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まずは、本日の下野新聞記事から。おいおい、宇都宮地裁よ、昨年大きな社会問題となったストーカー判事のことにはまるで言及しないのですか？そんな姿勢で裁判員制度の理解を求めるといってもまるで説得力などありゃしないとしたものです。 正月も明け、2009年の政治・経済が実質的にスタートとなりました。年始は「派遣村」のニュースが連日トップをにぎわす情勢でしたが、何といっても忘れてはならないのが「今年必ず衆議院の総選挙が行われる」です。未曾有の大不況ゆえに政治情勢を国民レベルでどうしても身近に考えなければならないご時勢とあり、今年の一票が政治を大きく変える大きな選択になるのは間違いありません。 そして、この解散総選挙の時期についていろいろ言われています。民主党は「なるべく早い解散総選挙に追い込む。そのためには麻生与党から渡辺喜美議員に続く造反議員を出させて政権を行き詰らせる」との姿勢ですが、麻生与党側は「解散は来年度予算を決めた後の４月以降」との方針です。場合によっては都議選に近い７月、あるいは、任期満了後とも言われています。この経済も市民生活も緊迫した事態では総選挙モードで政治空白を作ること自体が国民の理解を得られないということも考えられ、私としては解散総選挙は４月以降にならざるを得ないと予測しているのですが、ここで問題となるのがまさに裁判員制度の起動です。 ４月以降の解散総選挙となれば、裁判員制度の起動が社会問題になるのは間違いないところで、現段階でも市民の理解はまるで得られていないのですが、４月ともなれば市民の反発はさらに強まるのは間違いないところ。一方で推進側（＝三権すべて、新聞・テレビメディアすべて、日弁連執行部の総与党）も、ここまで来た以上は市民の説得力ある反発意見をまるで聞き入れずにますます推進宣伝を強めることになるでしょう。裁判員制度は２００４年に与野党が全会一致で採択してしまいました。しかも重罪事件を扱うため、国家統治の根幹に関わる政策です。これが社会問題化、そして選挙の争点ともなれば、既存の政党全部が「失格」になることも考えられます。 社民党や国民新党が「延期法案」を提出する方針を決めたのですが、これも「市民の理解があまりにも得られない」裁判員制度が本年中に必ず行われる選挙の争点になるのは避けられないからこその方針ともいえましょう。しかし、これはあくまで選挙での票稼ぎ目的の「一時しのぎ」姑息な手段にもなりかねません。選挙さえ終わってしまえば、もともと裁判員制度推進だった各政党が元の姿勢にもどると考えるのが自然だからです。中途半端な延期論は制度の絶対的定着に使われる危険性もあるのです。 ですから、我々としては、裁判員制度の起動直前の段階で、現状よりさらにはるかに大きな社会問題にさせることで、その中で選挙が行われる情勢を作り上げることが重要です。当然、裁判員制度廃止論が選挙の大争点にもなれば、「制度に全部賛成した」既存の政党が凍りつくことも十分考えられるのです。 一方、総選挙と同時に行われる「最高裁判事国民審査」も忘れてはなりません。竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを今年も次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。  貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください） ＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞ |
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