人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年7月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:16   >>

トラックバック 0 / コメント 0

●祖国平和統一委員会代弁人 南朝鮮のかいらい一味はテロと拉致の主犯としての正体を隠すことができない
【平壌7月10日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会のスポークスマンは、最近、朴槿恵一味が「北のテロ可能性」をけん伝して同族対決策動にさらに熱を上げていることに関連して10日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。
4日、朴槿恵は青瓦台で「国務会議」を招集し、「どの地域もテロから安全でない」だの、「北がわが社会内部の葛藤を狙っていろいろなテロを企んでいる」だの、「北のテロ行動が迫っているという観点で対処しなければならない」だのと生意気なたわごとを言った。
これに先だって、かいらい国務総理も第一次「国家」テロ対策委員会会議で「北が海外でわが国民を拉致したり、国際テロ組織をそそのかしてテロを強行する憂慮がある」「すでにそのような兆しが捕捉されて久しい」と言った。
スポークスマンは、かいらい一味が途方もなく「北のテロ」説をけん伝しているのは、われわれに対するもう一つの重大な政治的挑発であり、極悪非道な対決妄動であると糾弾した。
かいらい一味が「国際テロ組織との連携」だの、何のとして、「北のテロ可能性」をけん伝しているのは、民心の非難世論をわれわれに向けようとする荒唐無稽(けい)な詭(き)弁であると主張した。
かいらい一味がいくら「北のテロ可能性」をけん伝しても、そのような幼稚な謀略と浅薄なたわごとにだまされる人は誰もいないし、何をもってしても同族を謀略にかけて害し、ファッショ暴圧を体質化してテロと拉致をこととしている醜悪な正体を隠すことはできないと断言した。
スポークスマンは、かいらい一味はわれわれに「テロ犯罪」のレッテルを張り付けようとする卑劣な謀略茶番劇によって得られるものは全同胞の峻(しゅん)厳な審判だけであるということをはっきり認識すべきであると強調した。



●国連駐在朝鮮常任代表が国連副事務総長に手紙
【平壌7月9日発朝鮮中央通信】国連事務局が朝鮮民主主義人民共和国政府・政党・団体連席会議参加者の2016年6月9日付の手紙に対する回答を送ってきたことに関連して、国連駐在朝鮮常任代表が8日、国連副事務総長に手紙を送った。
常任代表は手紙で、平和と安全、統一問題は核戦争勃(ぼっ)発の最悪の状況へと突っ走っている朝鮮半島の現情勢下で早急な解決を求める重大な問題になっているとし、次のように指摘した。
周知の事実であるが、国連は朝鮮半島の平和と安全、統一問題と関連する1975年の第30回総会決議と2000年の第55回総会決議、そして2007年の第62回総会決議を各々採択したことがある。
それらの決議には、南朝鮮で「国連軍司令部」を解体し、外国武力を撤収させ、停戦協定を平和協定に変える問題、そして6・15北南共同宣言と10・4宣言を支持し、履行する問題など、重要な内容が反映されている。
朝鮮の北と南の合意と国際社会の総意を反映した上記の諸決議は、残念ながら米国の対朝鮮敵視政策と妨害策動によって、現在まで一つも履行されずにいる。
朝鮮半島問題に関連する国連総会決議の性格と意義から見ても、国連の使命から見ても、国連事務局は当然、その諸決議の履行に優先的な注目を払うべきであろう。
朝鮮半島の平和と安全、統一問題に関連する国連総会決議の履行問題は、誰が心から朝鮮半島の平和と安全、統一を願うかということを分ける試金石になるであろうし、公正さと独自性を生命としている国連事務局の活動原則にも合致する。
われわれは、朝鮮半島の平和と統一問題の解決を阻んでいる根源である米国の対朝鮮敵視政策を撤回させ、朝鮮の北と南、そして国際社会の総意が反映された国連総会決議の履行に国連事務局が積極的に寄与することを願う。



●現実化されている犯罪的な3角軍事同盟構築 朝鮮中央通信社論評
【平壌7月9日発朝鮮中央通信】米国が、米・日・南朝鮮の3角軍事同盟の構築を本格的に進めている。
去る6月28日、米国はわが共和国の「核・ミサイル脅威」に対応するという口実の下でハワイ周辺の海域で日本、南朝鮮のかいらいと共にミサイル警報訓練を行った。
一名「太平洋の竜」(PacificDragon)と呼ばれる今回の訓練に関連して米帝侵略軍第3艦隊司令官は、「弾道ミサイル防衛強化のための契機になったばかりでなく、3カ国同盟の強化において大きな進展となった」と言った。
米紙「ウォールストリート・ジャーナル」をはじめとする米国のメディアも、ミサイル警報訓練が中国とロシアに米国が決してアジアから退かないという意志を示す決定的契機になるとけん伝した。
諸般の事実は、周辺諸国を軍事的に制圧するための米・日・南朝鮮の3角軍事同盟の構築が日を追って現実化されていることを示している。
米国が欧州に設けたNATOとアジア太平洋地域に設けようとしている3角軍事同盟は、米国の世界制覇戦略遂行のための侵略的道具である。
米国は、久しい前から多大な人的・物質的資源と有利な市場条件を備えたアジア太平洋地域に対する支配権の確立を夢見てきた。
しかし、それは必ず同地域の大国である中国、ロシアとの衝突を伴うことになっている。
米国は、日本と南朝鮮のかいらいを網羅する3角軍事同盟を構築して、それをNATOのような軍事同盟に拡大して同地域の諸大国との軍事的対決において確固たる優位を占めようと画策している。
このために、米国は手先らとの縦的軍事協力システムが先に完備したことに基づいて3角軍事同盟形成の最終段階である南朝鮮と日本間の横的協力システムを確立するための制度的装置づくりに力を入れている。
それと同時に、遠からず存在を現すことになる米・日・南朝鮮の3角軍事同盟の犯罪的正体を覆い隠すための欺まん宣伝策動と共に、その侵略作戦能力の熟達を狙った共同軍事訓練にもしつこく執着している。
今回、米国が日本、南朝鮮のかいらいと共にミサイル警報訓練を行ったのはまさに、このためである。
言い換えれば、自分らの共同訓練がわれわれの「核・ミサイル脅威」に対応するためだと唱えて、犯罪的な米・日・南朝鮮合同軍事演習を合法化、定例化できる事前布石を築こうとということである。
また、絶え間ない米・日・南朝鮮合同軍事演習を通じて3者間の軍事的協同など戦争遂行能力を高め、南朝鮮を米・日共同ミサイル防衛(MD)システムに引き入れて3角軍事同盟形成のための枠をつくるところに、その陰険な目的がある。
世界の多くの専門家が今回の訓練に関連して、「これは3者ミサイル防衛協力システムが公式に稼動するということを意味し、3者ミサイル防衛協力システムはすなわち、米・日・南朝鮮の3角軍事同盟の形成過程を促す触媒剤になるであろう」と分析、評価したのは、決して理由なきことではない。
今、米国と日本、南朝鮮は昨年12月に調印した合意書に従ってミサイル防衛に関連する情報を互いにリアルタイムで共有しており、米国の圧力によって南朝鮮と日本間に日本軍性奴隷問題をめぐって駆け引きが行われて3角軍事同盟をつくり上げられる条件と環境をつくった状況にある。
同地域の諸大国を制圧するための米・日・南朝鮮の3角軍事同盟の出現は目の前の現実に差し迫った。
これに関連して、中国とロシアの軍事専門家の間では3角軍事同盟の構築へつながる米・日・南朝鮮間のMDシステムの樹立を警戒し、対応策を講じるべきだという声が日増しに高まっている。
これは、米国の支配策動によってアジア太平洋地域で中・露対米・日・南朝鮮間の対立構図が今後いっそう先鋭化されるということを示唆している。
米国こそ、同地域にし烈な軍備競争と対決をもたらす張本人、平和と安全破壊の主犯である。
国際社会は、米国の危険極まりない覇権主義的策動を絶対に許さないであろう。



●朝鮮外務省が共和国の最高の尊厳を謗る特大型の犯罪を働いた米国を糾弾
【平壌7月7日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省は、米国がわが共和国に対する前代未聞の最も悪らつな敵対行為を働いたことに関連して7日、これを糾弾する声明を発表した。
6日、米国は虚偽とねつ造で一貫したわれわれの「人権問題」に関連する国務省の報告書とそれに伴う財務省の特別制裁対象のリストを発表しながらあえて、わが最高の首脳部に言い掛かりをつけるきわめて無作法な妄動を働いた。
声明は、米国がわが共和国を悪らつに謗ったあげく、われわれの最高の尊厳に言い掛かりをつけたのは千秋に許せない罪悪の中の大罪悪であるとし、次のように強調した。
わが軍隊と人民が心を尽くして仰ぎ、従うわれわれの最高の首脳部は、わが共和国の尊厳と自主権の象徴であり、わが千万の軍民の運命の全部である。
米国がトウロウの斧ということわざのように、われわれの最高の尊厳にあえて挑戦し出たのは「人権問題」を巡る対立を超越した最悪の敵対行為として、われわれに対する公然たる宣戦布告となる。
米国がわれわれの最高の尊厳を謗る特大型の犯罪を働くことで、われわれとの全面対決で「赤い線」を越えた以上、われわれは必要なすべての対応措置をすべて取る権利を正々堂々と持つことになった。
重大な現事態に対処して、朝鮮外務省は次のように声明する。
第一に、米国はあえてわれわれの最高の尊厳を侵害した今回の制裁措置を即時、無条件的に撤回しなければならない。
第二に、米国がわれわれの要求を拒否する場合、朝米間のすべての外交的接触テコとルートは即時、遮断されるであろう。
米国がわれわれに宣戦布告をした以上、これから米国との関係において提起されるすべての問題はわが共和国の戦時法によって処理されるであろう。
第三に、米国の対朝鮮敵視策動がわれわれの最高の尊厳を侵害する最悪の境地に至っていることに関連して、われわれは米国の敵対行為を断固と粉砕するための超強硬の対応措置を取っていくであろう。
米国の支配層は、われわれの最高の尊厳をあえて侵害した自分らの妄動がどんなに愚かで、無謀であるのかを身震いするほど体験することになるであろう。



●最後の親筆とともに輝く不世出の偉人の一生
【平壌7月7日発朝鮮中央通信】金日成主席が生涯の最後の時期に祖国統一関連の文書に残した親筆には、祖国統一のために自身のすべてをささげた主席の偉大な一生がこもっている。
金日成主席の発起と広い包容力によって、北と南は平壌でチュチェ83(1994)年7月に北南最高位級会談を開催することで合意した。
主席は、会談の準備に深い関心を払いながら7月5、6の両日に経済部門の責任幹部協議会を指導した疲れをほぐす暇もなく、翌日の夜遅くまで会談に関連する文書を見て最後の親筆を残した。
国が分裂された初日から祖国の統一を民族至上の課題とし、その実現のためにあらゆる労苦と心血を注いだ主席であった。
1946年1月3日、平壌に来た南朝鮮の「ソウル新聞」記者らに会った金日成主席は、彼らにわれわれが生命を賭してパルチザン闘争をしたのも全朝鮮を解放するためであって、決して北朝鮮だけのためではなかったと切々と述べた。
南朝鮮で「単選・単政」つくり上げ策動によって民族分裂が固定化される危険が生じた時も、歴史的な南北朝鮮政党・大衆団体代表者連席会議を招集し、事大売国勢力の民族分裂策動を粉砕するための民族挙げての闘争を繰り広げるようにした。
南朝鮮のかいらいの「二つの朝鮮」つくり上げ策動が露骨になっていた時期も、全同胞を分裂主義者の策動を阻止、破たんさせるための闘争へと決起させ、隔絶状態にあった北南間に対話と協商の道を開き、北南共同声明と合意書を採択するようにした。
その結果、祖国統一の3大原則が1972年7月の7・4共同声明を通じて民族共通の統一綱領と宣布され、1980年10月に高麗民主連邦共和国創立方案が生まれて同胞に統一国家の輝かしい青写真を示し、1993年4月に発表された全民族大団結の10大綱領が民族挙げての統一運動の旗印としてはためくようになった。
金日成主席の愛国献身の労苦によって、祖国統一の思想と路線の正当性が世界に広く知られ、朝鮮統一問題に対する国際的関心が高まり、朝鮮の統一運動に対する世界の進歩的人民の支持と連帯が強化された。
このように、金日成主席は生涯の全期間、国の統一のために労苦と心血を注いだ不世出の愛国者、祖国統一の星である。



●朝鮮政府代弁人 「北の非核化」詭弁は朝鮮半島非核化の前途をより険しくするだけだ
【平壌7月6日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党第7回大会では、アメリカによって強要されている核戦争の危険を強大な核抑止力に依拠して根源的に終息させ、地域と世界の平和を守り、敵対勢力が核でわれわれの自主権を侵害しない限り、先に核兵器を使用しないであろうし、国際社会に対して担った核拡散防止の義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力するという政策的立場を明確にした。
すでに、共和国はその貫徹のための新たな段階の闘いに進入した状態である。
しかし、米国と南朝鮮当局をはじめとする反共和国敵対勢力は依然として、共和国の核が朝鮮半島と世界の平和に対する「脅威」になる、「北の非核化」が先行される前にはいかなる問題も解決されない、などという詭(き)弁だけを執ように並べ立てて内外の世論を甚しく汚している。
朝米間に停戦協定を平和協定に変えることに関する共和国の建設的提案も、「先北の核放棄」という荒唐無稽(けい)な前提条件を持ち出して拒否している一方、北南関係の改善と祖国統一のためのわれわれの誠意ある提案と対話努力に対しても「先北の非核化」主張で正面切って挑戦している。
特に、朴槿恵一味は「先北の非核化」を万能の哀願の方便に持ち出してあちこちを奔走し、機会あるたびにわれわれに対する制裁と圧迫共助を頼むためにさまざまな醜態を演じている。
朝鮮民主主義人民共和国政府の代弁人は6日の声明で、これは朝鮮半島非核化の本末を完全に転倒した愚かな行為であり、核の戦犯が自分らの正体は隠してわれわれの核放棄を強要してみようとする笑止千万な妄動であると糾弾した。
声明は、われわれが主張する非核化は朝鮮半島全域の非核化であり、これには南の核廃棄と南朝鮮周辺の非核化が含まれていると明らかにした。
声明は、米国とかいらい一味は朝鮮半島の核問題を生じさせて悪化させてきた主犯として、いわゆる「北の非核化」について騒ぎ立てる初歩的な資格も、メンツもないとし、米国とかいらい一味が朝鮮半島の非核化過程を挫折させたことについて暴露した。
声明は、米国と南朝鮮当局が朝鮮半島の非核化に一抹の関心でもあるなら、次のようなわれわれの原則的要求から受け入れるべきだと闡(せん)明した。
第一に、南朝鮮に引き入れて是認も否認もしない米国の核兵器からすべて公開すべきである。
第二に、南朝鮮からすべての核兵器とその基地を撤廃し、世界の前で検証を受けなければならない。
第三に、米国が朝鮮半島とその周辺に随時展開する核打撃手段を二度と引き込まないという保証をしなければならない。
第四に、いかなる場合にも核で、核が動員される戦争行為でわれわれを威嚇、恐喝したり、わが共和国に反対して核を使用しないということを確約しなければならない。
第五に、南朝鮮で核の使用権を握っている米軍の撤退を宣布しなければならない。
声明は、次のように強調した。
米国と南朝鮮当局が本当に、朝鮮半島の非核化と核兵器のない世界、平和な世界を志向するなら、このようなわれわれの正当な要求を受け入れられない何の理由もないであろう。
このような安全保証が実際に遂げられるなら、われわれもやはりそれ相応の措置を取ることになるであろうし、朝鮮半島非核化の実現において画期的な突破口が開かれるであろう。
われわれはこの機会に、朴槿恵をはじめ南朝鮮の当局者らにも目前の現実をはっきり見て、上司と相づちを打ちながら「北の非核化」で逃げ道を探そうとこれ以上小細工を弄しないことを忠告する。
われわれの原則的な要求にあくまでも顔を背けるなら、時間が経つほどわれわれの核は質量共にいっそう強化され、その威力は想像できない高度化の境地に達するということを銘記すべきである。
朝鮮半島の非核化は全的に、米国と南朝鮮当局の態度と行動いかんにかかっている



●米国は米軍遺骨発掘事業を破たんさせた責任から決して逃れられない 朝鮮外務省米国研究所の研究者
【平壌7月6日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省米国研究所の研究者キム・ナムヒョク氏が6日、次のような論評を発表した。
最近、米国内でわが共和国領土で行われていて中断された米軍遺骨発掘事業を再開すべきだという声が響き出ている。
6月23日、ビル・リチャードソン元ニューメキシコ州知事と「朝鮮戦争と冷戦時代の米軍捕虜・失踪者家族連合」の会長などは米ジョージ・ワシントン大で開かれたある討論会で、米軍遺骨発掘事業が米朝関係の改善に重要な役割を果たしうる、朝鮮戦争時期に北朝鮮で失踪した数千人の軍人の遺骨を捜さないのは癒えない傷である、政府レベルではなく民間組織が米軍遺骨発掘事業を行うのもよい方案になるとし、米政府が北朝鮮との政治的見解の差を棚上げにして米軍遺骨発掘の再開に積極的な関心を払うことを求めたという。
24日には、朝鮮戦争に参加した3人の米議会下院議員が朝鮮戦争勃(ぼっ)発66周年に際して連名で、米政府が朝鮮戦争で死亡したり、行方不明になった米兵士らの身元を確かめ、彼らの遺骨を捜して持ち帰るために北朝鮮との対話に早急に乗り出すことを求める決議案を下院に提出したという。
米国内の現職議会議員と民間団体が米軍遺骨発掘の再開問題に関連する責任を行政府に問いただしているのは、理由なきことではない。
もともと、わが共和国領土内での米軍遺骨の発掘は過去の朝鮮戦争で無縁仏になった米軍の行方不明者問題を最終的に解決しようとする米行政府と朝鮮戦争参戦者、遺族の度重なる切実な要請を受け入れたわれわれの人道的措置によって始まった事業であった。
過去の祖国解放戦争(朝鮮戦争)の時期、わが人民に計り知れない不幸と苦痛を被らせた米帝侵略軍の遺骨を発掘して返すということは当時としては全く想像できないことであったし、特に、敵対国の軍人がわが共和国領内に出入りし、歩き回るようにするということはそれ自体が許されないことであった。
しかし、わが軍隊と人民は朝鮮戦争で死亡した血肉の遺骨だけでも捜して故郷に葬りたがる遺族の切実な所望を考慮して、朝米関係が先鋭な状況でも人道的立場から雅量を施して1996年からほぼ10年間、30余回にわたって発掘作業が偏向なく行われるように協力した。
当時、共同発掘作業に参加した米側のメンバーはわれわれの人道的措置と積極的な協力に対して重ねて謝意を表した。
にもかかわらず、米国はその後、われわれの誠意ある努力と戦争参戦者遺族の心中を完全に無視して、いわゆる「安全脅威」を口実にして遺骨発掘事業を一方的に中断し、鉄面皮にも複数の機会に遺骨発掘のような人道問題を自分らの政治目的の実現に悪用し、遺骨発掘作業が中断された責任をわれわれに転嫁しようと画策した。
2014年9月当時、米国防長官であったヘイグルは「戦争捕虜・失踪者の日」記念式場に現れて、「失踪した米軍を決して忘れず、最後まで捜して家族の懐に抱かれるようにするのが政府の確固たる立場」と述べながらも、「遺骨発掘作業の再開いかんは北朝鮮の国連安保理決議の履行にかかっている」という途方もない無理押し主張を並べ立て、国防総省の報道官をはじめとする軍部当局者らも「北朝鮮政権の挑発的行動が遺骨発掘中断の理由」と強弁を張った。
今のこの時刻までも、米行政府は米軍遺骨発掘事業を破たんさせた自分らの責任は棚上げにして、むしろ、「北朝鮮が挑発を中止し、国連安保理決議を順守するという意志を示して米朝関係において改善があってこそ、遺骨発掘事業を再開することができる」という詭(き)弁を並べ立てている。
われわれに対する体質的な拒否感と敵対感にとらわれて、人道問題まで自分らの政治目的の実現に悪用し、常に他国に言い掛かりをつける行政府の行為を米国人が喜ぶはずがない。
われわれは、無縁仏になった遺骨を捜して持ち帰るべき当事者である米国が遺骨発掘の再開に関心があろうと、なかろうと意に介さない。
米軍遺骨発掘事業を一方的に中断させた米国が、今になってこの事業を意のままに再開できると考えるのは誤算である。
米国は、いかなる権謀術数によっても極悪な対朝鮮敵視政策を追求して米軍遺骨発掘問題のような人道的事業まで破たんさせた責任から決して逃れることはできない。



●南朝鮮の民権連帯が北の統一大会合の提案を受け入れることを要求
【平壌7月6日発朝鮮中央通信】南朝鮮の民主民生平和統一主権連帯(民権連帯)が4日、声明を通じて全民族的な統一大会合を開催しようという共和国の提案を受け入れることをかいらい当局に求めた。
声明は、6月9日、北が朝鮮民主主義人民共和国政府・政党・団体連席会議名義のアピールで今年の8・15に際して全民族的な統一大会合を開催することを提案し、その以後、南朝鮮当局・政党・団体・個別人士に関連内容の公開手紙を送ったと明らかにした。
しかし、南朝鮮当局は「真情性のない統一戦線攻勢」だの、何のと言ってこれを一蹴し、ひいては「北の非核化」以前にはどんな対話もないという既存立場を固執したと糾弾した。
声明は、次のように強調した。
「政府」が北との対話自体を拒否する理由はない。
朴槿恵「政府」は、非現実的な「先非核化」を前提条件にして北の対話提議を拒否すべきではなく、南北関係の改善と民族の和解、団結の雰囲気をもたらすために積極的に努力しなければならない。
今回の北の全民族的な統一大会合の提案がよい契機になりうる。
いま一度、朴槿恵「政府」が南北関係の改善と民族の和解、団結のために北の提案を真しに検討することを強く求める



●ムドゥボン海運有限責任会社社長が「ムドゥボン」号が廃船処分されたことに関連する会社の立場を闡明
【平壌7月6日発朝鮮中央通信】朝鮮のムドゥボン海運有限責任会社の社長は6日、次のような談話を発表した。
関係機関の通報によると、最近、「ムドゥボン」号を廃船処分するというメキシコ交通省の決定が同国の政府新聞に掲載されたという。
これに関連して、上記の船の船主であるムドゥボン海運有限責任会社の立場を次のように明らかにする。
「ムドゥボン」号は、国連安保理が「制裁の対象」に指定した遠洋海運管理有限責任会社の所有または統制下にある船舶であることから、「資産凍結対象」になるという不当な「決定」ために昨年1月からメキシコのトゥスパン港に抑留されていた。
われわれはすでに、具体的な資料を挙げてこの船舶が我が社の合法的所有物であり、「制裁対象」や「資産凍結対象」になり得ないということを再三明らかにした。
しかし、国連安保理対朝鮮制裁委員会は「ムドゥボン」号が「制裁対象」であるため船舶を出港させないことをメキシコ政府に重ねて要求し、その結果、わが船舶は廃船処分される境地に至った。
「ムドゥボン」号抑留の唯一無二の「根拠」は、国連安保理の諸「決議」である。
これらの「決議」は、国連憲章と関連協約の精神と要求に違反し、何らの法律的根拠もない不当なものである。
それゆえ、我が社は民間船舶「ムドゥボン」号に対する長期的な抑留は、上記船舶についてのわれわれの合法的所有権に対する乱暴な侵害であり、それによって発生したすべての損失と損害は米国主導の対朝鮮敵視政策の結果によるものと見なし、しゅん烈に糾弾する。
国連安保理の不法な「制裁決議」とそれによる「ムドゥボン」号に対する不当な抑留によって、平和的で合法的な民間経済活動にだけ従事していたわが社のすべてのメンバーと船員ははかり知れない精神的および社会・経済的損失を被り、個別の家庭の生存権にも重大な被害を与えた。
これらすべては、「人権擁護」を唱える米国とその追随勢力の偽善と二面性を暴露している。
われわれは、米国主導の不当な国連「決議」によってわれわれが被ったすべての精神的・物質的損失に対して必ず計算し、代をついでそれに対する補償を請求する権利を持つということを厳かに宣言する。



●「労働新聞」 米国の核脅威・恐喝が続くほど朝鮮の核攻撃手段の威力はさらに強化される
【平壌7月6日発朝鮮中央通信】6日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国が根本的に変わったチュチェ朝鮮の戦略的地位と大勢の流れを直視せず、われわれに対する核脅威・恐喝と制裁・圧迫に執着するほど共和国の核攻撃手段の威力はいっそう強化されるであろうと強調した。
論評は、戦略弾道ロケット「火星10」の大成功が世界に与える意味は非常に大きいとし、次のように指摘した。
朝米対決の戦略的構図と情勢の流れは根本的に変わった。
過去、朝米関係においては米国の一方的な核脅威・恐喝だけが存在し、そのため朝鮮半島はつねに極度の超緊張状態にあった。
今は、米本土の運命が危なくなった。
米帝は過去の朝鮮戦争の時期、わが共和国を完全な廃虚につくり、100年がかかっても立ち直れないと言った。
それから60余年が過ぎて米国本土が残酷な廃虚地帯に成りうる危険にさらされるようになった。
米国が核戦略資産を南朝鮮に投入して核戦争演習をヒステリックに行うことが「日常化」されたように、われわれの核抑止力強化も日常化された。
今後、われわれの先制核攻撃能力はよりいっそう拡大強化されるであろう。
時間が経つほど劇甚な恐怖と恐ろしい悪夢に苦しめられるのは、米国とその追随勢力である。
米国と南朝鮮のかいらい一味が旧時代的思考観点から「非核化」だのとうんぬんしているが、時はあまりにも遅れた。
再び戻すことができないのが時間であり、歴史である。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

朝鮮中央通信正論2016年7月-2 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる