日教組集会を拒否したプリンスホテル高野　善通のブログ２/ウェブリブログ

日教組集会を拒否したプリンスホテル

<< 作成日時： 2008/02/02 22:12 >>

　日教組集会中止問題が波紋を広げています。会場使用契約をプリンスホテルが「右翼の抗議が予想される」理由から一方的に破棄したのが原因です。これに対して日教組側は東京地裁に使用許可を求めるよう申し立てを行い、東京地裁、東京高裁ともに使用を命じる決定をしました。それにも関わらずプリンスホテルはこの決定にも従わなかったのです。
　今回の件について、朝日、毎日が社説で「言論の危機」という社説を掲載しています。私はこれらの新聞社説で「言論の自由」を述べるのはあくまで「商業論理による報道ができなくなって都合が悪いから」という見方をするのでマユツバもので見てしまいます。裁判員制度について、法の中身に問題点が極めて多いのに制度そのものは一切批判をしない一方で、「取材ができない」理由で守秘義務だけはほぼ１００％反対するメディアの姿勢を見るにつけては彼らの社説を信用しきれないところはあります。しかし、今回の件については正論です。
　まず、落合弁護士の批判から。裁判所の決定までも無視することがまかり通れば、これは法治国家としての体をなさないことは目に見えています。さらに、矢部弁護士の意見も。これは「右翼の（目に見えないですが）脅し」にプリンスホテルが負けたことを意味するという意見です。
　以前、岡山で朝鮮総連・北朝鮮歌劇団の公演について同様に裁判沙汰になったケースがありました。しかし、裁判所の決定が出たことで会場側は使用を許可し、実際に右翼の抗議行動こそあったものの、警察や市役所などの厳重警備で無事とり行われました。このケースと比べると状況が極めて悪化したといわざるを得ません。今回の日教組のケースが前例となり、右翼の勢いが増して暴力的脅しのエスカレートにつながったり、プリンスホテルのように自分の主張が正当だと考えれば裁判所の決定や判決に従わなくても良いという姿勢が助長されたり、といった「法治国家・民主国家の根幹」に関わる重大事態が次々に起きることが懸念されます。こんな「右翼の脅しがまかり通り、裁判所の判断に従わない大企業がいる」国家で裁判員制度など本当に行ってよいのかどうかも考えなければいけません。