人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年7月-1(一部6月)

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:15   >>

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●「民主朝鮮」紙 上司に頼って一儲けしようとする日本反動層の打算は愚かな妄想
【平壌7月5日発朝鮮中央通信】5日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、米軍の駐留に反対する動きが日本で急激に高調していることについて指摘した。
先日、日本の沖縄県那覇市では6万5000人の広範な人々が集まった中で大規模の米軍反対集会が行われた。
一方、日本の各界では現在、在日米軍に治外法権的な特権を付与している在日米軍地位協定の改正を求める声が強く響き出ている。
論評は、日本の全域を席巻している反米感情は自主的権利と尊厳を持って堂々と生きようとする日本人民の共通の心理の発現であると主張した。
また、日本が表面上には主権を持った独立国家であるかのように振る舞っているが、実際には米国の植民地であり、侵略政策実現の手先にすぎないということは三歳の童もみな知る事実であると明らかにし、次のように強調した。
日本当局が自尊心もすべて投げ出したまま民心に背を向け、上司にへつらうことにはそれなりの狡猾(こうかつ)な打算があるからだ。
米国の対アジア支配戦略に便乗して久しい前から抱いてきた軍国主義海外膨張野望をなんとしても実現しようとするのが、日本反動層の究極の目的である。
日本の反動層は、全日本列島を米国の大陸侵略政策の前哨基地として任せてでも米国上司を後ろ盾にして海外侵略のための戦争に飛び込んでアジア盟主の地位を必ず占めてみようとしている。
わが共和国が東方の新興核強国として登場しながら、米国が一方的にわが共和国に軍事的脅威を加えていた時代は終わった。
むしろ、米国自体が本土の安全を脅かされている状況である。
このような上司に頼って戦争の場に飛び込んで一儲け(ひともうけ)しようとする日本の反動層のずる賢い打算は愚かな妄想にすぎない。



●米国が日本の「自衛隊」を動員して反共和国合同核攻撃訓練を強行
【平壌7月4日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「KBS」放送によると、米国が6月中旬、日本の「自衛隊」を動員して共和国に対する犯罪的な合同核攻撃訓練を行った。
グアムのアンダーソン米空軍基地から出撃した2機のB52戦略爆撃機はホワイトハウスの対朝鮮核戦争計画に従って日本の「自衛隊」航空機、日本駐屯米海兵隊などと共に有事の際を想定した戦略地域への展開および核打撃演習を行ったという。
米軍部と南朝鮮のかいらい軍部は、この戦略地域が朝鮮半島を意味するということを公開した。
暴露されたように、米国内では今、われわれの核施設と核戦力に対する「精密空襲作戦」が公然と準備されている。
これに従って、米原子力空母と原子力潜水艦をはじめとする核打撃手段が朝鮮半島とその周辺水域に総投入されている中、米国が朝鮮に対する再侵略の機会だけをうかがっている戦犯国である日本の航空隊と日本駐屯米海兵隊兵力まで動員して共和国に対する核打撃訓練を行ったのは、米好戦狂が反共和国核戦争のシナリオを絶え間なく更新、補充し、核戦争武力の規模をさらに拡大しているという明確な証拠となる。



●米国が日本の「自衛隊」を動員して反共和国合同核攻撃訓練を強行
【平壌7月4日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「KBS」放送によると、米国が6月中旬、日本の「自衛隊」を動員して共和国に対する犯罪的な合同核攻撃訓練を行った。
グアムのアンダーソン米空軍基地から出撃した2機のB52戦略爆撃機はホワイトハウスの対朝鮮核戦争計画に従って日本の「自衛隊」航空機、日本駐屯米海兵隊などと共に有事の際を想定した戦略地域への展開および核打撃演習を行ったという。
米軍部と南朝鮮のかいらい軍部は、この戦略地域が朝鮮半島を意味するということを公開した。
暴露されたように、米国内では今、われわれの核施設と核戦力に対する「精密空襲作戦」が公然と準備されている。
これに従って、米原子力空母と原子力潜水艦をはじめとする核打撃手段が朝鮮半島とその周辺水域に総投入されている中、米国が朝鮮に対する再侵略の機会だけをうかがっている戦犯国である日本の航空隊と日本駐屯米海兵隊兵力まで動員して共和国に対する核打撃訓練を行ったのは、米好戦狂が反共和国核戦争のシナリオを絶え間なく更新、補充し、核戦争武力の規模をさらに拡大しているという明確な証拠となる。



●「労働新聞」 国連人権理事会の報告書の発表によって恥をかく南朝鮮当局を嘲笑
【平壌7月4日発朝鮮中央通信】先日、国連人権理事会が南朝鮮の凄惨な人権の実態を非難する内容の報告書を公開した。
報告書には、生存権のための公務員労組と「セウォル」号惨事の真相究明を求める被害者遺族の闘争に対するかいらい当局の弾圧とファッショ的な「集会およびデモに関する法律」を暴く内容が記されているという。
自分らの反人権的罪悪が盛り込まれた国連人権理事会の報告書が発表されると、かいらい執権勢力は事態を収拾するために慌てふためいている。
3日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、今まで「北の人権」がどうのこうのとして同族に無鉄砲に言い掛かりをつけていた南朝鮮の保守一味は、自分らの人権蹂躙(じゅうりん)罪悪を暴いた国連人権理事会の報告書の発表によって世界で赤恥をかいたと嘲(ちょう)笑した。
また、こんにち、南朝鮮は世界最悪の人権の不毛の地、人間の生き地獄として汚名を上げており、今回の国連人権理事会の報告書に指摘されている内容は南朝鮮の執権勢力が働いた反人権罪悪のごく一部にすぎないとし、次のように強調した。
南朝鮮の当局者らがいくら「北の人権」をうんぬんして反共和国「人権」謀略騒動に狂奔しても、わが共和国の尊厳あるイメージをダウンさせることはできない。
南朝鮮のかいらい当局は「人権」の看板の下で誰それに言い掛かりをつける前に、不安な南朝鮮内の問題から処理すべきであり、反共和国「人権」謀略で北南関係を極度の破局状態に追い込んだ反民族的妄動に対して全同胞に謝罪すべきである。
極悪な人権の蹂躙者、同族対決狂信者に与えられるものは歴史の峻厳な裁きと終えんだけである。



●朝鮮外務省代弁人 人身売買問題で共和国にまたもや言い掛かりをつけた米国を糾弾
【平壌7月2日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、米国が人身売買問題でわれわれにまたもや言い掛かりをつけたことに関連して2日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。
米国は6月30日、「2016年人身売買報告書」であらゆるねつ造資料を並べて尊厳あるわが共和国にまたもや悪らつに言い掛かりをつけた。
人権蹂躙(じゅうりん)の元凶、人身売買大国、源泉国である米国がわれわれに言い掛かりをつけるのは言語道断であり、われわれに対する敵視政策の集中的表現である。
世人を驚愕させる劇甚な人権侵害行為が横行する人権不毛の地がまさに、米国である。
このような米国がありもしない誰それの「人身売買問題」を口にすること自体が、笑止千万である。
米国は、自分らの対朝鮮政策の失敗相が日増しにいっそう浮き彫りにされると、われわれのイメージをダウンさせる方法で国際的耳目をよそにそらし、わが体制を崩そうとする腹黒い下心からこのようなくず文書作りに熱中している。
米国があえてわが体制をどうにかしてみようとする企図をあらわにするほど、われわれは経済建設と核戦力建設の並進路線をさらに高く掲げて自衛的な核抑止力を質量共に引き続き強化していく。
米国は変わったわれわれの戦略的地位と大勢を直視し、愚かな敵対観念から脱して新しい方式でわれわれと相手すべきである。



●「労働新聞」 世界最大の核脅威国、核拡散国としての米国の正体を暴露
【平壌7月2日発朝鮮中央通信】最近、スウェーデンのある研究所が報告書を発表して、米国が今後の30年間、1兆ドルの資金を投資して核兵器の近代化を推し進めようとしていることについて暴露した。
報告書は、米国の核兵器近代化計画が核兵器の削減をうんぬんしてきたオバマの約束と全く異なるとし、「核兵器なき世界」建設構想は矛盾だらけの荒唐無稽(けい)な幻想にすぎないと評した。
2日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、核の棍棒を振り回して軍事的優位権を確保して世界制覇を実現しようとするのは米帝の変わらぬ野望であると主張した。
特に、全朝鮮半島を併呑することによって世界支配野望実現の有利な環境をつくろうとするのが現段階における米国の目標だと暴いた。
論評は、見ものはオバマがわれわれが「核兵器を開発するばかりでなく、核兵器を拡散する挑発行為をしている」だの、「核兵器なき世界実現の最大の障害」だの、われわれの「核と弾道ミサイル計画は地域と米国、世界に対する脅威」だのと言って盗人猛々しいというふうに悪態をついたことであるとし、次のように強調した。
だが、米国のそのような白昼強盗さながらの手口がこんにちの明るい世の中で通じるはずがない。
米国がいくら黒白を転倒しようとしても世界最大の核脅威国、核拡散国としての犯罪的正体は絶対に覆い隠すことはできない。
米国が分別を失って無謀な反共和国核脅威・恐喝策動に執着し続けるほど、世界最大の核脅威国の正体を自らさらけ出すことになるだけである。



●祖国統一研究院が朴槿恵一味の天人共に激怒する反人権的・反人倫的罪悪を暴露
【平壌7月1日発朝鮮中央通信】祖国統一研究院は1日、あらゆる反人民的・反人倫的悪行をこととし、南朝鮮を最も残酷な人間の生き地獄に転落させ、罪悪に罪悪だけを上塗りしてきた朴槿恵一味の醜悪な正体を暴く人権蹂躙(じゅうりん)犯罪録を発表した。
人権蹂躙犯罪録によると、「維新」独裁者のファッショ的気質をそのまま受け継いだ朴槿恵は自分の独裁統治に少しでも障害になれば誰であれ、容赦なく逮捕、投獄し、取り除く政治テロをこととしてきた。
朴槿恵一味は、2013年に祖国統一汎民族連合南側本部の盧修煕副議長をはじめとする高齢の中核メンバーを「保安法」にかけて検挙し、野蛮な思想転向を強要した。
同年の10月には、南朝鮮の教育界の代表的な進歩団体である全国教職員労働組合を「従北団体」に仕立てて合法的地位を強制的に剥奪した。
朴槿恵一味の政治テロ犯罪は2014年12月、統合進歩党に対する強制解散で極致を成した。
南朝鮮では朴槿恵一味の野蛮な暴圧統治によって、言論および表現の自由が無残に蹂躙、抹殺されている。
逆賊一味は執権以降の8カ月間だけでも、おおよそ2万3790余件に及ぶ記事を「保安法」にかけてインターネット・サイトから削除し、数百のサイトを強制的に閉鎖した。
かいらい当局の反人民的悪政に反対し、生存権を守るための南朝鮮人民の闘争を無慈悲に鎮圧した。
かいらい一味は、鉄道民営化の撤回、労組弾圧の中断などを求める南朝鮮の鉄道労働者のゼネストを「不法」に仕立てて鉄道労組員190人余りを法に告訴し、おおよそ8500人余りの労働者を集団解雇した。
5000人余りのかいらい警察のごろつきを駆り出して合法的労組である民主労総の本部を奇襲し、130人余りを連行した。
朴槿恵逆徒の無謀な「景気扶養政策」によって現在、南朝鮮の「国家負債」は歴代最高である1兆1700億ドルにのぼり、家庭の借金は3年前に比べて30%も増えて1兆2000億ドルに及んでいる。
今年2月、朴槿恵一味の開城工業地区閉鎖妄動によって124の南朝鮮進出企業を含む6000余りの企業が倒産の危機に直面した。
朴槿恵一味は南朝鮮を人間の生き地獄、阿鼻叫喚の大修羅場につくった。
2014年4月、世界を驚愕させた「セウォル」号の大惨事は、その代表的な実例である。
朴槿恵一味の犯罪は昨年5月、南朝鮮を極度の不安と恐怖、混乱に陥れた中東呼吸器症候群(MERS)事態でも如実にさらけ出された。
朴槿恵一味の無責任かつ安易な対処によって、伝染病事態は200余日間持続して感染者186人、死者38人、隔離対象者は1万6000人余りに至り、今も原因不明の疾病が引き続き拡散して人々は大きな不安と恐怖に苦しんでいる。
昨年、家庭で発生した暴力件数は4万件以上で、前年に比べて2倍以上であった。
朴槿恵一味は「大統領」選挙の時はもちろん、執権以降「女性差別根絶」「無償保育」「福祉拡大」などを唱えたが、それは民心を愚弄し、欺まんするためのものにすぎなかった。
現在、南朝鮮女性の経済活動参加率は経済協力開発機構(OECD)に属した国・地域の中で最も低く、男性との賃金格差は39%で発展途上国よりも嘆かわしい状況にある。
「子どもの家」での虐待件数は毎年増えて、2014年には2010年に比べておおよそ27倍に及んだ。
障害者と老人に対する差別は、深刻な境地に至っている。
朴槿恵一味は、米国が南朝鮮占領米軍基地に炭疽菌、ペスト菌など細菌兵器をやたらに搬入して全同胞を全滅させる生物・化学実験を繰り広げていることをはっきりと見ながらも、それを黙認し、庇(ひ)護する反民族的売国行為をためらわずに働いた。
昨年、朴槿恵一味は南朝鮮占領米軍が炭疽菌を不法搬入した事実があらわになった時、米軍側から事前通報を受けられなかったとそらとぼけながら責任回避に汲々としたかとすれば、「二度と事故が起こらないように米軍側が関心を払ってくれることを望む」などと言って卑屈に振る舞った。
「維新」独裁者の親日売国行為をうやむやにするために、日本軍性奴隷犯罪を白紙に戻してやることもためらわなかった。
朴槿恵一味は、南朝鮮の全土を人権の不毛の地、人権の廃虚地帯につくったことにも満足せず、同族対決に狂奔しながら反人権的・反人倫的犯罪を数多く働いた。
かいらい一味が情報院、統一部、外交部と「北離脱住民保護センター」「北離脱住民支援財団」「民族共同体海外協力チーム」のような民間の仮面をかぶった謀略団体を推し立てて強行したわが住民に対する誘引・拉致、強制抑留、「帰順」強要策動がその実例である。
極悪非道な人権蹂躙(じゅうりん)悪魔としての朴槿恵一味の正体は、今年4月、海外で勤めていたわが女性従業員10余人を集団的に誘引、拉致し、「自由意思」という不当な口実を設けて強制抑留していることから赤裸々にさらけ出された。
朴槿恵一味の反人倫的犯罪でさらに重大視せざるを得ないのは、神聖な人権を同族対決と謀略策動に悪用していることである。
朴槿恵一味は、外部勢力を後ろ盾にしてわれわれに途方もなく言い掛かりをつけて反共和国「人権」謀略騒動に悪らつに執着した。
朴槿恵は権力の座につくや否や、米国と日本の上司らをはじめとする有象無象を青瓦台に招き入れてこびへつらいながら、「北人権」のほらを吹いて「積極的な関心と協力」を哀願したかとすれば、あちこち訪ね回って反共和国「人権」謀略騒動を国際化しようとあがいた。
今年3月には、李明博逆徒の執権時期にも通過されなかった反統一悪法である「北人権法」をかいらい国会で強圧通過させた。
人権蹂躙犯罪録は、朴槿恵一味が世界最悪の人権不毛の地、人権廃虚の地帯に転落した南朝鮮の残酷な現実と自分らの希世の反人権的罪悪を覆ってみようと狂奔するほど、卑劣で醜悪な正体をさらにさらけ出し、悲惨な終えんを促すことになるだけだと強調した。



●米帝の野獣じみた蛮行を告発した国際社会の声
【平壌7月1日発朝鮮中央通信】1950年代の朝鮮戦争史のページには、戦争時期に米帝が働いた野獣じみた蛮行を告発、糾弾した複数の国際調査団の次のような記録が記されている。
チュチェ40(1951)年5月、世界17カ国の代表で組まれた国際民主婦人連盟調査団は朝鮮で米帝の蛮行を目撃し、調査報告書に次のように書いた。

・・・米国が一時占領していた地域で強行した集団的殺りくと集団的拷問はヒトラー・ナチスがヨーロッパの一時占領地域で犯した蛮行よりさらにひどいものである。すべての事実は、この戦争が軍事対象物よりはむしろ、より多くの住宅を破壊し、戦争物資よりはむしろ、より多くの穀物を破損する大量破壊戦争であり、戦闘員よりはむしろ、より多くの婦女と子供、老人を殺傷する戦争だということを実証している。現在(1951年5月現在)、破壊程度は実際100%に達している。しかし、残ったものがなく破壊された平壌にはいまも野蛮な爆撃が続いている。・・・
1952年3月、諸国の法律家で組織された国際民主法律家協会調査団は、信川で米帝殺人鬼の野獣じみた人間屠殺蛮行を調査、確認して発表した共同コミュニケで次のように指摘した。
「朝鮮での事件は戦争ではなく犯罪であり、米帝国主義者の行為はその計画において犯罪であるばかりでなく、その実践において犯罪的だということを断言する」
2002年5月、南朝鮮の慶尚南・北道と全羅南道の複数の地域を踏査して戦争時期に米軍が強行した犯罪行為を調査した国際調査団のメンバーは、「米国は犯罪者である。朝鮮戦争は米国の利益のために強行された戦争である」とし、次のように明らかにした。
「今日、証言を聴いてみれば米国は明白に国際的な犯罪行為を働いた。米軍は1949年のジュネーブ協約に違反する行為をした。非武装市民を爆撃し、殺害したことに対する被害補償があるべきである。国際民主法律家協会にこのような事実を知らせ、法律的措置を講じる。」
歴史の記録は、米帝こそ千秋万代に許せない朝鮮人民の不倶戴天の敵、百年来の敵だということを再びはっきり刻み付けさせている。



●祖国平和統一委員会の代弁人 米国は根本的に変わった朝鮮の戦略的地位をはっきり見て正しい選択をすべきだ
【平壌6月30日発朝鮮中央通信】われわれの強大無比の国防力を誇示しながら万里の大空に打ち上げられた中・長距離戦略弾道ロケット「火星10」発射の壮快なこだまは、この時刻も全世界を揺り動かして巨大な地殻変動を起こしている。
しかし、対朝鮮敵対意識が骨髄に徹している米国がまたもや「国連決議違反」だの、「平和に対する重大な挑発」だの、何のと言い、これに日本の反動層をはじめとする有象無象が合唱し出ているかとすれば、心根がひねくれた朴槿恵一味もやはり、世界が羨望の目で仰ぐ民族の大慶事を共に喜ぶどころか、息が絶える悲鳴を上げながら意地悪く振る舞っている。
はては、破れた制裁と圧迫の太鼓を引き続き騒々しく叩き、いかなる力をもってしてもかなわないように浮上する同族の力強い気概をはっきりと見ながらも、「孤立と自滅を自ら招くようになる」というとんでもない悪態まで連続吐いている。
祖国平和統一委員会のスポークスマンは30日に発表した声明で、誰が認めようと認めまいと、われわれは小型化、軽量化、多種化された核爆弾を持った核保有国であり、朝鮮式の中・長距離戦略弾道ロケットまで装備した堂々たる軍事大国であるとし、次のように強調した。
米国とかいらい一味が制裁だの、圧迫だのという笑止千万な茶番劇に執着するほど、いっそう鋭いチュチェの最先端打撃手段が自分らの命脈を狙っているということを瞬間も忘れてはいけない。
われわれは対話にも、対決にもすべて準備ができており、これに対する最後通牒をすでに数回にわたって送ったことがある。
米国は、根本的に変わったわれわれの戦略的地位と情勢変化の本質を正しく見て、もっと遅れる前に賢明な選択をすべきである。
過去を問わず、祖国の統一と民族の運命開拓のために同伴者と呼んでやり、統一の歴史を新しく記そうと差し伸べたわれわれの善意の手を取らないなら、最後に与えられた運命転換のチャンスさえ永遠に消えてしまうという忠告を南朝鮮当局は心に深く刻み付ける方がよかろう。

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