌・中央階級教養館の開館という慶事があった。この中央階級教養館とは、日本帝國主義体制に加えて、アメリカ合衆国帝國主義体制による朝鮮民族に対する蛮行に対する当然の復讐心を喚起するための正当な施設である。日本人1億3千万人をを代表してこの慶事を心からお祝いするとともに、アメリカ、朝鮮半島南部からもこの慶事を支持する世論を喚起していかねばならない。西側帝國主義勢力の相次ぐ自滅情勢を見るにつけ、この施設の意義はより大きくなるというものだ。
 日本帝國主義体制は1945年8月15日に無残な敗戦を喫し、朝鮮民族を初めとした東アジア人民に加え、本来日本の善良な人民は日本帝國主義反人権的侵略体制から解放されたはずである。ところが、日本帝國主義体制は無残な敗戦を反省せずに東アジアへの侵略を正当化する方向に進んでいった。加えて、日本帝國主義体制をはるかに超える世界全体への侵略姿勢を徹底してきたアメリカ帝國主義体制が日本列島を支配した上で、日本帝國主義体制的侵略姿勢の絶対的堅持を求めるような極悪支配姿勢を強めている。日本の人民は日本帝國主義反人権的侵略体制から解放されるどころか、1945年8月15日に終わったはずの日本帝國主義犯罪的侵略体制をはるかに超えるアメリカ帝國主義犯罪的侵略体制に支配されるという屈辱的不幸にさいなまれることとなった。そんな実態があるからこそ、日本帝國主義侵略的支配層総翼賛による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の不正乱発推進や、2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策絶対推進がまかり通ってしまうのだ。
 この種の反人権的侵略勢力からの真の意味での解放を勝ち取るには、相応の強硬手段が求められるのが当然というもので、朝鮮共和国が徹底した反アメリカ帝國姿勢を堅持して今日まで維持することができたのは世界的称賛に値することだ。そして、朝鮮共和国の徹底反アメリカ帝國主義体制強硬姿勢が正しかったことは、アメリカ帝國主義体制に譲歩した世界各地の体制が無残な崩壊をした後、残ったのは社会混乱と人民の途方もない不幸であったことを見ても明らかだ。中東・北アフリカ地区では社会混乱の収拾がつかなくなり、大量の難民が欧米西側帝國主義社会にやむを得ず漂流するのみならず、西側帝國主義社会への怨念を深めた一部の人物がテロを次々に起こす事態にまで発展している。そんな現実を見れば当然のことながら、朝鮮共和国が西側帝國主義社会の魔の手に侵されないよう相応の国防力を保持しようとするのは当然だ。ヘタに朝鮮共和国への侵略行為を働いた場合、朝鮮半島北部からの人民が東アジア全体に漂流した挙句、テロが起きても仕方ないとしたものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の第71回祖国解放記念日を改めての世論喚起の日と位置づけるとともに、世界最悪の人権弾圧社会でもあるアメリカ帝國主義体制他西側帝國主義体制からの真の意味での解放記念日を実現すべく邁進するよう、世界全体の人民に呼びかける。西側帝國主義社会においては、アメリカ帝國主義社会内で黒人人民とアメリカ帝國白人捜査当局との間で人種戦争状態が勃発しているし、欧州帝國主義社会内でもイスラム社会出身者で欧州帝國主義体制国籍を持つ人物が次々にテロを起こす事態に発展している。日本帝國主義社会でも工藤會による人民拉致裁判(=裁判員裁判)加担者への接触事案が発生するなど、社会の内部抗争による自滅情勢がより深刻の度合いを増している。そんな異常事態が進むにつれ、朝鮮共和国の歩んできた道の正しさはより鮮明になるに決まっている。西側帝國主義社会内から朝鮮共和国支持世論の喚起がよりしやすくなるのも至極自然ということだ。

 2016年8月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎日本帝國四国電力の特大型暴挙を厳しく糾弾する声明
 2016年8月12日、日本帝國主義体制四国電力が伊方原子力発電所3号機を再稼働させた。奇しくも、昨日の2016年8月11日は日本帝國九州電力川内原子力発電所再稼働からちょうど1年に当たる時期でもあった。そして、2016年4月に九州中部大震災(=2016年熊本地震、以下、九州中部大震災と表記)が発生したことは周知のとおりだが、日本帝國九州電力川内原発と日本帝國四国電力伊方原発はともに九州中部大震災を発生させた活断層帯の延長線上両側に位置するということもあり、両原発とも近傍地域での大震災発生が懸念される条件もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して伊方原発を再稼働させた日本帝國四国電力の大暴挙を厳しく糾弾するとともに、2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省をすることなく今後も原発再稼働を次々に働こうとする日本帝國主義体制そのものへの世界的糾弾世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制四国電力伊方原子力発電所の立地する愛媛県伊方町は、佐田岬半島の付け根に位置していて、佐田岬半島の住民にとって原発爆発が起きてしまった場合に安全な避難経路が確保できない懸念が根強い。まして、佐田岬半島近隣活断層帯や南海トラフでの大地震が起きた場合、土砂崩れや大津波で避難経路そのものも崩壊するリスクもある。今年の九州中部大震災を発生させた活断層帯の延長上に日本帝國四国電力伊方原発があり、この近隣では1596年に大地震が発生した歴史もある。こんな危険な地理的条件を持つ伊方原発を再稼働させたことそのものが人類に対する途方もない挑発行為という他ない。
 何しろ、2011年3月に日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を働いた原発犯罪国家が日本帝國主義体制である。昨年には日本帝國九州電力が川内原発を再稼働させたが、その川内原発の周辺で九州中部大震災を初め、大規模地震や火山爆発が相次いで発生したのも記憶に新しい。大規模地震や津波の脅威を目の当たりにしても日本帝國主義体制そのものが自然の脅威に真摯に向き合うことなく、むしろ大自然の脅威に挑発行為をすべく原発再稼働を次々に働く姿勢は、まさしく大自然に対する冒涜行為以外の何物でもない。こんな日本帝國主義体制の傲慢な態度は、世界の人類全体に誤ったメッセージを与えることになるのは当然で、世界のあらゆる国々、とりわけ発展途上国が原発政策推進に走る事態を招いているし、そんな世界の発展途上国に原発輸出を働こうとしているのがこれまた日本帝國主義体制なのだから話にならない。
 今年5月に朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にて36年ぶり開かれた朝鮮労働党大会で原発新設に関して触れられた件については本会で何度も述べた。2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発再稼働を働くような日本帝國主義体制の傲慢さを見れば朝鮮共和国が激怒しても当然というものだが、一方で朝鮮共和国の原発開発は危険すぎると批判を浴びせるような態度を日本帝國主義体制が取れなくなったのも現実だ。それゆえ、朝鮮労働党大会における朝鮮共和国の原発新設姿勢についてほとんどの日本帝國主義メディアが黙殺する態度をとらざるを得なかった。原発開発は世界のどこにおいても核兵器開発と一体化した世界戦略であることは世界全体での常識である。朝鮮共和国による原発推進も当然極秘核兵器開発と一体化した戦略と見るべきであり、ましてや朝鮮半島北部にはウラン鉱石が世界最大級レベルで眠っている。日本帝國主義体制による傲慢極まりない原発政策継続は安全保障面でもかえって自らの首を絞めるオウンゴールになる以外にない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日働かれた無謀極まりない日本帝國四国電力伊方原子力発電所再稼働を厳しく糾弾するとともに、今後も働かれていくだろう原発推進政策について徹底的に糾弾する宣言を行う。こんな傲慢極まりない態度を示せるのは、ひとえにアメリカ合衆国帝國主義体制が1945年8月15日以来日本帝國主義体制を絶対的に支配して原発政策の絶対維持を命じているからに他ならない。このようなアメリカ帝國主義体制の存在そのものへの世界的糾弾以外に、日本帝國主義体制が働けるこんな傲慢な態度を覆す道はない。アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制と結託して「拉致事件」云々などの件を持ち出すなどして朝鮮共和国に対して人権云々に関する非難扇動を働いているが、そんなアメリカ帝國主義社会における刑事司法の在り方が人種差別思想に基づいた恣意的捜査が行われているなどと自白するような事態も起きている。日本帝國主義社会で働かれた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のような刑事司法制度を含めて、西側帝國主義社会におけうr人権問題を大きく取り扱うべき時期にも差し掛かっていることに他ならないわけで、そんな西側帝國主義社会の人権不毛ぶりを如実に表すのが原発問題でもあるということだ。

 2016年8月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮共和国とともに世界の非核化に邁進する宣言
 2016年8月9日、今年も71年前に長崎に原爆が投下された当日が訪れた。広島原爆投下の当日も3日前に迎えたが、改めて核の脅威及び平和について考えねばならない時代は続いている。日本帝國主義体制が表向き「世界唯一の被爆国」を喧伝する一方で途方もない極秘核開発体質を持った極悪体制であることは白日の下にさらされようとしているが、一方で「世界唯一の被爆国」を名乗る資格のある国も世界に存在することを忘れてはならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、改めてすべての原爆被害者に謹んでお見舞い申し上げるとともに、世界の非核化に向けて邁進するパートナーとして朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と原則表記)と連携することを宣言すべく声明を発表する。

 日本帝國主義体制は「世界唯一の被爆国」ではなく「世界ワースト2の核犯罪国家」であることは、1945年8月15日以来日本帝國主義体制が世界全体に向けて働いてきた態度を考えればよく分かる。一方で、世界には「世界唯一の被爆国」を名乗ることができる存在があり、これがまさしく朝鮮民主主義人民共和国だ。日本帝國主義体制は昭和時代の戦争当時朝鮮半島を暴力的に制圧し、朝鮮半島からは大量の人民を広島にも長崎にも送り込んで原爆の下敷きにさせた経緯がある。その意味で朝鮮共和国は被爆国を名乗る資格がある一方で、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制は世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制と一体化した戦略をとっているため、核犯罪国家側に堕落したということになる。
 奇しくも、6日前の2016年8月3日、朝鮮共和国が初めてミサイルを秋田県沖に狙って打ち込んだといわれる。朝鮮共和国は何度も核実験をしているなどと、世界は朝鮮共和国を不当に「核・ミサイル犯罪国家」などとの言いがかりをつけているのだが、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制が世界に働いてきた態度と比べれば、挑発の度合いが低いのは一目瞭然だ。豊渓里での地下爆破実験が大気や河川に大きな核汚染影響を及ぼしていない一方で、福島県浜通りからは2011年3月以降大量の核汚染物質が大気や海洋に流出し続けている。にも関わらず日本帝國主義体制による環境汚染が世界的に不問に付される一方で、朝鮮共和国が世界から不当極まりない糾弾を受け続けるという黒白完全逆転の不条理がまかり通っているのが実態だ。そんな朝鮮共和国への世界的不当糾弾に対して相応の反発をしても当然というもので、とりわけ「世界唯一の被爆国」の仮面をかぶった世界ワースト2核犯罪国家に対する激怒を覚えて相応の行動に出るのは至極自然である。今年5月に開かれた朝鮮共和国36年ぶりの朝鮮労働党大会での原発建設宣言も、2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策継続を働く日本帝國主義体制への激怒から来たと考えるのが自然だろう。
 朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒の広島侵略行為についても本性を見抜いている。アメリカ帝國主義体制は核恐喝の拠点として1945年8月15日に制圧した日本列島の場所が絶対に必要であり、アメリカ帝國主義体制の軍門に下らせた日本帝國主義体制を絶対服従勢力として徹底的に搾取してきた。一方で日本帝國主義体制は日本帝國主義体制で対東アジア差別思想の反省はまるでないからこそ、自身が働いた昭和時期の蛮行を正当化する目的でアメリカ帝國主義体制のバックを必要にしただけだ。このような日米帝國核恐喝同盟に対して、朝鮮共和国が他の強国となるべく距離を保った上で独自性を確保するには、相応の国防力が必要なのは当然であり、豊渓里での地下爆破実験があくまで最低限の自衛措置なのはやむを得ないというものだ。朝鮮共和国だけに一方的に非核化を命令することほど傲慢極まりない態度はないというもので、東アジアの緊迫した政治・外交関係を考えれば朝鮮共和国への不当要求はむしろ逆に朝鮮共和国に国防力強化への指向性を働かせる結果を招くだけなのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、改めてすべての原爆被害者に謹んでお見舞い申し上げるとともに、我々日本人は世界の非核化に向けて朝鮮共和国と連携して邁進することを宣言すべく声明を発表する。世界の非核化問題のみならず、我々にとって朝鮮共和国と連携できる事案は多く存在する。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止実現に向けても、人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象罪状で不当な国際手配をしている人物が朝鮮共和国内にいる。また、慰安婦問題を含めた歴史問題にしても、朝鮮共和国主導での半島統一が実現すれば、日本帝國主義体制が朝鮮共和国と新たな交渉をせざるを得ない状況に追い込まれるため、日本帝國主義体制こそが窮地に陥るのだ。人類の存在そのものへの敵対行為を働く日本帝國主義体制に対する相応の批判世論を喚起するには、朝鮮共和国が進む正しい道への支持世論拡大が必要なのは言うまでもないということになる。

 2016年8月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎今上天皇の越南逃走級事実上無責任退位発言を厳しく糾弾する声明
 2016年8月8日、今上天皇が生前での退位意向についてビデオメッセージという形で事実上表明した。今上天皇にとって自身の健康状態を考えての意向発表だが、象徴天皇としての地位にこだわりを持って務めを果たすことが難しくなったとの言葉が出ている。しかし、前代未聞の生前退位表明となれば社会に混乱をきたしても当然という他ない。世界の歴史では君主や国家元首の突然の退位または逝去に伴って社会混乱の収拾がつかなくなった事案は枚挙に暇がなく、今回の日本帝國主義体制今上天皇の件も例に漏れないのは容易に想定できるというものだ。日本帝國主義社会を代表する存在としての責任を全うしない態度とみられても仕方なく、これは2年前に起きたセウォル号沈没事件における責任者による真っ先の遁走行為を思い起こさせる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今上天皇による我真っ先の遁走行為とみなされても仕方ない反民族的意向表明について厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今上天皇の反民族的姿勢表明意向が発覚したのは2016年7月13日で、日本帝國主義体制宮内庁はこの意向表明問題について否定し続けてきた。しかし、報道など周囲の状況からしても日本国内の人民の多くは間違いなく退位表明がなされるものだと見ていて、実際に2016年8月8日メッセージとして公開された。折しも、日本帝國主義体制における国会勢力では、日本帝國憲法改悪発議積極派が多数を占めて、改悪発議が可能になる数に達している。こんな事態に恐れをなしたか、まさしく今上天皇の筆で改悪憲法に署名したくないという恐怖心により敵前逃亡したとしか言えないのが今回の反民族発言の本性だ。日本帝國トップの安倍晋三逆徒による憲法改悪思想に基づけば明治・大正時代の憲法思想に戻そうとしていることもあり、その時代に生を受けた人物としてそんな時代に自らの手で戻したくないということで責任を次世代に押し付けたということに他ならない。
 こんな堕落した姿勢を示した責任者といえば、2014年4月16日の南朝鮮傀儡(=大韓民国)でのセウォル号沈没事件を思い浮かばせる。セウォル号沈没事件では船長を初めとした船員が我真っ先にと脱出して多くの乗客を見殺しにしたことが世界的に糾弾を浴びた。社会に対する責任を捨てて自分だけ生き延びようとする姿勢は、越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者のような人間のクズだけが働ける行為である。一部の自称識者からは安倍逆徒政治に対する抗議の意思だとか評しているのもあるが、そうであれば自らが日本帝國主義社会の代表として堂々と政治的発言をすればよいことだ。辞任をするのは抗議でも何でもなく、むしろ安倍逆徒的反動政治に頭を下げた挙句天皇体制そのものが日本帝國極右侵略集団の軍門に下っただけの最悪の堕落行為という他ない。天皇までもが日本帝國侵略的極右反動社会の軍門に下れば、日本の人民全体が不幸のどん底に堕ちるのは火を見るより明らかである。そして何より、象徴天皇という地位にこだわりをもっているのであれば、生前退位が想定されていない日本帝國主義体制のシステムである以上、健康状態よりも天皇としての地位を全うすることが責務のはずである。
 思えば今上天皇といえば、2009年5月の人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度)強行直前に前日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒と密会したことがあった。これは明らかに天皇の政治利用に他ならなかったのだが、なぜかこの問題が社会全体に波紋を広げることはなかった。この時期は政治状況も混乱していて「天皇の政治利用」が社会的大問題になる事案も多く、それらは社会的批判を浴びたにもかかわらずだ。天皇の政治利用よりも人民拉致裁判制度の推進が優先だった日本帝國主義侵略集団全体の意向があったからに他ならないが、そんな対人民敵対的侵略行為に手を染めた拉致実行犯が今上天皇であり、竹崎博允逆徒である。そして、竹崎博允逆徒は2014年3月末日に任期を全うすることなく、セウォル号船員と同等の越南逃走級反民族的敵前逃亡行為を働いた。それと同等の行為を今上天皇も事実上働いてしまったのが今回の反民族発言である。このような反民族的拉致行為を働いて日本の善良な人民及び重罪被告人に途方もない不幸をもたらしておきながらその責任を全うすることなく、人間のクズだけが働く越南逃走と同等の敵前逃亡をするのだから、日本の善良な拉致被害者そして後任の天皇がまさにこんな反民族的悪政のツケを払わされることになってしまうのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今上天皇による越南逃走級反民族的ビデオ発言を厳しく糾弾するとともに、国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判推進に手を染めた拉致実行犯として今上天皇を民心の裁きにかける世論を喚起すべく声明を発表する。今や現行日本国憲法は風前の灯であることは言うまでもないが、今上天皇の今回の発言に救いを求めるような堕落した態度を示せばますます安倍逆徒集団をつけ上がらせて逆効果になるとしか言いようがない。今上天皇による今回の発言の本性が侵略集団への軍門に下る行為である以上、安倍逆徒は無論のこと、今上天皇も民心の指弾の対象になるしかない。我々とすれば安倍晋三逆徒・今上天皇体制の両方を押しつぶすしかないのは自明ということだ。むろん、人民拉致裁判制度を潰し切った際には、現在の今上天皇を含めた日本帝國主義体制支配層全体を厳しく糾弾するのは言うまでもないということになる。

 2016年8月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎世界ワースト2核犯罪国家に堕落した日本帝國主義体制を改めて厳しく糾弾する声明
 2016年8月6日は1945年に広島に原子爆弾が投下されて71年の当日である。8月9日の長崎も含めてだが改めて核被害の恐怖、そして人類に途方もない恐怖をもたらす核の問題について世界全体が考えねばならないが、現実には核軍縮の流れに逆行するような事態が横行しているという他ない。その一方で日本帝國主義体制が1945年8月15日以来、日米帝國同盟をバックにして世界全体に向けて働き続けた行動が何を意味するのかも世界的に考えねばならない問題である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、すべての原爆被害者に謹んでお見舞い申し上げるとともに、彼ら被害者に対して敵対的行動をとっていると見做さざるを得ない日本帝國主義体制及び世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制を改めて厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今年も8月6日、広島に原爆が投下された日が訪れた。何十万、何百万にも達する原爆の死者・負傷者等被害者には謹んで追悼・お見舞いの念を表明する。一方、この多数被害者に対して、日本帝國主義体制は真摯な態度を取っているといえるのか?悲惨な核被害を世界に訴えるのは日本帝國主義体制の人類としての義務であるが、実際に日本帝國主義体制が取っている態度は世界全人類への裏切り行為というしかない。そんな裏切り行為の上積みとさえ言われかねない事態が2016年に起きてしまった。
 2016年5月、アメリカ帝國主義体制のトップ、バラク・オバマ逆徒が広島を「訪問」して被爆者と面会をした。しかし、原爆投下という人類に対する途方もない反人道戦争犯罪行為について一切の謝罪をしなかった。これは、アメリカ帝國主義体制が原爆投下を正当化する目的である以外の何物でもないし、そんな目的のために広島を侵略した上で、被爆者を世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制側に転向させる途方もない悪辣な目的があったからこそ働かれたものである。その意味ではアメリカ帝國主義体制核侵略勢力の軍門に下って堕落してしまった被爆者も相応の糾弾を受けねばならない立場だ。昨年12月以降、元慰安婦が日本帝國侵略集団側の軍門に下ったとの批判が朝鮮半島南部では根強く残っているが、日本帝國主義社会においては被爆者への批判世論がまるで出ない異常事態にある。被爆者にしても元慰安婦にしても生存者も高齢化して残された時間が短いという事情があるからこそ、帝國主義侵略者に対する相応の糾弾世論が喚起される世界情勢を作り出すことこそが、残された人類にとっての重要な責務である。
 今年のオバマ逆徒による天人ともに激怒する蛮行に至るまで、日本帝國主義体制が核関連問題に際して世界に向けて発信してきた欺瞞行為は救いようのないレベルにまで達してきた。当時の日本帝國首相・佐藤栄作逆徒による「非核三原則」の提唱で詐取したノーベル平和賞は典型例で、1967年の国会でこの発言をして1974年の受賞に行き着いたのだが、その裏で有事の際の核持込み日米帝國間密約が結ばれていたのである。日本帝國主義体制は原子力発電所政策にも積極的に邁進した。これも有事の際にいざとなればアメリカ合衆国帝國主義体制の庇護の下で原爆を作るのが裏の目的にあったというしかない。2011年3月には日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件という大惨事が発生し、いまだに爆発した原発の処理も進んでいないにも関わらず、原発爆発事件の十分な反省もないまま、日本帝國九州電力川内原発が再稼働された。日本帝國九州電力川内原発近隣地域で発生した2016年九州中部大震災(=2016年熊本地震)は途方もない皮肉な事態である。また、日本帝國民主党政権が2009年から2012年まで存在したが、その期間内に「安全保障に資する」との文言を入れる形で核兵器転用に道を開きかねない原子力基本法改悪も働かれている。
 こんな異常事態が次々に起きるのも、日本帝國主義体制が真の意味で失敗した政策を反省するのではなく、第二次世界大戦でアメリカ帝國主義体制の軍門に下ったことによりアメリカ帝國主義体制の庇護の下で卑屈に生き延びることを選択した結果である。アメリカ帝國主義体制は軍門に下った日本帝國主義体制を意のままに操り、世界各地で起こしてきた戦争に徹底的に加担させる戦略を取ってきた。朝鮮半島やベトナムでの戦争然り、対イラク共和国侵略戦争では真っ先に日本帝國主義体制に支持を表明させるという事態も演じさせた。日本は事あるごとに「日本国憲法9条を持つ平和国家」「唯一の被爆国」と世界に向けて喧伝してきたが、その裏はアメリカ帝國主義体制の戦争戦略に阿諛追従するだけの卑屈な態度でしかない。しかも、日本帝國主義体制が世界に向けては表向き平和や被爆を強調する意味において、世界全体を騙すという視点からすれば極めて悪質というべきだ。「日本国憲法9条」も「被爆国」も所詮は世界最悪の戦争扇動国家アメリカ帝國主義体制の庇護を絶対的前提とした存在であるとすれば、日本帝國主義体制は世界に向けて「平和国家」「唯一の被爆国」云々を喧伝する資格など全くない。というよりも、世界ワースト2の戦争国家、核犯罪国家として国際被告席に立つ義務があるというべきだ。アメリカ帝國主義体制が身勝手な自国の利益追求目的のために日本列島の地区を押さえておくことが死活的に重要だからこんな異常事態が起きるのである。そうなれば、世界全体で世界最悪の戦争犯罪・核犯罪体制日米帝國同盟への徹底糾弾世論喚起が求められるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して8月6日に際して、被害を受けた世界全体の人民に対して謹んでお悔やみ・お見舞いを申し上げるとともに、原爆投下をされた立場を悪用して世界に欺瞞を喧伝する日本帝國主義体制及びそんな日本帝國主義体制を積極的に利用して支援するアメリカ帝國主義体制を改めて厳しく糾弾すべく声明を発表する。このような態度を東アジア諸国が見れば、自国も核兵器を持っていなければ体制が持たないと考えて当然というものだ。まして、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件は日本帝國主義体制自ら世界に核の脅威を拡散させたのに、イデオロギー的に敵対する東アジア諸国に対して全く謝罪も反省もしていない。ちなみに、日本帝國主義体制は核の軍事利用に道を開く法改悪と同時に、宇宙の軍事利用に道を開く法改悪も働いた。また、日本帝國主義勢力総与党化・不正行為乱発で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行して善良な日本の人民及び重罪事件で起訴された被告人をこのシステムに無理やり拉致もした。従って、本会では何度も述べているが、日本帝國主義体制は国際「核被告席」のみならず、国際「ミサイル被告席」「拉致被告席」に立たされるべき存在であることも付け加える。

 2016年8月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國第3次安倍再改造内閣発足を嘲笑する声明
 2016年8月3日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による第3次政権再改造内閣が発足した。内容的には前改造内閣から主要閣僚のほとんどが残留し、1人のポスト変更を加えれば9人が閣内に残ったことで目新しさが乏しいとの批判が強いものだ。全体的には従来の日本帝國自民党政権路線を継承する一方で、日本帝國衆参両議院で3分の2超の日本国憲法改悪勢力を確保したことからして憲法改悪を意識した布陣ともいわれる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の安倍逆徒再改造内閣発足を嘲笑するとともに、日本帝國主義社会のシステムそのものが人権の根本に反する存在であるとの主張をより強化すべく以下の声明を発表する。

 今回の安倍逆徒再改造内閣で一際注目を集めたのが日本帝國防衛大臣に就任した稲田朋美逆徒である。超のつくウルトラ極右反動思想を前面に押し出す人物でもあり、東アジアでの緊張を高めて日本帝國主義社会内部への締め付けをより強化しようの悪辣な行動をしかねない危険性がある。以前には選挙権について日本帝國主義思想に見合った人物にしか与えてはならないといった内容の発言もしていて、選民思想も持ち合わせていることは言うまでもない。軍国主義的思想を持ち、徴兵制への道を開くのではないか?という疑いを国内外から持たれるのは容易に想像できるというもので、こんな人物が次の首相候補として入閣したのはいかに安倍逆徒思想が危険かを物語っている。
 折しも、神奈川県相模原市で障碍者大量虐殺事件が起きて、事件を起こしたとされる容疑者がナチスドイツの思想を平然と発するに至っては、日本帝國主義社会そのものが末期的症状を呈している。しかし、そんなナチスドイツ的思想につながる差別扇動を平然と言い放っているのは日本帝國主義体制トップの安倍逆徒政権であり、日本帝國新防衛大臣の稲田逆徒である。日本帝國主義社会トップがナチスドイツ的思想を持ち出し、それに喝采する人民による同調圧力により善良な人民の正論を押さえつけるような空気があるからこそ、相模原市のような異常事態が起きるという他ない。2016年7月31日の日本帝國東京都知事選と称する八百長茶番劇でも、核武装論者の小池百合子逆徒が圧勝し、排外ウルトラ極右反動扇動を働いてきた桜井誠逆徒が約11万票を獲得する時代である。そして、ナチスドイツのような障碍者排除思想は、日本帝國JR東海による認知症高齢者の家族への暴力的提訴や、日本帝國大阪地裁で働かれた障碍者差別思想容認人民拉致裁判(=裁判員裁判)判決にも表れていて、社会全体が差別と弱者排除を積極扇動しているという他ないのが現実だ。
 当然、弱者排除を体制全体で積極扇動してきた社会において、弱者当事者からの相当な怨念を買うことは想像に難くない。日本帝國主義社会では排除対象になった弱者の怨念を買わないために、弱者の尊厳については徹底的に蹂躙することで声も出せないレベルにまで追い込んできたのがこの社会の実態だ。だからこそ、1900年代前半に東アジア大陸で人権蹂躙を徹底して働いておきながら、彼らの怨念を買わないためには徹底して蹂躙し続けなければならないとの強迫観念にかられて、より悪質な東アジア差別扇動を平気で働けるのだ。これは何も日本帝國主義社会に限ったことではなく、西側欧米帝國主義社会でも同様の扇動がみられる。その結果は何かといえば、アメリカ合衆国帝國主義社会における黒人差別的銃撃事件に対する報復銃撃であり、欧州帝國主義社会におけるイスラム圏出身者による相次ぐ報復銃撃だ。日本帝國主義社会でも同様の排外差別的扇動が継続すれば、必ず報復の刃が日本帝國極右反動集団に向けられても仕方ないということである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國第3次安倍再改造内閣発足を嘲笑するとともに、西側欧米帝國主義社会で相次いで演じられるオウンゴールとしての報復銃撃を誘発する内閣であると位置づけるべく声明を発表する。安倍逆徒は相模原市での異常事態について再発防止をなどとの妄言を吐いたりもしたが、そもそも安倍逆徒が働いてきた差別容認扇動こそがこの種の異常事態を誘発する最大の要因である以上は、安倍逆徒思想を持った人物の徹底排除こそが最大の対策であるはずだ。もっとも、安倍逆徒というよりも、日本帝國民進党なども含めて、日本帝國主義社会全体そのものが相模原市の異常事態を招くような構造劣化を起こしているともいえる。その意味でも、国家統治の根幹にかかわる政策として日本帝國主義侵略的支配層の総翼賛・不正乱発で推進されてきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の廃止を相応の手段を講じて実現することは大きな意味を持つ。憲法改悪云々を危惧するよりも、日本帝國主義社会のシステムの根幹への不信世論喚起こそが、日本帝國主義社会で繰り広げられる悪政への最大の対策だ。

 2016年8月4日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎再度の工藤會の大勝利を祝福する声明
 2016年8月2日、日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部が秦耕介さんに対して懲役2年8か月の判決を言い渡した。この裁判では秦耕介さんが知人男性を日本刀で刺殺を試みて未遂に終わった事件が裁かれ、2016年5月10日から人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)が開かれたものの、楠本利美さんらの勇気ある活動により人民拉致裁判を免れることに成功した事案である。人民拉致裁判の内容的悪質性及び裁かれる被告人に対する極悪極まりない人権侵害については本会で何度も述べたこともあり、日本の歴史上初めて人民拉致裁判強行事案の途中から人民拉致裁判回避を勝ち取ったことそのものが類を見ない快挙であることは言うまでもないが、今回の大幅減刑判決獲得についても2度目の大勝利という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の工藤會の2度目となる大勝利を心から祝福するとともに、人民拉致裁判制度完全廃止まで同様の行動を継続することを促すべく、以下の声明を発表する。

 2016年8月2日に日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部で判決が出された殺人未遂事件裁判は、同年5月12日段階での人民拉致裁判論告求刑時点で懲役8年が求められていたが、人民拉致裁判加担者への楠本利美さんらによる活動にて判決延期となっていて、ようやく昨日判決に至ったものである。懲役8年求刑に対して3分の1まで軽減させたことはもちろんだが、殺人未遂から傷害罪に格落ちさせたことも大きかった。人民拉致裁判回避を獲得したことが第一の勝利であれば、今回の秦耕介さんは無罪を主張していなかったので、人民拉致裁判回避裁判の結果において弁護側に有利な判決を獲得したことが第二の勝利ということだ。日本帝國人民拉致裁判制度総翼賛勢力に衝撃を与えたことは容易に想像できよう。
 今回の判決では中村・楠本両氏による活動には一切触れることはなかった。それも当然のことで、工藤會本体または裁かれた秦さんが接触問題に直接関与した証拠がない限りは知人刃傷事案と対人民拉致裁判加担者接触事案とは全く関係のないことであり、罪状に影響することがありえないためである。こうなれば人民拉致裁判回避を「かすめ取られれた」のみならず事実認定も量刑も大幅軽減された日本帝國人民拉致裁判制度総翼賛勢力の完全敗北という他ないわけだ。とりわけ、今回の事案では殺人未遂罪を傷害罪に軽減させたことが重要だ。傷害罪は本来人民拉致裁判の対象ではない罪状であり、また、人民拉致裁判強行後の日本帝國検察当局側の法運用面において人民拉致裁判対象罪状をなるべく回避する扱いがされてきた経緯があるためだ。今回の事案が殺人未遂か傷害罪かの境界事例だったとなれば、日本帝國検察当局は最初から傷害罪で起訴していればこれほどの大騒動にはならなかったはずである。即ち、日本帝國福岡地検小倉支部が工藤會を市民に裁かせるという大義を掲げてあえて殺人未遂罪を適用すべく起訴した結果、その姿勢が裏目に出て完全敗北となったということである。
 思えば、日本帝國福岡地裁小倉支部では工藤會関連の人民拉致裁判回避事案において、殺人罪や殺人未遂罪で起訴されて無期懲役〜懲役20年を求刑された4人までが無罪判決を受けている。人民拉致裁判回避事案でこれまで1審判決のあった8人中4人が無罪になっていて実に50%の無罪率だ。一般の人民拉致裁判では無罪率0.5%前後であることを考えると、この数値からも人民拉致裁判回避こそ工藤會にとって公正な裁判を確保するには必要不可欠な条件だとみなして自然である。以前の一般的な人民拉致裁判結果からしても工藤會側とすれば人民拉致裁判回避を勝ち取る方が裁かれる被告人にとって有利になると考えるだろうし、今回は無罪主張ではなかったため有罪判決は予想されていたとはいえ、弁護側に極めて有利な判決を勝ち取れたことで、より工藤會に人民拉致裁判回避を勝ち取ることの重要性を再認識させたはずである。また、日本帝國司法当局や日本帝國弁護士勢力に対しても人民拉致裁判対象罪状で起訴したり、人民拉致裁判除外を拒否した場合には今回のような事態が起きるという無言の圧力をかけることに成功したことも大きな収穫だ。刑事裁判の本質である刑事被告人の人権保障確保ではなく、逆に刑事裁判の本質とは全く逆転した刑事被告人の人権制限を本来目的として政策を強行した結果が今回の事態というわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して工藤會の2度目の完全勝利を心から祝福するとともに、工藤會に対しては人民拉致裁判制度の完全廃止まで同様の活動を継続するよう促すべく声明を発表する。単に対人民拉致裁判加担者への公正な裁判確保の呼びかけのみならず、工藤會身内ではない重罪刑事裁判に対しても裁かれる被告人拉致被害者のバックにつく活動や、日本帝國弁護士勢力に対する重罪刑事裁判への関与容認圧力をかける活動も促していく。今回の1件で終わっては何の意味もない。人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義支配集団による悪意に満ちた国家犯罪級侵略政策なのは、制度推進時に一切反対論を表に出すことを許さず、政策強行のためであればあらゆる不正行為もまかり通した経緯からしても明らかだ。そのような巨悪に立ち向かう工藤會こそが今や貴重な存在になった、そんな時代になっているということでもあるのだ。

 2016年8月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎脱原発テント強制排除極悪判決確定を厳しく糾弾する声明
 2016年7月28日、日本帝國主義体制最高裁判所が、日本帝國経済産業省前に設置された脱原子力発電所世論喚起目的の正当なテントに対して、強制排除を是認する天人ともに激怒する極悪ファッショ暴圧判決を確定させた。これによりこのテントは日本帝國主義犯罪的侵略集団により強制措置がとられる異常事態になるだけでなく、日本帝國経済産業省前への設置については不当占拠と称してその期間内の損害賠償を約3800万円も請求されるという。そもそも、日本帝國経済産業省は2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件という人類全体に対する犯罪行為を働いた共犯者でありながら、この犯罪行為に対する何も反省もない原発政策推進を働いたこともあり、二重の意味での対全人類犯罪組織という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國最高裁による超極悪ファッショ判決確定を厳しく糾弾するとともに、法治主義の観点にとらわれない相応の実力闘争を呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 今回働かれた日本帝國主義体制最高裁による極悪判決確定のファッショ暴挙は、日本帝國最高裁が真摯に人権の方に向き合っているのか極悪反人権犯罪的侵略勢力の方を向いているのかを如実に現したという他ない。日本帝國最高裁といえば、田中耕太郎・竹崎博允両逆徒などの歴代長官による越米逃走(=アメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に勝手に脱出する行為、西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する越南逃走をはるかに超える、人間のクズ中のクズ以外に働くことのできない行為)司法介入容認行為も平気で働ける体質があることからしても、今回の極悪判決は予想されたものだ。アメリカ帝国主義社会の司法体制といえば、米帝國白人捜査当局による黒人射殺事件無罪判決乱発の現実からしても司法の正義はないというほど腐敗していることは言うまでもない。そんなアメリカ帝国主義社会のような司法システムがあればこそ平気で人権の根幹に反する判決が出るのは当然といえば当然だ。
 奇しくも、今年は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が実に36年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開き、敬愛する金正恩第一書記(当時の肩書)が原発建設に触れるという出来事もあった。2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件についてこの5年間朝鮮共和国はほとんど沈黙を守ってきた経緯があるが、朝鮮共和国からの報道を見ても原発爆発事件後も原発の新規増設が相次いでいることについて何度も触れられている。結局は日本帝國主義体制が原発爆発事件の反省なき再稼働や原発輸出推進を働こうとするから世界各国も原発新設に走り、朝鮮共和国も当然その流れに乗ることについては他国に批判される筋合はないとなる。実際に朝鮮共和国の原発新設については日本帝國主義メディアはほとんどモノをいうことができなかったし、朝鮮共和国の原発は危険すぎるとか、核開発に悪用されるといった批判もできるはずはない。日本帝國主義体制が裏で核開発の野望を持った原発政策継続を働けば、朝鮮半島北部に世界随一のウラン資源を持つ朝鮮共和国が裏で核開発の野望を持った原発政策推進を招くこととなり、日本帝國主義体制にとってのオウンゴールを招くこととなる。そんなオウンゴールを容認したのが日本帝國最高裁による今回の極悪判決確定である。
 本日2016年8月2日といえば、日本帝國福岡地裁小倉支部で秦耕介氏の殺人未遂事件裁判が開かれる。この裁判は当初は人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)で開かれていたのだが、楠本利美さんらが実力闘争をした結果、人民拉致裁判を免れる勝利を獲得することができた。実力闘争をしてこそ、超法規的に現実を変えることが可能であるのも人間社会の本質である。極悪ファッショ判決を出すような体質の日本帝國司法当局が2016年7月28日というこの時期に極悪決定を出すことに対する痛烈な皮肉となるのがこの裁判だ。日本帝國主義侵略集団による極悪ファッショ侵略行為に対しては、司法も反人権行為を容認するとなれば、実力闘争を持ち込むしかないのは自明である。この裁判に限らず、日本帝國司法当局が人民拉致裁判対象事案について除外決定を次々に出さざるを得ない社会情勢を作り出すには、楠本利美さんのような実力闘争を持ち込む人物が次々に現れる他ない。そうなって初めて人民拉致裁判について本質的に誤りだったことが証明できるとなるわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國最高裁極悪判決を厳しく糾弾するとともに、今後は法律にとらわれない実力闘争を呼びかけるべく声明を発表する。沖縄では戦争のための新たな基地建設に法治主義というよりも物理的な行動による闘争が繰り広げられている。まもなく第二次世界大戦終結から71年となる時期だが、沖縄では多数の善良な人民が日本帝國主義体制の反人権体制擁護の目的で多数犠牲を強いられ、また、戦争終結後には世界最悪の人権蹂躙体制であるアメリカ帝國侵略軍が居座って現地人民に対する蛮行を平気で何度も働いている。今年働かれたアメリカ帝國侵略軍関係者による極悪蛮行事案について人民拉致裁判を東京へ移送させようかなどというおかしな議論も出ている時代だが、そんな議論が出るような法治主義体制そのものを打ち倒すべき時代がきているということに他ならない。

 2016年8月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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