日弁連会長選弾圧問題から考える高野　善通のブログ２/ウェブリブログ

日弁連会長選弾圧問題から考える

<< 作成日時： 2009/11/23 23:14 >>

　本日はヤメ蚊先生のブログから情報を得て、21日の朝日新聞記事をコピーしてきました。次期日弁連会長選挙についての記事ですが、私が注目するのはあくまで高山俊吉弁護士が出馬できるかどうかのみ。朝日新聞（と限らずすべてのメディアに共通ですが）は完全に裁判員制度翼賛派ですから、例の懲戒問題も含めて高山俊吉弁護士の出馬資格剥奪は既定路線として事実を伝える姿勢に終始しています。
　この朝日記事では記事中の小見出しとして"争点は「増員」"というのがあります。一方で、高山俊吉弁護士の出馬資格剥奪問題に絡めて「裁判員制度反対」について記載されています。すなわち、今後も含めて日弁連会長選挙において裁判員制度は絶対に争点にしないように権力、メディア全体が仕向けているのです。一方で日弁連会長選挙問題に限らず、裁判員制度反対世論はメディアが矮小化しています。各地で行われる裁判員制度はいらない！大運動、とめよう戦争への道！百万人署名運動などによる裁判員裁判抗議活動は全国紙全国版は完全無視、全国紙地方版や地方紙に一部取り上げられる程度のレベルです。彼らは我々の運動を一切認めず、存在しないものとして扱っているのです。我々が世論をいかに盛り上げようとも、権力側はその存在を一切無視、認めない姿勢を永久的に続けるでしょう。
　高山俊吉弁護士への懲戒、会長選出馬資格剥奪問題は弁護士会内部の問題ですから、外部から圧力をかけるにはふさわしくない側面もあります。現実に光市事件における橋下現大阪府知事の世論扇動問題もあり、高度な資格職業である弁護士の内部自治が世論に影響を受けることは好ましくないという意見も納得できるものがあります。しかし、裁判員制度問題に関しては現日弁連執行部と権力は結託していますから、懲戒問題が撤回されるかとなると難しい問題も多くあります。その意味で我々としては弁護士に頼らない運動方針も必要になります。
　とはいえ、「裁判員制度はいらない！大運動」の理念である、「市民運動の力で裁判員制度を潰しきる」ことができるかとなれば、権力が一切我々を無視する態度を貫いている現状から果たしてそれだけにこだわるのが良いかどうかは難しいものがあります。その意味で、多面的な圧力を権力にかける必要があります。多面的圧力となれば、我々の運動を広げていくと同時に、被告人からの圧力、さらに海外からの圧力も含める必要があると考えております。