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橋下弁護士のテレビ発言で「光市事件弁護団」に出された懲戒請求が約4000件に上るとか・・・この行為をめぐって法廷全面対決となりそうですが、少なくとも、通常年間1300件といわれる懲戒請求が、扇動の結果これだけの数に上ったというネットメディアの効果というのは注目すべきでしょう。裁判員制度もネット世論により、どのような末路をたどるのでしょうか・・・? さて、本日はお世話になっている保坂展人議員のブログ記事から。それ以前から私は知っていたのですが、国家権力がwikipediaを編集していたという話題が問題になっています。これは、日本語版wikiscannerというサイトでIPアドレスを調べると分かるもので、内容は多岐にわたり、アダルト関連や鉄道オタク的用語を勤務中に編集していたという例もありました。趣味関連の編集ならば職務専念義務違反の問題(税金ドロボー)はあるとしても、国民にとってそれほど大きな損害になりません。 大きな問題は、国家にとって都合の悪い内容を国家に都合よい内容に書き換える、あるいは、国家に都合の良い説明を新規につけるケースです。上記保坂議員の記事では、法務省が共謀罪に関して都合よく書き換えた例が記載されていますが、他にも内閣府が猪口前少子化大臣や原子力委員会などで内容を書き換えたケース、厚生労働省が長妻代議士を中傷したとされるケースなどがあります。 衆議院(ip 210.136.96.0-255 210.150.191.0-255)や参議院(ip 202.95.218.0-255)からも編集されていたケースもありました。議員の中で、食肉業界から献金を受け取っていたとされる記述が削除されたり、統一教会との関連があるとされる部分が削除されたり、「媚中派」という記述が加えられたりなどもありました。 wikipediaは「中立的観点から編集する」ことを大前提としています。編集者にとって都合のよい内容を書き込んだり、都合よく書き換えたりするのは中立的観点ではありません。まして、政策に直接関連する項目を、国家権力が都合よく編集するとなれば、世論誘導の悪意そのものです。 ちなみに・・・裁判員制度のウィキ説明はこちら。 |
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