人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2017年2月-1

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●民和協 罪悪の「新記録」保有で民心の審判台に上がった朴槿恵を暴露
【平壌2月12日発朝鮮中央通信】民族和解協議会(民和協)が、罪の項目と内容において歴代南朝鮮かいらい執権者と比べることさえできない罪悪の「新記録」を保有した朴槿恵逆徒がどうして民族に見捨てられて「呼吸するミイラ」となり、民心の峻(しゅん)厳な審判を受けることになったかという教訓を民族史の節目に刻み込むた
めに12日、告発状を発表した。
それによると、朴槿恵逆徒は分裂と売国の「新記録」に寄与した、見たこともなく、聴いたこともない、そして意味ももうろうの「韓半島信頼プロセス」「ドレスデン宣言」「統一の大もうけ」など、奇怪な考案品を出したと指摘した。
朝鮮語と外来語をごちゃ混ぜにしたので、どの辞典にもない単語で民族の統一熱望を愚弄し、冒とくした。
まるで、低俗な興行広告の字を組み立てておいたような「統一政策」というものの看板自体がこうなのだから、内容は論議してみる必要さえないのである。
朴槿恵逆徒を兜(かぶと)をかぶってスカートに刀を吊るした21世紀のドンキホーテと嘲(ちょう)笑した。
かつて、同族に対する病的な拒否感とこの世で一番である朝鮮式社会主義制度の優越性に対する恐怖感にとらわれて、あえて公開の場には出られず、薄暗い所でどうの、こうのとほらを吹く連中もいる。
しかし、ただ独り、朴槿恵だけは天も恐れず無謀な空威張りをしてならず者行為をためらわなかった。
反共和国ビラ散布劇を演じて北南対決を極大化し、狂的な心理・謀略放送の再開で同族に対する誹謗・中傷に熱を上げたあげく、「平壌進撃作戦」「平壌席巻後の統治計画」などのシナリオまで作っておき、はては「斬首作戦」という天下非道な行為まではばからなかった。
迷彩色のかいらい軍服を着て前線一帯を歩き回って北侵を唱えた。
開城工業地区の息の根を止めて完全に破たんさせた。
それにも満足せず、開城工業地区を閉鎖した時から間もなく、「金融制裁」「海運制裁」などという「対北独自制裁」劇を演じて、ようやくつながってきた北南間のすべての接触と往来のルートまですべて断ち切った。
朴槿恵には、南朝鮮の歴代為政者は言うまでもなく、世界のどの国の親米分子にもない特別な「功労賞」がある。
朴槿恵が受けたこの勲章でない「勲章」は、米国産怪物である「THAAD」の配置と直接つながっている。
朴槿恵は、先行の「政権」もはばかっていた最新戦争手段を手当たり次第に搬入して南朝鮮を米国の核戦争前哨基地にいっそう転落させた。
告発状は、朴槿恵逆徒が九天に徹した恨みを抱いている日本軍性奴隷被害者らの霊魂さえ親日の駆け引き物に売り払ってしまったと暴露した。
南朝鮮が公安統治、情報統治、ファッショ独裁のはびこる第2の「維新」時代になってしまったのは、徹頭徹尾、「維新」独裁者の後えいである朴槿恵のためであると明らかにした。
「セウォル」号沈没事件は、偶発的に起きた意外の災難ではなく、徹頭徹尾、朴槿恵によって人為的に生じた特大型惨事であるとし、この非常事故が起きた後、逆徒が振る舞ったざまは今日も万人が歯ぎしりするようにしていると主張した。
朴槿恵は青瓦台に居座るや否や、必死になって歴史教科書の改悪に執着したとし、「朴槿恵・崔順実スキャンダル」という特大型スキャンダルはついに、南朝鮮の全域に巨大な政治的暴風を引き寄せたと明らかにした。
告発状は、同族対決と事大・売国、独裁と反人民的悪政をこととしてきた歴代かいらい支配層の末路は一様に悲惨だったとし、次のように強調した。
罪悪の「新記録」だけを立ててきた大逆罪人である朴槿恵逆徒は、罪多き先任者らがなめなければならなかったそのすべての苦痛と憂き目をみんな合わせても比べられない最も悲惨で凄絶な「新記録」級破滅を迎えるしかない。
最大の犯罪者に最も峻厳な懲罰が下されるのは、過去の歴史が示す厳然たる真理である。



●「民主朝鮮」紙 総聯の抹殺を狙った日本当局の不当な判決を糾弾
【平壌2月10日発朝鮮中央通信】先日、日本の大阪地方裁判所が在日朝鮮人の民族教育機関の一つである大阪朝鮮学院が2012年9月に在日同胞の民主的民族教育の権利を擁護して提起した訴訟を棄却する決定を下した。
10日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは在日同胞の民主的民族権利をはなはだしく脅かす不当な判決であり、総聯(朝鮮総聯)に対する重大な政治的挑発であると糾弾した。
論評は、日本当局の今回の判決は同胞社会の未来を踏みにじり、日本社会に反総聯機運を鼓吹するための卑劣な弾圧策動の延長であると主張した。
また、日本当局と右翼反動層の続く卑劣で汚らわしい反総聯策動は、米国の反共和国敵視政策に積極的に便乗して在日同胞の民主的民族教育を踏みにじり、共和国の尊厳ある海外公民団体である総聯をなんとしても弾圧、抹殺しようとするところに、その腹黒い下心があると暴いた。
そして、総聯は共和国の尊厳ある海外同胞組織であり、在日同胞は社会主義祖国と同じ血筋を引くわれわれの兄弟、家族だとし、次のように強調した。
わが共和国は、総聯と在日同胞に対する日本反動層の卑劣な政治的弾圧と悪らつな迫害をいささかも黙過せず、それに断固と対処していくであろう。
日本当局は、総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧策動に執着し続けるほど、わが軍隊と人民の報復の意志を百倍にし、高価な代償を払うことになるということをはっきり知り、在日同胞の民主的民族教育の権利を踏みにじる不当な決定を直ちに撤回すべきである。



●「人権」について論ずる資格があるのか 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月9日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらい一味が年頭から「人権問題」を反共和国対決のカードに持ち出して暴威を振るっている。
「北の人権状況の深刻さ」だの、何のと言っていわゆる「人権実態調査」に着手したのに続き、「北の人権増進」の方向を論議する謀議をこらしてかいらい統一部傘下に「北人権増進諮問委員会」という謀略機構まで設けた。
一方、「人道主義」「離散家族問題の解決」をうんぬんして北南間に人道的協力事業が遮断された責任がわれわれにあるかのように世論をまどわしている。
これは、最悪の弾劾危機によって破滅の運命に瀕した政治的屍の常套的な危機脱出の手口で、「人権」の看板の下に自分らの特大型の罪悪を覆い隠し、われわれとあくまで対決して権力を延長してみようとする腹黒い下心の発露である。
事実上、かいらい保守政権の誰も「人権」と「人道主義」について論ずる資格もメンツもない。
こんにち、南朝鮮を初歩的な政治的自由と権利までそっくり蹂躙(じゅうりん)、抹殺され、勤労する人民が単なる犬、豚のような獣に扱われる人権の不毛の地、世界最悪の暗黒社会に転落させたのはいったい誰なのか。
「惑星の最も残酷な人権廃虚地帯」という国際社会のらく印が押されたところがまさに南朝鮮である。
北南間の交流と協力、人道的事業を完全に遮断した張本人もやはり、朴槿恵逆賊一味である。
特に、わが共和国の住民たちに対するかいらい一味の集団的誘引・拉致蛮行は千秋に許せない反民族的・反人倫的犯罪行為である。
極悪非道なごろつきの群れは昨年4月、12人のわが女性公民を白昼に集団的に誘引、拉致して南朝鮮に連れ去り、「帰順」を強要しながら越年した今日まで送還していない。
わが共和国の尊厳と威信をこき下ろし、われわれを内部から崩壊させようとする不純な目的の下で強行されるかいらい一味の組織的かつ計画的な誘引・拉致行為によって、戦争の時期でもない平和時期に人為的な「離散家族」が引き続き生じている。
人倫道徳も国際法も眼中になく、白昼に主権国家の公民たちを集団的に誘引、拉致して強制的に抑留しながら民族分裂の苦痛の上に血肉の生き別れというつらい苦痛を強要している国際テロ犯、反人権犯罪集団であるかいらい一味があえて「人権」と「人道主義」をうんぬんするのは、人権と正義を愛する世界の良心とわが全同胞に対する我慢できない愚弄、冒とくである。
かいらい一味が誰それの「人権」についてけん伝するのは、笑止千万な鉄面皮の極みである。
かいらい一味はわが女性公民たちに対する反人倫的な集団的誘引・拉致蛮行と汚らわしくて卑劣な「帰順工作」行為に対して公式に是認して謝罪し、強制的に抑留しているわが公民たちを子息の生存如何さえ知らなくて刻一刻心配する父母の懐に直ちに送還すべきである。
あわせて、2011年にかいらい情報院の謀略とトリックにかかって南朝鮮に連行されたわが公民のキム・リョンヒも不当な口実を設けて抑留すべきではなく、祖国の懐に帰るという本人の要求通り直ちに送還すべきであろう。



●米軍犯罪真相究明全民族特別調査委の北側本部代弁人 南朝鮮・米国「行政協定」は直ちに廃棄されるべきだ
【平壌2月9日発朝鮮中央通信】米軍犯罪真相究明全民族特別調査委員会の北側本部スポークスマンは、南朝鮮の「維新」独裁者であった朴正煕逆徒が米国と締結した南朝鮮・米国「行政協定」が発効した時から50年になったことに関連して9日、談話を発表した。
スポークスマンは、朴正煕軍事ファッショ一味が1967年2月9日、南朝鮮人民の一様な反対・排撃にもかかわらず、1966年7月に米国と締結した南朝鮮・米国「行政協定」を正式発効させる極悪な親米・売国行為を強行したと糾弾した。
南朝鮮・米国「行政協定」は、史上その類例がない前代未聞の売国協定、白昼強盗さながらで隷属的な現代版奴隷文書だと明らかにした。
この屈辱的な「行政協定」が作り上げられて発効することによって、米帝侵略軍は南朝鮮で無制限な特権を享受しながら全能の支配者に君臨し、人民に耐えがたい不幸と苦痛、災難と恥辱を強要したと言及した。
にもかかわらず、かいらい逆賊一味は米帝侵略軍の南朝鮮永久占領を哀願しながら莫大な血税を供し、侵略的な「THAAD」の年内配置を強行しようと狂いたっていると糾弾した。
さらに憤激を禁じ得ないのは、最近、米国が白昼強盗さながらの南朝鮮・米国「行政協定」にも満足せず、かいらいに「国連軍司令部」所属の9カ国と「多者間駐屯軍地位協定」を締結するよう強迫しているという事実であると指摘した。
スポークスマンは、南朝鮮・米国「行政協定」のコピー版である「多者間駐屯軍地位協定」が締結される場合、南朝鮮の人民は米帝侵略軍は言うまでもなく、多国籍軍の血塗られた軍靴にさらに苦しむことになり、南朝鮮が世界的な犯罪と略奪の巣窟に転落することになるのは火を見るより明らかだとし、次のように強調した。
南朝鮮人民のすべての不幸と苦痛の禍根である米国こそ、南朝鮮を米帝侵略軍だけでなく、多国籍軍が主人がましく振る舞う世界最大の核戦争火薬庫、国際的犯罪の乱舞場に作ろうとする侵略と犯罪の元凶、わが民族の不倶戴天の敵である。
南朝鮮に対する米国の支配と占領が続き、民族の尊厳と利益、生存と安全はものともせず、ひたすら外部勢力にへつらって寄生する親米・売国一味が存在する限り、南朝鮮人民が経るこんにちの不幸と苦痛はよりいっそう大きくなるであろう。
南朝鮮の各階層の人民は、「行政協定」をはじめとするあらゆる不平等な協定と条約を直ちに廃棄し、米帝侵略軍を南朝鮮から追い出し、親米・売国逆賊の群れを埋葬するための闘争に果敢に立ち上がるべきであろう。



●「労働新聞」 日本反動層の朝鮮学校差別行為を糾弾
【平壌2月9日発朝鮮中央通信】先日、日本の大阪地方裁判所は、外国人学校の中でただ朝鮮学校に対する教育助成金の支給を中止することを決めた大阪府と大阪市当局の不当な措置を庇護しながら、それに対する大阪朝鮮学院側の正当な提訴を棄却した。
9日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日本特有の民族排外主義政策の集中的発露であり、長い間持続している悪らつな対朝鮮敵視政策の延長であると暴いた。
また、朝鮮同胞の民族教育権利を踏みにじる不法無法のファッショ的暴挙であり、反共和国、反総聯(朝鮮総聯)敵対意識が骨髄にまで徹した者らの卑劣かつ幼稚な妄動であると糾弾した。
朝鮮同胞に過重な財政的負担と心理的圧迫感を浴せかけ、ひいては彼らをわが共和国と総聯から引き離そうとするのが日本反動層のずる賢い下心であると暴露した。
過去、日帝が働いた犯罪から見ても、教育学的見地から見ても、日本当局には在日朝鮮人の民族教育権利を尊重し、それを保障すべき法律的・道徳的義務があると主張した。
論評は、日本当局は、在日朝鮮人学校に対する支援問題を慎重かつ公正に処理すべきだと強調した。



●権力野望に浮ついた特等共犯者 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月8日発朝鮮中央通信】かいらい国務総理の黄教安が次期の権力のポストを狙って「大統領」選挙に出馬しようとする企図を露骨にさらけ出している。
昨年末までも「大統領選挙出馬の意志が全くない」と言っていた黄教安は新年に入って「新年業務報告」など各種の集いを開き、「経済と民生は最優先課題」だの、「国民団結と統合実現」だの、何のと言って民心を引きつけようと奔走している。
「安保危機」の鼓吹で保守勢力の糾合と支持勢力の拡大を謀ると同時に、米国の「THAAD」配置策動に積極的に便乗し、新しく就任した米大統領と電話通話をする、どうするとしながら上司の機嫌を取ろうとやっきになっている。
一方、保守一味の間では黄教安の「大統領」選挙出馬を後押ししなければならないと唱えて、権力野望に浮ついた者を推し立ててなんとしても保守の再執権を実現しようとしている。
歴史の裁きを受けるべき主要犯罪者がかいらい大統領権限代行になったことにも満足せず、弾劾の事態を利用して第2の朴槿恵「政権」を樹立しようと狂奔しているのはキャンドル民心に対する挑戦、愚弄であると言わざるを得ない。
黄教安は、朴槿恵の特等腹心にかいらい法務部長官、国務総理を務めながら逆徒の手足役を演じてきた「朴槿恵・崔順実スキャンダル」の核心共犯者である。
過去にもソウル地方検察庁検事、大検察庁課長、釜山高等検察庁検事長などに30余年間、ファッショ絞刑吏役を演じながら進歩的な統一運動勢力を悪名高い「保安法」にかけて容赦なく弾圧した。
特に、法務部長官を務めながら朴槿恵の指令の下で情報院選挙介入事件とチョン・ユンフェ「国政」介入事件を覆い隠し、ソウル市公務員スパイ事件をつくり上げたし、統合進歩党を強制的に解散し、「セウォル」号惨事の真相究明を阻んだ特大型の謀略事件つくり上げの張本人である。
民心から見捨てられた歴史教科書「国定化」と「THAAD」配置の決定、日本軍性奴隷問題の「合意」など前代未聞の羞恥と屈辱だけをもたらした事大主義的売国政策を最先頭に立って強行してきた朴槿恵逆徒の忠犬もほかならぬ黄教安である。
今、野党と市民団体が「黄教安は朴槿恵政権の国家反逆者」「朴槿恵そっくりの人物」であると糾弾し、一日も早く謝罪し、辞退しろと強く反発しているのは当然である。
南朝鮮人民から見捨てられた特等共犯者に期待をかけてあがいているかいらい保守一味の妄想もきわめて愚かなものである。
黄教安は自分の境遇を知って「大統領」選挙に出馬しようとすべきではなく、朴槿恵と共に監獄に直行する方がよかろう。



●朝鮮法律家委員会の代弁人 在日朝鮮人の民主主義的民族教育を抹殺するために策動している日本の反動層を糾弾
【平壌2月7日発朝鮮中央通信】朝鮮法律家委員会のスポークスマンは、日本の反動層が新年に入って在日朝鮮人の民主主義的民族教育を抹殺するためにいっそうヒステリックに策動していることに関連して7日、それを糾弾する談話を発表した。
談話は、去る1月26日、日本の大阪地方裁判所が大阪朝鮮学院を教育助成金支給の対象から除外した地域行政当局の措置を合理化し、それに対して提訴した朝鮮学院側の正しい要求を棄却する不当な判決を下したことについて明らかにした。
また、米国の対朝鮮敵視政策に便乗してわが共和国と総聯(朝鮮総聯)に対する制裁策動に執着したあげく、神聖な民族教育事業にまで黒い魔手をより深く伸ばしている日本の反動層の卑劣な下心がどこにあるのかは火を見るより明らかだとし、次のように指摘した。
それは、朝鮮学校に対する教育助成金の支給を遮断することによって、父兄に財政的負担を与えて心理的圧迫感を醸成し、ひいては彼らをわが共和国と総聯(朝鮮総聯)の懐から切り離してみようとするところにある。
過去、日本が朝鮮人民に働いた犯罪から見ても、日本の国内法から見ても日本当局は当然、在日朝鮮人の民族教育権利を尊重し、保障すべき法律的・道徳的責任を負っている。
大阪地方裁判所の今回の判決は、外国人に同等な教育権利を保障することに関する国際人権協約にも全面背ちする反人倫的・反人道的犯罪行為である。
在日朝鮮人の民族教育をあくまでも抹殺しようとする日本反動層の策動は、過去、朝鮮民族の抹殺を夢見てわれわれの言葉と文字、果ては姓と名前まで奪おうと狂奔した極悪非道な日帝の歯ぎしりする希世の罪悪を連想させている。
総聯を目の上のこぶのように見なしたあげく、在日朝鮮人の神聖な民族教育事業まで邪魔しようとする日本反動層の卑劣な策動は、百年来の敵である日本に対するわが人民の憎悪心と無慈悲な報復意志を百倍、千倍に固めるだけである。
日本の反動層は、在日朝鮮人の民族教育に対する不当な差別行為を直ちに中止しなければならず、それから招かれるすべての悪結果に対して全責任を負うことになるであろう。



●暴悪の核には正義の核保有が正答だ 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月7日発朝鮮中央通信】米国が南朝鮮に核兵器を搬入し、それを公開した時から59年になった。
1958年1月29日、南朝鮮に「オネスト・ジョン」核ミサイルを配備したことについて公式に発表した米国は、同年2月、展開された核兵器の実物を世界に公開した。
この時からほぼ60年間、南朝鮮に搬入された米国の核兵器の数は系統的に増えて1970年代に1000余り、1990年代にはおおよそ1720余りに達した。
南朝鮮に展開された米国の核兵器は徹頭徹尾、わが共和国を圧殺し、それを足場にして全世界を征服するための侵略手段、制覇の手段である。
米国は、久しい前から「原爆を使用しなかったので朝鮮戦争で惨敗した」とし、第2の朝鮮戦争挑発の際、核兵器を使用するという対朝鮮核圧殺政策を作成した。
それに従って、1957年7月、南朝鮮占領軍の核武装化着手を公言し、核兵器の前進配備を促すことによって南朝鮮を極東最大の核火薬庫につくった。
米国は、われわれを核先制攻撃の対象に指定し、対朝鮮核戦争のシナリオをより犯罪的な内容で絶えず修正、補充する一方、毎年、かいらいと共に強行する北侵戦争演習を通じてそれを不断に熟達してきた。
最近も米国は、われわれを狙った「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習を史上最大規模で強行することについてかいらいと約束した。
米国こそ、わが民族に核の惨禍を浴せかけるために狂奔する核戦争挑発の元凶であり、朝鮮半島で核問題を生じさせた張本人である。
日増しに増大する米国の対朝鮮核圧殺策動は、わが共和国をして最後の選択案である核には核で対抗するように促し、水爆を含む小型化、軽量化、多種化された核弾頭と共に最先端戦略打撃手段まで完備させる結果を招いた。
われわれの核保有によって朝鮮半島における核戦争勃(ぼっ)発の危険は著しく減少し、米国が一方的な核脅威を加えていた暴悪の核時代から敵対勢力が安心してろくに眠れない正義の核時代が開かれるようになった。
去る2月1日、米議会にはわが共和国を「米国の『悪夢の目録』の中でトップに近接した国」に規定し、われわれの核戦力高度化措置によって「トランプ行政府が先任者らがぶつかっていなかった最も危急な状況に直面することになるだろう」という内容の報告書が提出された。
現実は、われわれの核保有こそ、国と民族の運命を救い、朝鮮半島と地域の平和と安全を守るための最も正当な選択であるということを実証している。
対朝鮮核脅威除去のための正答は、ただ強力な核抑止力の保有のみである。
われわれは、アメリカとその追随勢力の核の脅威と脅迫が続く限り、また、われわれの門前で「定例」のベールをかぶった核戦争演習騒動をやめない限り、核武力を中枢とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していくであろう。
米国とかいらい一味は、相手と大勢の流れを直視して今からでも分別のある行動を取るべきであろう。



●「労働新聞」 海外膨張に狂った軍国主義狂信者らの妄動を糾弾
【平壌2月7日発朝鮮中央通信】7日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の軍国主義復活策動がいっそう露骨に強行されていることについて暴露した。
今、日本は、武器輸出禁止措置の廃止後、初めて英国と戦闘機用新型空対空ミサイルに対する共同研究を進めている。
一方、英国と弾薬をはじめとする物資を相互支援する軍需支援協定を締結した。
すでに、米国、オーストラリアと軍需支援協定を締結し、それを安全保障関連法
案に合わせて更新する方案を推進している。
現在、カナダ、フランスと協定締結のための交渉を行っている。
論評は、日本はこれ以上「平和国家」ではないとし、次のように強調した。
経済力と先端技術を誇る日本の反動層は、再侵略熱に浮ついて無分別にのさばっている。
日本の反動層は、「集団的自衛権」行使の美名の下に、いつでも米国に追随して世界のいかなる所にも兵力を派遣できるようになった。
「専守防衛」戦略に従って「自衛隊」の作戦範囲が日本の領空と領海に限られていた初期軍事戦略は変わって久しい。
改正された「日米防衛協力指針(ガイドライン)」によって日本「自衛隊」の活動範囲が全世界に拡大された。
米国の積極的な庇(ひ)護の下、こんにち日本の反動層は戦犯国のくびきを脱ぎ捨てて世界制覇のための侵略戦争に公然と飛び込めるようになった。
日本の再侵略策動は、現実的な危険性を帯びている。
海外侵略に狂った日本の反動層は誤算している。
日本の反動層は、戦争の軌道に沿ってヒステリックに疾走する軍国主義列車の終着点が自滅の駅であるということをはっきりと認識すべきである。



●「労働新聞」 民俗祝日まで対決雰囲気を鼓吹する機会に悪用した南朝鮮の好戦狂らを糾弾
【平壌2月6日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮のかいらい空軍が「パシフィック・サンダー」という看板をかけて米帝侵略軍といわゆる探索救助演習を大げさに行った。
去る1月23日から10余日間も南朝鮮の江原道一帯で強行されたこの戦争演習に、米空軍の戦闘機、ヘリ、早期警報機、空中給油機など30余機の各種の航空機と250余人の兵力と共に、かいらい空軍の10余機の戦闘機とヘリ、130余人の兵力が投入されて実戦を彷彿(ほうふつ)させた。
一方、国防部長官、空軍参謀総長をはじめとするかいらい軍部上層は、正月を契機に軍部隊を訪ね回っていわゆる「北の核およびミサイル脅威」だの、「徹底的な備え態勢」だのと極度の対決意識を鼓吹した。
5日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、南朝鮮のかいらいが米帝侵略軍と共に北侵戦争演習に狂奔して民俗祝日まで対決雰囲気を鼓吹する機会に悪用したのはそれこそ、同族を害せなくて悩む極悪な好戦狂、祖先伝来の礼儀作法も知らないならず者らの醜態だと糾弾した。
論評は、この戦争演習は、朝鮮半島の有事の際、共和国の縦深に対する空中先制打撃を狙ったごく挑発的な戦争演習だとし、次のように続けた。
外部勢力と結託して同族を害しようと理性を失ってのさばるこのような売国逆賊らには、民俗祝日も同族対決の契機になるだけである。
民族の運命はどうなろうと、外部勢力との共助と北侵戦争挑発策動から生きる道を求める逆賊の群れを放置してはわが民族が一瞬も気楽にいられない。
われわれは、南朝鮮のかいらいが北南関係改善の時代的流れに挑戦しながら外部勢力と結託して北侵戦争挑発策動に狂奔するのを絶対に許さない。



●独裁の刀を抜いた政治テロ行為 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月3日発朝鮮中央通信】朴槿恵一味が、南朝鮮社会各界の人物に対するブラックリストを秘密裏に作って彼らを弾圧、迫害した事実があらわになった。
このブラックリストには、朴槿恵を支持しなかったり、少しでも不満を抱いている各界の人士と保守派人物まで含まれており、彼らに不法査察が強要され、昇級と「政府」支援金対象から除外するようになっている。
これは、前代未聞の暗黒統治が横行していた「維新」独裁時代と全く同じファッショ政治テロ、極悪非道な民主主義抹殺、人権侵害行為として、民衆に向かった公開的な挑戦である。
「要視察人物」に通用される朴槿恵一味の暴政と専横の対象は、文化芸術界だけでなく教育、出版報道、スポーツなど社会各界を包括しており、現代版魔女狩りを彷彿(ほうふつ)させる上記のリスト作成には青瓦台と情報院、行政機関の連中が組織的に加担した。
最近、南朝鮮で文芸人ブラックリスト事件が暴露されたのは多くの進歩的文芸人を「要視察人物」に名指して投獄し、反「政府」機運を遮って破滅を免れようとするかいらい一味の陰謀によるものである。
例えば、「ブラックリスト」には「『セウォル』号政府施行令」廃棄要求宣言に署名したり、「セウォル」号惨事に関連する時局宣言を支持した文芸人、そして過去の「大統領」選挙とソウル市長選挙で与党候補に反対し、野党候補と無所属候補を支持したおおよそ9473人に及ぶ文芸人の名前が載っている。
不法非道な野蛮的政治テロの主犯は、ほかならぬ朴槿恵である。
ファッショ独裁者であった朴正煕の血を引いて父の手口通りに権力を強奪した朴槿恵にとって、「維新」独裁時代の暴圧機構を復活させ、殺伐な情報政治、恐怖政治を実施するのは本能的生理である。
かいらい情報院をはじめとする情報捜査機関だけでなく、雇用労働部、保健福祉部、「国税庁」など「政府」の部・処と地方機関まで駆り出して無差別的な政治査察を強行した。
はては、現ソウル市長の「左偏向市政運営状態および対応方向」という書類を作成して彼の影響力を遮断するための政治査察まで露骨に繰り広げた。
すでに、かいらい国会情報委員会のある幹事はラジオ放送に出演して情報院が民間人に対する盗聴、監視を行ったのは4カ月に一度ずつ朴槿恵の許可を受けて執行されたので公安機関は何の「罪」もないと公然と言ったことがある。
こんにち、自由と民主主義、人間の初歩的な意思表示と政治活動の自由さえ無残に踏みにじられる暗黒社会に転落した南朝鮮の現実は、朴槿恵逆徒の暴悪な情報政治、ファッショ暴圧統治の必然的所産である。
かいらい一味こそ、権力維持のためならいかなる卑劣で凶悪なこともためらわない犯罪集団、政治ごろ集団である。
同胞みんなを「敵」に、「除去」対象にして鋭い独裁の刀を抜いた凶悪な群れが行き付く終着点は滅亡の奈落しかない。



●「労働新聞」 朝鮮の衛星打ち上げは誰かの中傷の種になりえない
【平壌2月3日発朝鮮中央通信】日本防衛省が鹿児島県で軍事通信衛星を搭載したH2Aロケットを発射した。衛星は「自衛隊」の各部隊に対する指揮統制と情報共有に利用されるという。
3日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、人間の福利と文明発展を目指して平和的に利用されるべき人類共同の富である宇宙空間を不純な目的の実現に悪用する日本こそ、世界の糾弾を受けるべき犯罪国家だと主張した。
同紙は、問題はわれわれが平和的目的の衛星を打ち上げるたびに、それほど青筋を立てて無様に振る舞っていた米国とその追随勢力、有象無象が今回は一言も言えずにいることだと暴いた。
また、われわれの平和的衛星の打ち上げを問題視して対朝鮮「制裁決議」をつくり出した国連安保理の不公正な行為についても暴いた。
国連安保理は朝鮮の衛星打ち上げを巡ってどうのこうのと論じる資格も名文もないとし、次のように強調した。
今回、米国とその追随勢力の行動から、われわれが再度確信するようになることがある。それは、われわれの衛星の打ち上げが国と民族の繁栄、人類の文明発展と科学技術的進歩に寄与する正義の事業として正々堂々たるものであり、誰かの中傷の種になりえないということである。
また、われわれの宇宙征服の道が科学探究の道である前に革命の道、自主の道であり、われわれから平和と自主権を奪おうとする敵対勢力との熾(し)烈な闘争の中で開拓されるということである。
民族の尊厳と自尊心をかけて行う重大事である宇宙開発において最先端を突破しようとするのは、われわれの確固たる決心、意志である。



●朝鮮法律家委代弁人 国連安保理の対朝鮮「制裁決議」を合理化しようとする詭(き)弁を並べ立てている米国を糾弾
【平壌2月2日発朝鮮中央通信】朝鮮法律家委員会のスポークスマンは、米国が国連安保理の対朝鮮「制裁決議」を合理化しようとする詭(き)弁を並べ立てていることに関連して2日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
米国とその追随勢力が国連安保理を盗用して今まで作り上げ、でっち上げたすべての反共和国「制裁決議」は、主権国家の合法的権利と公認されている国際法を乱暴に無視したことで、その不法性が日を追って赤裸々にさらけ出されている。
特に、封鎖型の反共和国「制裁決議」は、わが人民の生存権と開発権を全面否定し、現代文明を破壊してわが社会を中世的な暗黒世界に逆戻りさせようとする反人倫、反文明行為であるため、国際社会の糾弾をそそっている。
国連安保理で作り出す「制裁決議」が何らの法律的根拠もなく、主権国家の合法的権利と国連憲章に明記されている国際関係の諸般の原則に対する乱暴な蹂躙(じゅうりん)になるということは、すでに国際法律界でも結論を下した問題である。
1966年、米国が以前のローデシアが英国からの独立を宣布したことに対する報復として国連憲章第39条を突きつけて国連史上、初めてとなる「制裁決議」第232号を作り出した時、国際法律界は「制裁決議」の不法性を条目ごとに暴き、国連安保理の越権行為を強く問題視した。
われわれは、米国が公認されている国際法を無視して国連安保理の権能を悪用して決議でない「決議」を引き続き作り上げていることに関連して、国連事務局に「制裁決議」の法律的根拠を解明するための国際的な法律専門家のフォーラムをニューヨークやジュネーブで組織することを求めた。
しかし、米国は国際法も知らない朝鮮問題専門家らを推し立てて国連憲章第39条に従って特定国家の行動が平和に対する脅威と決定されれば国連安保理は当該の対策を講じることができるだの、朝鮮の核拡散防止条約の脱退を他国が認めなかったため国連安保理は制裁を加えることができるだのと言う古ぼけた詭(き)弁をいまも並べ立てている。
国連安保理の一般的権能を規制した国連憲章第39条は、「制裁決議」の法律的根拠になり得ず、どの国際法にも特定国家の核実験や衛星の打ち上げが平和に対する脅威になると規制されていない。
また、われわれの核拡散防止条約脱退は条約第10条に従って手順を踏んだ合法的なことであり、条約文のどこにも脱退が他国の認定を受けなければならないと規制した文句自体もない。
米国の朝鮮問題専門家という者らが並べ立てる詭(き)弁は、国際的な法律専門家のフォーラムを開いて「制裁決議」の法律的根拠を公開的に論議するのが切実に必要であるということを如実に示している。
法治と国際法規範の順守を唱える国連は、われわれの正当な要求に顔を背けず、直ちにフォーラムを組織して国際社会に対して担った責任と義務を果たすべきであろう。
朝鮮法律家委員会は、正義と真理を重んじる国際社会と法律団体が「制裁決議」の法律的根拠を公開的に論議する国際的なフォーラムを組織すべきだというわれわれの提起に積極的に呼応することを願う。



●百害あって一利なしの南朝鮮占領米軍 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月2日発朝鮮中央通信】南朝鮮占領米軍の撤退を主張する声が、米国内でも強く響き出ている。
先日、米国のある朝鮮問題専門家は南朝鮮が米国との「血盟関係」についてけん伝しているが、米国は世界戦略の枠内で朝鮮半島問題を扱うだけであるとし、米軍の南朝鮮駐留が自国に利益にならないので、死活の利害関係もない朝鮮半島で軍事費だけを蕩尽せずに足を抜かなければならないと主張した。
そして、米国が朝鮮を制圧しようとする場合、正反対の「凄惨な結果」が招かれるということについても警告した。
これは、米軍の南朝鮮占領が朝鮮と米国のいずれにも有益なことが一つもないということを認めたことであると言える。
米軍の南朝鮮占領は、朝鮮民族の意思と要求に関わらずに強行されたこととして、その始めから不法であったし、その全行程が対朝鮮併呑と対アジア支配を狙った犯罪的なものであった。
米国は20世紀中葉、侵略的利害関係から日帝の「武装解除」という口実の下で南朝鮮に入ってわが民族と領土を二分した。
国の半分の領土を強奪した米国によってわが民族は計り知れない不幸と苦痛をなめており、今のこの時刻にも南朝鮮では惨憺たる悲劇が生じている。
南朝鮮占領米軍の絶え間ない核戦争挑発騒動は、朝鮮半島と地域を一触即発の危機が恒常的に存在する世界最大のホットスポットにつくった。
南朝鮮での米軍撤退は、朝鮮民族の統一と地域の平和と安全を守るための必須不可欠の条件であり、第30回国連総会で決議にまで採択された全人類的な要求である。
こんにち、米軍の南朝鮮駐留は米国自体の現実的利害関係にも合わないことになっている。
米軍の南朝鮮占領は、わが民族と国際社会の要求から見ても、北東アジア地域の変わった戦略的構図から見ても犯罪的で時代錯誤のことであり、アメリカ帝国にも百害あって一利なしのことである。
米国は、大勢の流れを直視して南朝鮮占領米軍を速やかに撤退させる決断を下さなければならない。



●民心に挑戦する「戒厳令宣布」乱暴 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月2日発朝鮮中央通信】民心に挑戦する南朝鮮の極右保守ごろつきらの乱暴が、日を追って無分別である。
先日、保守ごろつきらは朴槿恵弾劾反対集会というものを開いて「戒厳令宣布」を叫びながら「十字軍」を彷彿(ほうふつ)させる槍とかぶとまで持って出てのさばった。
「アカはかかる次第みな殺さなければならない」「戒厳令を宣布してキャンドル反乱軍を殺さなければならない」「戒厳令だけ、軍隊よ立ち上がれ」などの大声をあげ、かいらい軍介入の暴言まで吐きながら殺気立った狂風をもたらしている。
5・18光州抗争当時の血なまぐさいファッショ的暴挙を連想させるこの乱暴は、現朴槿恵弾劾事態の活路を開いてみようとするかいらい保守一味の組織的で意図的な謀略によるもので、全同胞と国際社会の我慢できない憤怒をかき立てている。
かいらい保守一味は今までも、あらゆる災難の禍根である朴槿恵逆徒の反逆政策を庇(ひ)護しながら、崩れ落ちる保守「政権」をなんとしても維持しようとあがいている。
年明けから、朴槿恵逆徒が保守メディアを推し立てて自分の罪科を全面否定する劇を次々と演じていることと時を同じくして露骨に軍事クーデターを扇動しながら、血に飢えたかいらい軍部ごろつきらをあおり立てて「安保」不安、「北の脅威説」で社会全般に人為的な危機感を生じさせようとのさばっている。
「セウォル」号惨事遺族らを「死体商人」と冒とくし、進歩的労組団体を「従北」と罵倒してきた悪質な保守団体を推し立てて「弾劾無効」と「左派剔抉(てっけつ)」「北擁護集団の『政権』奪取企図」をけん伝して人民を威嚇、恐喝している。
「維新」悪女の汚らわしい命脈をつながせるために南朝鮮の全土を血の海に浸そうとする極右保守一味の策動は、4・19人民蜂起と5・18光州抗争を銃剣で無残にめった切りにした軍事ファッショ的独裁の後えいだけが強行することのできる危険極まりない妄動である。
南朝鮮社会をファッショの乱舞場、人権と民主の廃虚に転落させた歴史の大悲劇を再現させる保守ごろつきらの「戒厳令宣布」乱暴こそ、将来のない者らの世紀末的行為である。
反逆一味は新しい政治、新しい社会を渇望する民心の力強い進軍を決して阻むことはできず、憤怒したキャンドルの海によって焼け死ぬ悲惨な運命を免れられない。



●日本研究所の研究員らが朝鮮に対する「統監」統治を実施した日帝の罪悪を暴露
【平壌2月1日発朝鮮中央通信】1日付の各紙は、日帝が朝鮮に植民地支配機構である「統監府」を設置した時から111年になることに関連して日帝の罪悪を暴く日本研究所研究員らの論説と記事を掲載した。
日本研究所研究員のラ・ミョンソン氏は「労働新聞」に掲載した論説で、日帝が体裁のよい「保護」という看板を掲げて脅威・恐喝と強迫、詐欺の方法で「乙巳5条約」をねつ造し、それを口実にして1906年2月1日、ソウルに正式「朝鮮統監府」を設置して「統監」統治を実施したと明らかにした。
論説は、日帝の「統監府」設置と「統監」統治は本質上、朝鮮の自主権と尊厳を乱暴に蹂躙(じゅうりん)、抹殺し、全域に対する植民地支配を実施するためであったとし、次のように指摘した。
「統監」は、朝鮮の立法、司法、行政、軍事統帥権などすべての権限を奪い取った最高統治者であった。
日帝は、「統監府および理事庁官制」のねつ造を通じて「統監」が総督同様の権限を行使できるようにした。
これによって「統監」は日本王の直属になり、わが国で日本政府を代表して外交関係問題に関連する法令や条約を停止、取り消すことのできる権限、「統監府令」を発布してわが人民を拘留できる権限、武力使用を命令できる権限などを持つようになった。
日帝が設置した「統監府」を通じて分かるように当時、わが国の最高統治者は朝鮮封建政府の皇帝ではなく日本の「統監」であり、統治機構は朝鮮封建政府ではなく日本の「統監府」であった。
日本研究所研究員のキム・ホンフィ氏も「民主朝鮮」紙に掲載した記事で、日帝が「統監統治」を実施しながら膨大な侵略軍を駐屯させて朝鮮を軍事的占領地帯に転変させたし、野蛮な憲兵警察制度を樹立していささかの反日的要所も無慈悲に弾圧したことについて暴露、糾弾した。

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