人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2017年2月-3

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:53   >>

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●世界最悪の人権蹂躙国家、米国の真面目
【平壌2月28日発朝鮮中央通信】米国の人権蹂躙(じゅうりん)実状が引き続きあらわになって国際社会の非難を受けている。
先日、米UPI通信は、国家人身売買通報機関であるポラリスの資料を伝えながら、2016年に米国で人身売買行為が前年比35.7%増えた事実を公開した。
ポラリスは、カリフォルニア、テキサス、フロリダの各州などで人身売買行為が7572件発生したとし、これを「現代版奴隷制度の一形態」だと暴露した。
一方、イラン最高指導者アリ・ハメネイ氏は、最近、米国で5歳の少年が拘禁されて手錠まではめられた事件について触れ、これは「米国人権の現実」を見せると主張した。
諸般の事実は、世界の前に特等人権蹂躙国である米国の真面目を再度明白に示している。
昨年、米国は「2016年世界人身売買に関する報告書」というものを発表して、世界188の国・地域が人身売買との闘いを展開しないとけなし、中傷したあげく、そのような国々のリストまで作る醜態を演じた。
しかし、むしろ現代版奴隷取引である人身売買行為が日に日に横行し、小さな子供にまで手錠をかける非人間的蛮行が公然と強行されるところはまさに、米国であることが余地もなくあらわになった。
この世のどこにも、米国のように人間の生存と安全が保証されず、人間の初歩的な権利さえ無残に蹂躙される国はない。
野蛮な人権蹂躙と血なまぐさい殺りく行為がはびこる犯罪王国、人間の生き地獄、これがまさに、米国の実状である。
もともと、米国という国自体が血なまぐさい人間殺りくで地球上に生まれ、人権の蹂躙と抹殺を存在方式としている犯罪の巣窟である。
人身売買問題だけを見ても、世界的に最も野蛮で恥ずべき人身売買歴史を持つ国は、ほかでもなく米国である。
建国初期から黒人奴隷貿易の罪悪を刻みつけた米国は、今日も世界最大の人身売買国として悪名をとどろかしている。
毎年10万〜50万人が労働力搾取のための人身売買のいけにえになっており、毎年10万人の子供が売春業に引き込まれている。
保護者のいない子供らに終身監禁型を科す国もやはり、米国だけである。
2014年にだけでも、約7万人の子供がそのような刑罰を受けたという。
このような人権蹂躙の首かいであり、元凶である米国がいわゆる国際法と基準をうんぬんして世界の大多数の国の「人権実態」を訓示しているのは、破廉恥極まりないことである。
今、米国が世界的範囲で「人権擁護」「万民平等」を大げさに唱えているが、世界最悪の人権蹂躙国としての正体を決して隠すことはできない。
自分らの人権抹殺犯罪と米国社会の惨憺(たん)たる人権蹂躙実状を覆ってみようとする米国の「人権擁護」うんぬんは、どこにも通じない。




●売国奴は死んでも理解できない 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月28日発朝鮮中央通信】われわれの戦略弾道ミサイル「北極星2」型試射の完全な成功にびっくり仰天した南朝鮮のかいらい一味が、反共和国対決策動にいっそう狂奔している。
われわれの弾道ミサイル試射を「容認できない重大な挑発」「地域安保に対する脅威」と悪らつに言い掛かりをつけながら、米国と共に「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習の規模を大幅に拡大するとけん伝している。
2019年まで順繰りに導入することを計画した米国の高高度無人偵察機「グローバル・ホーク」4機を2017年上半期内に繰り上げて導入する一方、朝鮮半島の隣近海上で監視任務を遂行していた米海軍の1万3000トン級最新鋭弾道ロケット追跡艦「ハワード・ローレンゼン」号を釜山港に入港させてわれわれに対する軍事的圧迫を加えてみようとしている。
内外の糾弾と排撃を受けている米国の「THAAD」配備を合理化するかとすれば、ドイツで行われた20カ国・地域(G20)外相会議とミュンヘン安保会議などで「北の核共助」を哀願する醜態を演じている。
これは、総破たんの運命に瀕して一日一日最後の息をついている朴槿恵一味がわれわれの国防力強化措置に挑戦してみるということで、笑止千万な最後のヒステリックな妄動である。
戦略弾道ミサイル「北極星2」型の試射は、われわれの空と地、海で行われた経常的な試射として、国防力強化に向けた自衛的措置であり、主権国家の正当な権利行使である。
共和国の主権が行使される管轄地域で、それも周辺諸国の安全を考慮して射程の代わりに高度を高める高角発射方式で行われた今回の試射に対して南朝鮮はもちろん、周辺地域、ひいては世界の平和と安全に対する「挑発」「脅威」とけん伝していることこそ、荒唐無稽(けい)なたわごとである。
米国の侵略武力を引き入れて南朝鮮を極東最大の核前哨基地に転落させ、北侵を狙ったミサイルの開発に血眼になって狂奔しているかいらい一味がわれわれの正々堂々たる自衛的措置に言い掛かりをつけることこそ言語道断であり、鉄面皮の極みである。
われわれが核武装を国家路線とし、万難を克服して強力な核抑止力を備えたことが民族の自主権と生存権のための至極賢明で正当な選択であったということを、民族の利益を外部勢力に売り渡して祖国の領土を核戦争の賭博場に任せた朴槿恵一味は死んでも理解できないだろう。
米国とかいらい一味が「定例」のベールをかぶった戦争演習騒動を引き続き起こしながら侵略野望を捨てない限り、核戦力を中枢とするわれわれの自衛的国防力と先制攻撃能力は日増しに拡大、強化されるであろう。



●「労働新聞」 朝鮮の統一に役立つことをすべきだ
【平壌2月28日発朝鮮中央通信】28日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、朝鮮民族のように半世紀以上分裂の苦痛をなめ、長期的な核脅威の中で暮らしている民族はこの世にいないと強調した。
それは、朝鮮民族の統一熱望が足りなくてではなく、米国のためであると資料を挙げて明らかにし、次のように指摘した。
米国の干渉策動がなかったなら、わが民族はすでに団結した力で統一された富強祖国を打ち建てたであろう。
米軍の南朝鮮占領にピリオドを打つのは、朝鮮の統一問題を解決するうえで優先的に解決すべき切迫した問題である。
米軍の南朝鮮占領が終息すれば、わが国の平和を脅かす根本要因と統一を阻む最大の障害物が除去されるであろう。世界で最も危険な戦争発祥地がなくなり、アジアと世界の平和と安全の保障に有利な環境が醸成されるであろう。
日本は、米国と共にわが国を分裂させた張本人である。
日本は、朝鮮半島に対する再侵略野望を捨て、わが民族に働いた過去の罪悪に対して反省して謝罪し、これ以上朝鮮の統一を妨げてはいけない。
周辺諸国がわが民族の統一志向と努力に役立つ有益なことをすべきである。
朝鮮半島の平和と安全を抜きにして、地域と世界の平和と安全について考えられない。
論説は、朝鮮半島と地域の真の平和を願う国であるなら、当然、共和国の努力に役立つことをすべきであると強調した。



●「民主朝鮮」紙 南朝鮮のかいらい外交部長官の対決たわごとを嘲笑
【平壌2月28日発朝鮮中央通信】先日、諸国を歴訪した南朝鮮のかいらい外交部長官の尹炳世が行く先々で「北の核問題は時限爆弾」だの、「今が最後の機会」だの、何のと言ってわれわれに対するより強い「制裁」と「圧迫」に乗り出してくれることを哀願した。しまいには、「人権侵害行為に対して免罪符を受けられないということを確かに警告しなければならない」「北の内部に変化の風を誘導しなければならない」と青筋を立てながら騒ぎ立てた。
28日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、尹炳世はスカートに粧刀をさげた現代版ドンキホーテである朴槿恵の「サンチョパンサ」と非難される人間のくず、俗物であると嘲(ちょう)笑した。
論評は、朴槿恵の特大型犯罪に積極的に追随した特等犯罪者として直ちに断頭台に立つべき尹炳世は事実上、海外を訪れる境遇でもないとし、次のように強調した。
われわれの強化される核・ミサイル威力にびっくり仰天したかいらい一味が海外を訪れて同族圧殺を哀願する醜態は、国際的な非難と嘲笑の種となっている。
このような状況の下で、かいらい一味がわれわれの自衛的核抑止力を「時限爆弾」にたとえてけなし、中傷するのは朝鮮半島の平和がどのように守られているのかも、そして世情も知らない天下にまたといない愚か者のたわごとにすぎない。
また、かいらいが言いふらす途方もない「北の人権」うんぬんは明きめくら、汚らわしい謀略家の愚昧で破廉恥な乱暴である。
論評は、かいらい一味が外部勢力との不純な共助に執着するほど、それによって招かれ、いっそう早められるのはさらなる恥辱と屈辱、悲惨な破滅だけであると主張した。



●反帝民戦中央委代弁人、キャンドルの民心に挑戦する向かい火集会乱暴は朴槿恵逆徒の破滅をいっそう促すだろう
【平壌2月27日発朝鮮中央通信】インターネット・ホームページ「救国戦線」によると、反帝民族民主戦線(反帝民戦)中央委員会のスポークスマンが26日、「キャンドルの民心に挑戦する向かい火集会乱暴は朴槿恵逆徒の破滅をいっそう促すだろう」と題する談話を発表した。
談話は、朴槿恵弾劾の審判が一日一日目前に近づくほど民衆が掲げた正義のキャ
ンドルの火は各地でいっそう激しく燃え広がっていると明らかにした。
これに一握りもならない極右保守一味がキャンドルの大河をあえて阻んでみようと、その周辺で向かい火集会を繰り広げていると糾弾した。
保守一味が繰り広げる向かい火集会というのは、民心の死刑の宣告を受けた朴槿恵逆徒に免罪符を与え、腐敗無能の「政権」を破滅の奈落から救おうとする断末魔のあがきにすぎないと嘲(ちょう)笑した。
向かい火集会に参加する者を見ても、「自由総連盟」「オボイ連合」などの極右保守団体の老いぼれ狂信者らと「自由韓国党」の朴槿恵追随者であると暴いた。
集会で叫ぶ者は不思議にもキャンドルの民心を冒とくして世論の袋だたきにされたり、性スキャンダルをはじめとする不正腐敗行為を働いて大きな物議をかもした者であると明らかにした。
極右保守団体の向かい火集会はお金に買収された俗物、有象無象の官製動員集会であると暴いた。
保守団体は自分らの向かい火集会があまりにもみすぼらしいので言論の注目を引けなくなると、その規模を数百倍も増やして偽り宣伝する卑劣で、図々しい行為もためらっていないと非難した。
談話は、集会の様相においても保守団体の向かい火集会では理性を失った横暴非道な暴力輩の狂乱劇が繰り広げられて内外の指弾を受けているとし、極右保守一味の無分別な向かい火集会乱暴は朴槿恵逆徒の破滅をいっそう促すであろうと強調した。



●祖国統一研究院 朴槿恵逆徒の執権4年の罪悪を暴露、糾弾
【平壌2月25日発朝鮮中央通信】祖国統一研究院が、朴槿恵の卑劣な世論作り上げと民心欺まんの政治クーデターで青瓦台を強奪して4年になったことに関連して25日、逆徒の執権4年の罪悪を暴露、糾弾する白書を発表した。
白書は、朴槿恵逆徒の執権4年は全同胞の統一念願をめった切りにした憤怒と驚愕の4年、南朝鮮の人民に耐えがたい不幸と苦痛を浴せた悪夢と地獄の4年、民族の尊厳と利益を外部勢力にためらわずに売り渡した羞恥と汚辱の4年であったと明らかにした。
白書によると、逆徒は執権4年間、公開場所でだけでもおおよそ数百回にわたって共和国の尊厳と体制に不作法に言い掛かりをつける妄言を吐いた。
はては、執権初年にかいらい軍部好戦狂と共謀して共和国の至る所にある領袖永生、領袖称賛の記念碑をミサイルで精密打撃するための作戦計画を作ったかとすれば、「除去優先順位リスト」まで作成してのさばった。
昨年2月には、「北の政権交替」まで公開的にけん伝した。
逆徒のヒステリーは昨年10月1日、いわゆる「国軍の日の記念の辞」というもので絶頂を成した。
「核兵器開発放棄」だの、「飢餓と暴圧」だの、「北政権の挑発と反人倫的な統治の終息」だの、何のと言い散らした。
逆徒は過去の4年間、上司と結託して各種の名目の挑発的で、侵略的な戦争演習を年平均40余回も行い、これに百数十万人に及ぶ膨大なかいらい軍兵力を投入して同族対決に狂奔した。
米国上司と共謀、結託して以前の「政権」時代には論議段階にあったか、提起されることさえなかった新しい北侵核戦争シナリオを作成、完成して各実戦演習に適用した。
「THAAD」を引き込むことにしたのは、朴槿恵の最悪の「治績」である。
対決狂女の朴槿恵は、北南関係の改善のためのわれわれの公明正大な提案を無鉄砲に「偽装平和攻勢」だの、「真情性のない対話」だの、何のと謗った。
しまいには、北南間の軍事的衝突を防止し、朝鮮半島の緊張を緩和するためのわれわれの北南軍事当局会談の提案までも、いわゆる「南南葛藤」と国際的な「対北制裁の亀裂」を狙ったものであると言い掛かりをつけて拒否した。
「3・1節記念式」をはじめ複数の契機ごとに「国際共助で北の政権が崩壊されるようにしなければならない」とやたらに言ったあげく、共和国の住民に向かって「脱北」を扇動する妄動まで振るった。
6・15の所産であり、北南関係の最後の命脈であった開城工業地区まで閉鎖した。
結局、開城工業地区に命脈をかけていた数多くの南側企業が数十億ドルの莫大な経済的損失を被って倒産したり、零細企業に転落し、20余万人の南側労働者が一朝にして失業者になった。
朴槿恵逆徒のファッショ的暴圧によって合法的政党である統合進歩党が内乱陰謀罪で強制解散され、自主と進歩を主張する言論である「自主民報」が強制廃刊され、社会の民主化と生存権を求めてきた数多くの各階層の団体が「害虫同様の存在」「内部の敵」「利敵団体」に罵倒され、3000余りの文化団体とほぼ1万人の文化芸能
人がブラックリストに上がってあらゆる政治的迫害と弾圧を受けた。
2015年4月中旬から5月初めの間にだけでも、逆徒はファッショ警察を駆り出して平和的な集会とデモに出た各階層の住民に7万9000リットル余りの放水砲を撃ちまくり、その量は5月1日の一夜だけでもおおよそ4万リットルに達し、この期間に散布した毒性催涙液は700リットル余りとして、その前年の総使用量の3.7倍に至った。
南朝鮮は「国家債務」が歴代最高である1兆1700億ドルに急上昇し、失業者数は執権初年に比べて23.3%増えた450余万人に至り、半失業者数はおおよそ1000万人、青年失業率は34.6%として、史上最高値を記録した。
住民世帯全体の47%である850余万世帯が借間、小部屋、ビニールハウス、バラック、コンテナなどでかろうじて生計を維持し、最低生計費さえ用意できなかった570余万人の絶対貧困層が一日一日を死ぬことができなくて生きており、自殺者が後を経たない。
「セウォル」号大惨事とMERS(中東呼吸器症候群)大乱、加湿器殺菌剤事件など、人間の生命をハエの命ぐらいにも見なさない逆徒の故意の集団的虐殺犯罪は、世人が歯ぎしりするようにしている。
朴槿恵は、滅びる兆しが見える南朝鮮内部の事情は棚上げにし、人民愛の花園である共和国を悪意に満ちて謗った。
先任者らが思いもよらなかった国連「北人権事務所」という外部勢力の反共和国謀略機構を南朝鮮に引き込み、昨年3月に10余年間も「国会」のごみ箱に押し込まれていた文書を取り出して反民族・反統一悪法である「北人権法」をとうとうつくり上げた。
わが住民に対する誘引・拉致作戦の時ごとに、青瓦台の地下防空壕に巣くって直接指揮、操縦するなど、スカートをはいたごろつき頭目の手並みを発揮した。
この悪女は、昨年、海外で勤務していた12人のわが女性公民たちを白昼に集団的に誘引、拉致して連行しては、今日までも彼女らを外部と徹底的に隔離させて身震いする精神的・肉体的苦痛と迫害、懐柔と欺まん、威嚇と恐喝で「帰順」を強要している。
白書は、全同胞はわが民族史に二度と朴槿恵のような毒蛇が生まれて希世の害悪を及ぼす悲劇が繰り返されないようにするために、逆徒に最も無慈悲で、最も峻(しゅん)厳な懲罰を下すであろうと強調した。



●日本の軽挙妄動を傍観しているのではない 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月25日発朝鮮中央通信】日本がわれわれの戦略弾道ミサイル「北極星2」型の試射に言い掛かりをつけて、迎撃訓練だの、新しい装備導入だのとして笑止千万に振る舞っている。
政府は、迎撃態勢を強化するために新しい装備品導入に対する検討を早めて具体的な対策案を作成し、次期の中期防衛力整備計画(2019年度―2023年度)に反映することを明らかにした。
これに従って、防衛省は近く統合機動防衛力構築委員会で新しい装備品の導入に対する検討に着手するという。
一方、防衛省の海上幕僚監部は米海軍第7艦隊と共にわれわれの弾道ミサイル脅威に対処した発射警戒態勢と迎撃能力を向上させることに目的を置いた模擬訓練を行うと発表した。
われわれの戦略弾道ミサイル「北極星2」型の試射以後、騒がしい日本の動きはわれわれのミサイル発射を口実にして自国の海外侵略野望を覆い隠そうとする愚かな試みとして、国際社会の嘲(ちょう)笑を買っている。
敗北以降こんにちまで、日本の海外侵略野望は衰えたことがない。
経済力に相応する軍事力の保有という名分の下、毎年軍費支出を系統的に増やして世界的に軍費成長のテンポが最も速い国となった。
昨年末、「毎日新聞」は政府が2017会計年度予算で5兆1000億円を軍費に割り当てることにしたと伝えた。
現安倍政権に至って日本の軍事大国化、海外侵略野望は絶頂に達した。
「自衛隊」の武装装備の規模が世界的な軍事強国の水準に追いついている。
任意の時刻に決心さえすれば核兵器を製造できる能力も備え、その運搬手段まで完成した。
「自衛隊」の作戦領域において地理的制限は完全になくなった。
改正された「日米防衛協力指針(ガイドライン)」によって、日本「自衛隊」の活動範囲が全世界へと拡大された。
「自衛隊」は、攻撃型の侵略武力に完全に転換した。
再侵略策動の第1の対象は、ほかならぬわが国である。
米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗して、日本列島の全土を米国の大陸侵略の前哨基地に任せてでもアジア盟主の地位をなんとしても占めようとするのがまさに、日本の打算である。
日本の反動層は、誤算してはいけない。
こんにちのアジアは過去のアジアではなく、受難の大地として日本の軍靴に踏みにじられていたわが国はこんにち、アジアの核強国としての堂々たる地位を占めた。
北東アジアをはじめとする世界は決して、日本の海外侵略策動をただ傍観しているのではない。



●南朝鮮の団体がかいらい外交部の売国行為を糾弾
【平壌2月25日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「民プラス」によと、南朝鮮の「挺身隊問題対策協議会」が23日、少女像撤去を強要するかいらい外交部を糾弾する声明を発表した。
声明は、外交部がいわゆる国際慣例問題を唱えて釜山にある日本総領事館の前に建てられた少女像を撤去しろという公文を送ったことについて明らかにした。
また、外交部は自国民の人権回復のために極力努力するのではなく、日本政府がさせる通りに少女像の撤去を強要し、国際慣例に違反していると糾弾した。
そして、朴槿恵と外交部長官の尹炳世はすでに資格を喪失したとし、彼らが即時退陣することを国民の名義で命令すると宣言した。
声明は、日本軍性奴隷問題の「合意」を無効化し、日本の過去犯罪に対する公式謝罪、法的賠償を取り付けるために最後まで闘っていくと強調した。



●「労働新聞」 人権犯罪者の謀略騒動は許されない
【平壌2月25日発朝鮮中央通信】最近、共和国の戦略的地位が非常に強化されることに恐れおののいた南朝鮮のかいらいが、卑劣な反共和国謀略策動に悪らつに執着している。
かいらいは、いわゆる「北人権政策協議会」を開き、誰それの「人権増進」をうんぬんしながら、そのための「諮問委員会」というものまでつくり上げた。
25日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、かいらい一味がやっきになって執着する反共和国「人権」謀略騒動には総破たんの運命に直面した同族対決政策をなんとしても合理化してみようとする凶悪な企図が潜んでいると暴いた。
論説は、「人権」の看板をかけて強行される逆賊一味の挑発的な謀略騒動はいかなる場合にも正当化されないとし、次のように指摘した。
謀略に長けたかいらい一味が世界で最も優れている人民大衆中心のわが国の社会主義制度を崩壊させようと空元気を出すほど、それは人権蹂躙(じゅうりん)の元凶、特大型の人権犯罪集団としての自分らの汚らわしい正体だけをいっそうさらけ出すだけである。
かいらいが反共和国「人権」謀略騒動に執着するのは、自分らの反人民的悪政によって塗炭に陥った南朝鮮社会の険悪な人権実態を覆い隠し、憤激した民心の耳目をよそにそらして消えていく余命を維持するための卑劣な妄動である。
謀略家らは、はっきりと認識しなければならない。
月を見て吠え立てる狂犬のように、いくら反共和国謀略扇動に熱を上げても人権犯罪者としての自分らの醜悪な正体は絶対に覆い隠すことはできない。



●「労働新聞」 事大主義的売国と同族対決に狂った尹炳世逆徒の醜態を嘲笑
【平壌2月25日発朝鮮中央通信】先日、ドイツを訪問した南朝鮮のかいらい外交部長官の尹炳世逆徒は米日の両上司と共に不純な対決謀議をこらし、われわれの核抑止力強化措置を悪意に満ちて謗りながらいわゆる「核放棄」だの、「国連決議順守」だのという寝言のようなほらだけを並べ立てた。
25日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは時と場所も見分けられずに醜態を演じる対決病者の鼻持ちならないぶざまだと言わざるを得ないと嘲(ちょう)笑した。
論評は、南朝鮮のかいらいがわれわれに対する圧迫強化と国際社会の国連「制裁決議」履行を口を極めて哀願しているのはむしろ、自分らの反共和国対決共助体制が破たんし、無気力になっているという明確な反証となるだけであるとし、次のように強調した。
今になって、米国とその追随勢力が誰それの「核放棄」だの、「国連決議順守」だのと気抜けしたほらを吹いているのは結局、自分らがいくらヒステリックに狂奔しても非常に強化されるわれわれの核攻撃能力を阻めないという告白同様である。
事大主義的売国と同族対決に狂えば、そのように思考力と判断力が欠如するものである。
同族を謗ることに狂奔する尹炳世などのたわごとに耳を傾ける人は、この世のどこにもいない。
極悪な対決狂信者らが外部勢力にへつらって破たんした「対北制裁圧迫共助」を維持してみようと断末魔的に身もだえしているが、それは内外の嘲笑を買うだけである。



●民和協代弁人 朴槿恵逆賊一味はいかなる断末魔のあがきによっても破滅へ傾いた運命を救えない
【平壌2月24日発朝鮮中央通信】南朝鮮メディアの報道によると、激怒した各階層民心の激しい勢いに押された「憲法裁判所」は先日、朴槿恵の弾劾審判を最短期日内に締めくくる立場を示した。
あわてふためく青瓦台と雇用弁護人団の連中は、いわゆる「充分の審理」と「公正さ」をうんぬんして「憲法裁判所」の最終弁論を延期すべきだと強情を張る一方、弁護人団全員の辞退も辞さないだの、朴槿恵が法廷に直接出て陳述することもありうるだの、何のという強弁と欺まん術数、脅迫などのあらゆる小細工を弄してどうして
でも弾劾裁判を遅延させようと狡猾(こうかつ)に振舞っている。
民族和解協議会のスポークスマンは24日の談話で、南朝鮮の全域を恐ろしく席巻している全民抗争の炎はファッショ的独裁と反人民的政策、事大・売国と同族対決をこととしてきた朴槿恵逆賊一味に対する積もりに積もった恨みと憤怒の爆発だと主張した。
にもかかわらず、朴槿恵とその共犯者らは青瓦台の裏部屋で毎日のように謀議をこらして証人を増やして追加申請する、特検と「憲法裁判所」を圧迫するとしてもがいたあげく、逆徒の息の根が止まる時刻が迫ってくると分別を失って狂奔していると暴いた。
極右保守一味の弾劾反対の狼藉と言えば、何が正しくて不正なのか判別する能力も、定見もない単なるならず者が朴槿恵、崔順実が投げてくれるわずかなお金に縛られて演じる哀れで卑屈な醜態であり、両逆賊が不正蓄財したお金をもらった犯罪者らの茶番劇にすぎないと糾弾した。
談話は、朴槿恵の弾劾は逆らうことのできない歴史の必然、時代の要請、民心の命令だとし、次のように指摘した。
朴槿恵の悲惨な終えんはすでに決まり、保守一味の総体的破滅はほかにはなり得ない宿命である。
あらゆる不正義を焼き払って新しい世の中をもたらそうとする南朝鮮各階層の強烈な志向と熱望は何によっても阻めないであろう。
民心に正義があり、民心に逆行する者が行くべきところは歴史の墓しかない。
逆賊一味はいかなる断末魔のあがきによっても破滅へ傾いた運命を救えないということをはっきりと認識すべきである



●「労働新聞」 米国は熟考して戦略的選択を正しくすべきだ
【平壌2月24日発朝鮮中央通信】今、米国ではきわめて挑戦的な妄言が往々響き出ている。
米軍部の高位人物らが出て、近く南朝鮮で史上最大規模の「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習を行うようになり、これに原子力空母「カール・ビンソン」号、核戦略爆撃機B52、B1B、ステルス戦闘機F22などの核戦略資産を大量に動員させる方案を検討していると言っている。
24日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは力で共和国をくじこうとする米国の対朝鮮政策が少しも変わっておらず、彼らが平和ではなく戦争を願っているということを示唆していると明らかにした。
論評は、米国が「挑発」「脅威」などと言いながら無鉄砲にわれわれの自衛的措置に言い掛かりをつけるのは平和破壊者としての正体を覆い隠し、その責任をわれわれに転嫁するための破廉恥で卑劣な術策であると暴露した。
また、力の対決に反対し、対話と協商の方法によって朝鮮半島で平和を保障しようとするのは朝鮮の一貫した立場だとし、次のように強調した。
しかし、米国がわれわれの目前でわれわれを併呑しようと血眼になって襲いかかっているのに腕をこまぬいて傍観するわけにはいかない。
米国の対朝鮮政策が変わらない限り、そしてわれわれを狙った戦争演習騒動を中止しない限り、われわれは核戦力を中枢とする自衛的国防力を引き続き強化していくであろう。
米国は、現実を直視して無分別にのさばってはならず、熟考して戦略的選択を正しくすべきである。
これは、米国のためにも有益なことである。



●民和協 南朝鮮の「自由韓国党」の醜悪な正体を暴露
【平壌2月23日発朝鮮中央通信】民族和解協議会(民和協)が、千秋万代にかけてもすすげない希世の罪悪を犯した「自由韓国党」の醜悪な正体を暴露する備忘録を23日、発表した。
備忘録によると、「自由韓国党」は事大と屈従で塗られた売国逆賊党である。
「自由韓国党」は、米国のシナリオに従って李承晩逆徒を操り人形に推したて、親米「政権」を維持するために組織した「自由党」から「民主共和党」「民正党」「民自党」「新韓国党」「ハンナラ党」「セヌリ党」「自由韓国党」に変身を繰り返してきたが、親米に狂った逆賊の巣窟、事大政治の本山としての汚い本態は一つも変
わったものがない。
逆賊党の妄動は、「セヌリ党」の看板を掲げた時に極に達した。
米国との「同盟強化」を「国策」と定め、米国上司から形式的にさえ引き渡されるようになっていた戦時作戦統制権もその期限を無制限延期し、米国の核戦争の怪物である「THAAD」を南朝鮮に引き込むことで民族の生の基盤を世界的な核対決場により深く追い込んだ。
性奴隷犯罪をはじめ、日本反動層の血なまぐさい過去の罪悪に目をつぶってやる天人共に激怒する行為を「外交的、歴史的成果」に宣伝し、軍事情報保護協定の締結を強行して再侵略の道案内までしてやる醜悪な親日屈従行為もこの反逆党の体質化された習性になって久しい。
備忘録は、「自由韓国党」が作り上げられて以来、今までファシズムのナチス党も顔負けするほどヒステリックな狂気を振るい、自主と民主を絞殺し、正義と真理を抹殺したことについて明らかにした。
「自由党」の時に、すでに「保安法」を振り回してファシスト独裁を実施し、朴正煕逆徒の5・16軍事クーデター以降、前代未聞のファッショ的悪法を考案して南朝鮮を人権と民主の墓に作った。
その後、「民正党」に変身しておおよそ100種余りのファッショ的悪法をつくり上げて南朝鮮を鉄窓のない監獄に転変させた。
「セヌリ党」は、民族の団結と統一を主張する進歩民主勢力を抹殺するために第2の「保安法」である「テロ防止法」までつくり上げた。
ファシスト一味の独裁の刃物によって自主、民主、統一を求める全国教職員労働組合と「自主民報」の綱領と活動が重大視されて法外労組になったり、強制廃刊された。
2013年には、北南首脳の対面談話録まで故意に流出させてわい曲する方法で進歩統一勢力を「北の代弁者」に仕立てて弾圧した。
親日、親米、「維新」独裁を美化し、同族対決を鼓吹する朴槿恵の歴史教科書「国定化」策動に積極的に共謀し、その突撃隊に自任して出た。
備忘録は、「自由韓国党」が南朝鮮を生き地獄に作ったことについても暴露した。
こんにち、南朝鮮には失業者が450余万人、半失業者が1000万人、街をさ迷う老人が88万5000人、自分の家のない人が850余万世帯に及んでいる。
全南朝鮮の地が極悪な労働条件と強制解雇、賃金低下など、反人民的悪政に身もだえしている。
神聖な校庭が金儲けの手段に転落し、初歩的な生計費さえない絶対多数の人々は、病気にかかってもそのまま死んでいる。
逆賊党は、勤労大衆の生存権をことごとく抹殺する反人民的悪法を次々と考案して民生を塗炭に陥れ、公共部門の民営化強行によってそうでなくても死ぬことができず生きている勤労大衆の息の根をより強く締め付けた。
生存権を求める労働者をはじめ各階層の闘争を中傷、冒とくし、ファッショ的暴圧の狂風を起こした。
この世を驚愕(がく)させた「セウォル」号惨事の時、「セヌリ党」が振る舞った醜態は今日も、山川草木を歯ぎしりするようにしている。
備忘録は、「自由韓国党」の先祖らが歳月を継いで、民族の団結と統一を極悪に阻んだとし、それについて明らかにした。
李承晩逆徒が「勝共統一」を「国是」に持ち出し、朴正煕逆徒が軍事境界線にコンクリート障壁を構築して国土を二分にした時も、全斗煥、盧泰愚、金泳三の各逆徒が体制対決、吸収統一法案を「対北政策」に持ち出した時も、その作り上げと推進に一肌脱いだのがこの逆賊の群れであった。
6・15共同宣言とその実践綱領である10・4宣言をいわゆる「感想的統一論」「北の統一戦線戦術」にこき下ろして全面否定し、朴槿恵逆徒の体制対決政策である「信頼プロセス」と「ドレスデン宣言」「統一の大もうけ論」を「対北政策」に持ち出した。
わが千万軍民の一心団結を害して体制転覆の妄想を実現してみようと反共和国謀略団体に巨額の資金を与え、人間のくずまであおり立ててわれわれを謗るビラ散布騒動に狂奔した。
国連「北の人権事務所」というものをソウルに引き入れたのに続き、昨年3月に極悪な反共和国対決悪法である「北人権法」と「テロ防止法」を作り上げ、北南関係の最後の命脈である開城工業地区まで全面閉鎖した。
「自由韓国党」の同族対決行跡には、北侵戦争策動に狂奔してきた罪悪もはっきり記されている。
2015年8月、朴槿恵一味が「北の地雷挑発事件」というものをつくり上げ、わが方の地域に砲弾まで乱射して新たな戦争の火をつけようと狂奔した時、いわゆる「北のDMZ地雷挑発行為糾弾決議案」を党論に発議しながら同族対決に執着した。
米国が共和国に対する核先制打撃企図を公然とあらわにするたびに、朴槿恵一味はこれを積極的に支持して「大量よう懲」と「韓米同盟賛歌」を歌った。
「THAAD」配置に反対する野党と各階層を「不純勢力」「社会不安醸成勢力」に仕立てて暴圧の雰囲気を鼓吹している。
備忘録は、「自由韓国党」は不正腐敗においても「新記録」を保有していると暴いた。
「自由韓国党」の「1号党員」という朴槿恵とその側近らが起こした特大型の不正腐敗事件であるミル財団とKスポーツ財団事件がそれを実証していると指摘した。
「自由韓国党」こそ、徹底的な「ぺてん政治党」「金銭政治党」「盗賊党」「車で横領する党」「万事金通政党」「色情狂党」とらく印を押した。
備忘録は、「自由韓国党」は朴槿恵の「宦官党」「内侍党」であると指摘した。
文明を謳歌するこんにちの時代に、人間の価値もない一介の悪女に王様のように仕えながら彼女の逸楽をこととして腐敗堕落した生活の面倒を見てやった現代版宦官と内侍がいるということは実に、驚くべきことだと言わざるを得ないと指摘した。
しかし、実際にそのような宦官、内侍が「自由韓国党」に非常に多いとし、それに対して資料をあげて明らかにした。
今、「自由韓国党」が余命を維持してみようといくらあがいても、その醜悪な本性と罪悪は絶対に覆い隠せないと指摘した。
民心の排撃を受け、自分の地からも追い出されてハワイで胡餅(こへい)商売をしていて終えんを告げた李承晩逆徒の悲惨な末路と、腹心の銃に撃たれて天寿を全うすることができずに死んだ朴正煕の不遇な運命、ペクタム寺行きと獄中生活をした全斗煥と盧泰愚の両逆徒のあわれな境遇がまさに、避けられない「自由韓国党」の宿命であると備忘録は強調した。



●汚らわしい処置、幼稚な計算法
【平壌2月23日発朝鮮中央通信】最高指導者の精力的な指導の下に12日、われわれが地対地中・長距離戦略弾道弾「北極星2」型の試射で完全に成功した今回の大事は、瞬く間に世界を揺り動かしており、国際社会は質的な飛躍を成し遂げたわれわれの核攻撃能力を確固と認めている。
世界の主要メディアは、われわれの「北極星2」型弾道弾発射の完全成功は衛星による事前探知や迎撃、先制攻撃が事実上、不可能だということを示すもので、これは明白にわれわれの「戦略的優越性の一大誇示となる」と一様に評している。
ところが、唯一、折に触れて「友好的な隣国」と言う周辺国では「初期段階にすぎない核技術」だの、「朝鮮は一番大きな損失を被ることになるだろう」だの、何のとしてわれわれの今回の発射の意義をダウンさせている。
特に、法律的根拠もない国連の「制裁決議」を口実にして人民の生活向上に関連する対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置もためらわずに講じている。
国連の「制裁決議」が人民生活に影響を及ぼしてはいけないと口癖のように言いながらも、このような措置を講じるのは事実上、わが制度を崩壊させようとする敵の策動にほかならない。
それでも大国と自称する国が定見もなく米国の拍子に踊りながらも、あたかも自国の汚らわしい処置がわれわれの人民生活に影響を及ぼそうとするものではなく、核計画を阻むためのことだと弁解している。
これに関連して、世界の正義の声は「大国の隣国が米国の機嫌を取りながら朝鮮を制裁している」とあざ笑っているが、われわれの敵対勢力は快哉を叫んでいる。
他国なら数十年もかかるべき核兵器もたった数年間に作り出し、新しい最先端戦略兵器システムも完全に自らの力と技術でわずか6カ月という短期間に完成するのがまさに、われわれの強大無比の国防工業である。
幾ばくかの金銭を遮断するからといって、われわれが核兵器を作れず、大陸間弾道ロケットを作れないと考えること自体がこの上なく幼稚である。
金日成主席と金正日総書記が一生を捧げてもたらした自立的な国防工業があり、党中央の戦略的構想と意図はすなわち実践という信念のスローガンを高く掲げて決死の覚悟で心臓の血をたぎらせて闘う国防科学者、技術者がいるので、われわれは誰も見たことがなく、いかなる国も持ってみたことがない最先端兵器をどんどん作り出すであろう。
われわれは、これらの兵器を持って北東アジア地域と世界の平和と安定を自力で守るであろう。
わが人民は、こんにちの現実を通じてもわが党の並進路線がいかに正当なのかを再度痛感している。
われわれは、並進の道に沿って変わらず真っ直ぐに進み、強力な核抑止力に依拠して米国とその追随勢力に鉄槌を下し、最後の勝利を収めるであろう。
正筆



●朝鮮法律家委員会代弁人 マレーシアの非友好的な態度を糾弾
【平壌2月23日発朝鮮中央通信】去る2月13日、マレーシアで外交パスポート所持者であるわが共和国の公民が航空機の搭乗を前にして急にショック状態になって病院へ移送される途中、死亡した。
当初、マレーシアの外務省と病院は共和国公民に対する領事保護権を行使しているマレーシア駐在わが大使館に心臓ショックによる死亡であることを確認し、遺体をわが大使館に移管して火葬することにしたことを通報した。
これに応じてわが大使館は死者の身分を確認し、遺体を移管することを求めた。
ところが、その日の夜、南朝鮮の保守メディアが「政府消息筋」によるものだとして誰それによる「毒殺」を主張するやいなや、マレーシア秘密警察が介入してそれを無鉄砲に既定事実化し、遺体の剖検問題を提起したことから問題が複雑になり始めた。
わが大使館は、心臓ショックによる死亡と結論されただけに、剖検を行う必要がなく、さらに死者が外交パスポート所持者としてウィーン協約によって治外法権の対象なので絶対に剖検を行うことはできないということを明白に主張した。
しかし、マレーシアはわれわれの正当な要求と国際法を無視してわれわれとのいかなる合意や立ち会いもなしに遺体の剖検を強行したばかりか、剖検の結果も発表せず、2次剖検まで行うと騒ぎ立てた。
朝鮮法律家委員会のスポークスマンは22日の談話で、これはわが共和国の自主権に対する露骨な侵害、人権に対する乱暴な蹂躙(じゅうりん)であり、人倫道徳にも反する反人倫的な行為であると糾弾した。
談話は、さらに重大視せざるを得ないのは、マレーシアの不当な行為が南朝鮮当局が起こした反共和国謀略騒動とタイミングを合わせて働かされていることである。
南朝鮮保守メディアは、遺体の剖検結果が発表される前に「北朝鮮偵察総局の女性要員2人による毒殺」だの、「北朝鮮の仕業に違いない」などというデマをむちゃに飛ばしはじめた。
わが公民が死亡した翌日である14日、青瓦台が沸き返り、16日に長官級会議が開かれるなど、南朝鮮当局の反応は目立つように現れ、しまいにはわが公民の死亡と何の関わりもない「THAAD」配備問題まで公然と論議された。
これは明白に、南朝鮮当局が今回の事件を以前から予見しており、そのシナリオまであらかじめ作っておいたということを示している。
ところが、唯一、マレーシアだけがこのような事実に顔を背けているのは実に遺憾だと言わざるを得ない。
わが公民がマレーシアで死亡しただけに、それに対する最大の責任はマレーシア政府にある。
マレーシアの非友好的な態度は、遺体移管問題でいっそうはっきり現れた。
不法的かつ非道徳的な方法で遺体の剖検と法医学鑑定をしたなら当然、われわれに遺体を引き渡すべきだが、マレーシア法によって死者の家族のDNA見本を提出する前には遺体を引き渡すことができないという途方もない口実を設けていまだに遺体を引き渡していない。
これは、マレーシアが国際法と人倫道徳は眼中にもなく、遺体移管問題を政治化していかなる不純な目的を達成してみようとすることを示す。
次に、事件の当初、殺人容疑者を逮捕したと大げさにけん伝したが、その後、それについて全く言及さえしていないことである。
さらに、とてつもないのは殺人容疑者が陳述したという「手のひらに搾り落とした油のような液体を頭に塗ってやった」ので死者が毒殺されたというが、手につけた女性は生きており、それを塗られた人は死ぬというそのような毒薬がどこにあるかということである。
われわれはすでに、今回の事件の正確な解明のための共同捜査を提起し、わが法律家代表団を派遣する準備ができているということを明らかにしたことがある。
法律家代表団を直接現地に送って殺人容疑者に会って彼女らの陳述も聞き、彼女らが誰の指示を受けたのかを確認し、逮捕されたわが公民にも会ってみて事件現場と映像資料などを具体的に調査して事件の捜査を公正に締めくくろうということである。
われわれは、尊厳ある自主の強国、核強国のイメージをダウンさせようとするいかなる企図も絶対に許さず、今回の事件の内幕を最後まで掘り下げるであろう。
われわれは、マレーシアの今後の態度を見守る。

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