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年始から連日ニュースとして大きく取り上げられた日比谷公園の「派遣村」。そんな折によりによって坂本哲志総務政務官が「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのか」という発言をするのでは、本気で雇用問題に政府が取り組んでいるのか？という疑念を抱かせるとしか言いようがありません。もっとも、総理自身がこの問題とは縁の遠い育ち方をしているのでは、このような政務官が生まれる土壌が根底にあると言ってもいいとは思いますが。 それはともかく、本来政治や行政の役割である生活不安者の支援について、公的機関ではない民間団体が霞ヶ関のお役人の目の前・日比谷公園に「年越し派遣村」を開設して、明日が見えない人々が集まる光景が広がって、初めて政治が動くというのではこの国の政治の貧しさを国民の前に知らしめたというべきではないでしょうか？本来は年末年始であろうが一刻も早い対応がなければならない問題で、年が越せるかどうかの緊迫した生活に追い詰められた人々が「派遣村」内であふれかえって初めて、厚生労働省が年が明けてからようやく講堂を開く段取りになるのでは、この国の政治は一体何をやっているのか？というしかありません。 民間が動いてようやく政治や行政が動くこの国の政治の貧しさ。派遣村の問題はメディアも政治を動かしました。ところが、これに対して裁判員制度の問題は「民間が動こうが政治も行政もメディアもまるで動かない、いや、逆に抑えにかかる傾向まである」事態です。社民党や国民新党の延期法案も、彼らが「根底的な推進方針は変えない」のでは所詮は選挙目当ての一時しのぎにすぎません。メディアも「反対派民間」の動きを煙たく見ています。いまだに昨日の沖縄タイムス社説のように「国民の不安拭う努力を」といった論陣をすべてのメディアが張っています。「最高裁や政府は裁判員の目線に立って十分な説明をしてほしい」と言おうが、市民の立場からは知れば知るほど「やりたくない、これはおかしい」となるのが自然な制度ですし、民間が動けばこのような世論が高まるのは当然です。 司法の最高府・最高裁判所が不正をしてまで国民に押し付けようとする裁判員制度ですから、民間が反対運動しようが権力・メディア側が断固として強行しようとする姿勢は変わらないでしょう。私としては当然国際機関の介入も辞さずの態度を取ります。しかし、来るべき総選挙に向けて「裁判員制度はイヤだ。おかしい」の世論をいかに高めていくかの方が重要です。「政府与党ばかりか、民主党、そして共産党や社民党といった既存政党がすべて賛成した」ことへの責任追及を行うことで、この国にはびこる政治の貧しさを根底的にあぶりだすことにつながるからです。 一方、総選挙と同時に行われる「最高裁判事国民審査」も忘れてはなりません。竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを今年も次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。  貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください） ＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞ |
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