人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2017年1月-3

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:50   >>

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●「労働新聞」 民心の志向と人倫に刃物を振り回した南朝鮮かいらい一味の妄動を糾弾
【平壌1月31日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮のかいらいソウル中央地方法院のファッショ狂らが元大学教授のキム・サンイル氏が「北の主張に追従」しただの、「チュチェ思想、先軍思想を宣伝」しただの、「反国家団体の構成員と通信」しただのと言い掛かりをつけて彼に実刑を宣告する妄動を振るった。
31日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは共和国の尊厳と体制に対する許せない挑戦であり、人権と民主主義に対する極悪な蹂躙(じゅうりん)行為だと糾弾した。
論評は、白頭山の不世出の偉人たちを敬慕し、たたえるのは全朝鮮民族の崇高な思想・感情であり、当然な本分としてどんな場合にも罪になりえないと明らかにした。
また、今、南朝鮮各界の激しい反「政府」闘争によって抜き差しならぬ統治危機に瀕したかいらい保守一味はそれからの活路を人民に対するファッショ的弾圧を強化することから見い出しているとし、次のように指摘した。
民心の峻(しゅん)厳な裁きを受けて直ちに歴史の墓に押し込まれる悲惨な境遇に置かれた朴槿恵一味は活路を開くために必死になってあがいている。
汚らわしい余命を維持するためにファッショ的な「保安法」をむやみに振り回して進歩民主勢力を無慈悲に弾圧する朴槿恵一味の妄動によって、南朝鮮は表現の自由、言論の自由はおろか、初歩的な人権さえ無残にめった切りにされる中世的な暗黒の社会、民主の廃墟地帯に転落した。
論評は、民心の志向と人倫に刃物を振り回し、正義と真理に逆行するファッショ的独裁者、同族対決狂信者らは歴史の峻厳な裁きを免れられないと警告した。



●「労働新聞」 米国の核犯罪行為は絶対に隠せない
【平壌1月30日発朝鮮中央通信】30日付の「労働新聞」は、米国が南朝鮮への核兵器の搬入を公式に発表した時から59年になったことに関連して署名入りの論説を掲載した。
南朝鮮への核兵器搬入を政策化した米国は1958年1月29日、「国連軍司令部の名義で「オネスト・ジョン」核ミサイルと280ミリ原子砲、B61核爆弾などを南朝鮮に引き込んだということを発表した。
論説は、これは共和国に対する露骨な核脅威・恐喝であり、朝鮮半島と北東アジア地域を核戦争の惨禍の中に追い込むための計画的な策動であると糾弾した。
また、事実上、南朝鮮に対する米国の核兵器配備はその以前に行われたとし、米国が過去の朝鮮戦争の時期に重なる惨敗を挽回するために原爆を使用しようとしたことと、その以降、南朝鮮に各種の核ミサイルと核爆弾をはじめとする核攻撃手段を大々的に引き込んだこと、そして南朝鮮に配備した数多くの核兵器を実際、共和国を圧殺するための核戦争に使うために核戦争演習騒動を絶えず行ったことについて資料を挙げて暴露した。
そして、現実は米国こそ、すでに久しい前に南朝鮮に核兵器を引き込み、北侵核戦争挑発策動に狂奔して朝鮮半島の核問題を生じさせた張本人であり、米国の対朝鮮敵視政策が撤回されない限り、朝鮮半島で核戦争勃(ぼっ)発の危険は決して解消されないということを示していると主張した。
論説は、米国はいかなる術策によっても朝鮮半島で核問題を生じさせ、こんにちのようにいつ核戦争が起こるか知れない危険極まりない事態をもたらした責任から絶対に逃れることができないと強調した。



●強力な力の保有は自主権守護の真理である 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月27日発朝鮮中央通信】日本が去る24日、軍事衛星「キラメキ2」号を打ち上げた。
「キラメキ2」号は防衛省の初の独自衛星として、「自衛隊」の各部隊に対する指揮、統制と情報共有に利用されると言う。
今、日本の反動層は自国の軍事衛星打ち上げの目的が対朝鮮抑止にあると強弁するが、それが周辺諸国を標的としたということは三尺の童もはっきりと判断することである。
問題は、われわれの平和的衛星の打ち上げまであくまでも「挑発」と「脅威」に罵倒して「制裁」をけん伝した米国と追随勢力が、日本の軍事衛星の打ち上げに対しては一言半句もせずおしのまねをしていることである。
米国が一方的に作り出した二重的な基準に従ってある国に対しては合法的な平和的衛星の打ち上げ権利の行使も「不法」「挑発」に罵倒されるが、ある国に対しては明白な軍事目的の衛星さえも何の制限もなく無事通過されているのが国際舞台で常例的なことになっている。
こんにちの世界政治舞台は、正義と真理、良心と信義、平等と尊重がますます消え、不義と強権、覇権と専横、侵略と支配がはびこり、人類が合意して規制した国際関係の最も初歩的な原則さえ無視される大国中心の暴力の乱舞場に変わった。
米国をかしらとする帝国主義勢力は、弱小国の自主権と生存権を公然と蹂躙(じゅうりん)し、露骨な支配と干渉をこととしている。
自分らがすることを他国がしてはいけないという強盗さながらの論理を全面に掲げて主権国家の合法的な権利と正々堂々たる自主権の行使まで問題視している。
国連をはじめとする国際舞台で「主人」の役を演じる「特権」勢力は、大多数の発展途上国の自主的な要求と利益を乱暴に踏みにじっており、すべての問題を自分らの機嫌に合わせて一方的に処理している。
最近、わが共和国を巡る情勢の流れは、極度に不公正な世界政治の縮図をそのまま反映している。
わが共和国は、米国の強権と専横に従わないというたった一つの理由で長々数十年間、未曽有の核脅威・恐喝と政治・経済・軍事的圧力を受けた。
最近は、われわれの小型化された水爆の保有宣言と自衛的な軍事的措置を世界の平和と安全に対する「深刻な脅威」と「挑発」に罵倒して膨大な核打撃手段を朝鮮半島に投入し、「政権交代」と「体制崩壊」まで露骨にけん伝している。
力がなければ正義も不正義に罵倒される弱肉強食の世界で、共和国の核保有偉業は米国をはじめとする列強の強権と専横に断固と立ち向かって生命より貴重な自主権と尊厳を守り、この地でわが自身の力で自主統一と民族万代の平和・繁栄のための歴史的時代を開こうとする聖なる自覚から発している。
民族の尊厳と自主権を守るためには必ず、自分の強力な力を持たなければならないということは、歴史が実証した真理である



●「愛国教育」か、崇米事大教育か 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月27日発朝鮮中央通信】南朝鮮の保守一味が米国との「同盟」強化についていつよりも大げさにけん伝し、このために反共・崇米事大教育を強化しようとしている。
4日、かいらい報勲処は「2017年業務計画報告」というもので、「韓米同盟強化のために愛国教育を拡大」するとし、「韓米同盟」が南朝鮮でこれまでの数十年間、「戦争抑止と経済発展、民主化実現の核心役割」を果たしたし、それゆえ「北核・ミサイル脅威」に対処するには「韓米同盟」を強化しなければならないということを教育内容にもっと含ませると明らかにした。
これは、南朝鮮の人民を民族の主敵である米国に対する幻想と事大主義的屈従思想に徹底的に染まった精神的不具につくり、血を分けた同族との対決へと引き続きあおり立てようとする許せない反民族的罪悪である。
かいらい保守一味が「東北亜地域の平和と安定の核心」におだてる米国・南朝鮮「同盟」はこの世のどこにも見られない上司と植民地手先間の徹底した主従同盟として、南朝鮮に対する米国の支配と干渉、隷属化を深化させる道具、ベールにすぎない。
米国は決して「解放者」でも、「援助者」でも、「保護者」でもない。
南朝鮮に対する米国の軍事的占領と支配の恥ずべき受難の歴史とこんにちの残酷な現実がそのまま物語っている。
米国にとって「同盟者」という植民地手先の価値は、せいぜいアジア太平洋支配戦略と世界覇権野望実現の突撃隊にすぎない。
米国は、「同盟」の美名の下に手先らを強迫して米国・南朝鮮「行政協定」のようなあらゆる屈辱協定をねつ造し、南朝鮮で主人のように振る舞っている。
かいらい支配層の「韓米同盟関係優先論」と「米国絶対主義」によって南朝鮮は政治と経済はもちろん、軍統帥権さえ丸ごと外部勢力に任せた徹底した植民地に転落した。
こんにち、南朝鮮の悲惨な経済破局、民生破たん、民主抹殺、人権蹂躙(じゅうりん)の実態は徹頭徹尾、米国・南朝鮮「同盟」の必然的所産である。
わが民族が一日千秋の思いで渇望する祖国の統一をあくまでも阻んでいるのもほかならぬ米国である。
世論が、米国は今まで南朝鮮という植民地から3重4重の利得を取ってきたが、今後、世界覇権を置いてさらなる目的のために南朝鮮をいけにえにするかも知れない、このために米国は米国・日本・南朝鮮の3角同盟を結ぼうとし、南朝鮮に「THAAD」の配置を強いていると主張しているのは屈辱同盟の正体に対する辛らつな評価である。
現実は、米国こそ南朝鮮人民がなめる不幸と苦痛の根源であり、米国に対する幻想と事大主義的屈従の代価は恥辱と災難だけだということを示している。
にもかかわらず、親米に狂った米国産忠犬らが厳然たる現実をわい曲し、反共・崇米事大教育をより悪らつに繰り広げようとするのは事大主義的売国で民族に働いた自分らの罪悪を覆い隠し、米国にへつらって汚らわしい余命を維持しようとする狡猾(こうかつ)な術策にすぎない。
事大主義的屈従思想を扶植させようとする天下にまたといない逆賊の群れの妄動は絶対に許されない。
かいらい一味が米国を神頼みにし、南朝鮮人民の反米・自主意識を麻痺させようとあらゆる欺まん術策を弄しても自主と統一へ向かった時代の流れを決して阻むことはできない。
歴代支配層が米国を上司に仕えながら「同盟」の盾を持って何をしたかを嫌気がさすほど体験した南朝鮮の各階層は、かいらい保守一味の反民族的で売国的な「愛国教育」劇に警戒心を高め、それに踊らされてはいけない。



●自滅を促す「全方位外交」 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月26日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらいが、反統一的な事大主義的売国策動に執ように執着している。
去る16日、かいらいは米国・日本・中国・ロシア駐在の各南朝鮮大使と国連駐在大使までソウルに呼び込んで外交安保問題に関連する「緊急対策会議」を開き、笑止千万にも「全方位的な外交」で国際的な「北核圧迫共助」を誘導することについて言いふらした。
北南関係の改善と祖国の統一に向けた民族の志向にあくまでも顔を背け、なんとしてもわれわれの自衛的核霊剣を骨抜きにしようとする極悪な反民族的行為である。
かいらい逆賊一味が滅び切った最後に至ってまで「北核圧迫共助」を唱えているのは、われわれとあくまで対決することによって、それでも有用な手先として上司の歓心を買おうとするところにある。
われわれの核戦力は統一の極悪な敵であり、対朝鮮圧殺の元凶である米国を懲罰するための祖国の統一と民族守護の威力ある霊剣である。
南朝鮮が直面した最大の危険はわれわれの核ではなく、周辺諸国と米国から受けている前代未聞の圧迫である。
かいらいはこんにち、神頼みにしてきた上司からは米帝侵略軍の南朝鮮占領費をもっと供しろという強盗さながらの圧力まで受けている。
米国の「THAAD」配備策動の先頭に立ってのさばったことにより周辺諸国からも政治的・経済的孤立と共に軍事的脅威まで受けているのは周知の事実である。
蓄財と政治的余命維持のためなら、民族の尊厳と利益もためらわずに外部勢力に売り渡し、はては上司の世界制覇策動に突撃隊としてまで乗り出すかいらいの事大主義的売国・外部勢力依存政策が生んだ必然的結果である。
かいらいがアジアの核強国の地位に上がった同族と手を取り合う代わりに、外部勢力の「北核圧迫共助」の実現に執着し続けていれば得られるものは自滅を促すことだけである。
逆賊一味がわれわれと対決すればするほど、南朝鮮は米国のアジア太平洋支配戦略実現の前哨基地にさらに転落し、朝鮮半島と地域の情勢は収拾できない一触即発の最悪の状況に陥るであろう。
かいらいの「全方位外交」こそ、わが共和国をはじめとする地域の核強国の無慈悲な対米核報復打撃の照準鏡内に自ら飛び込む自殺的妄動である。
かいらい一味は醜悪な同族対決策動、反統一的な事大主義的売国行為がもたらす破局的結果についてはっきりと知って軽挙妄動してはいけない。



●日本の「自衛隊」が光州人民蜂起当時に南朝鮮海域に侵入した事実が暴露
【平壌1月25日発朝鮮中央通信】22日、南朝鮮の「聯合ニュース」によると、日本「自衛隊」の艦船が光州人民蜂起当時、南朝鮮海域に侵入して情報収集に奔走した事実が暴露された。
米太平洋軍司令部が1980年5月、「自衛隊」の役割を扱った1級機密交信記録を通じてこのような事実があらわになった。
この記録には、「海上自衛隊が韓国西南部地域の状況を注意深く観察していた。
その不幸な地の不安定化は日本に及ぶ数多くの危険因子」などが記されているという。
これを通じて、日本の海上「自衛隊」が南朝鮮海域にひそかに侵入して光州地域に対する情報を収集しながら軍事活動を展開したということが判明した。
また、その時、米国が光州人民蜂起を巡って日本にいかなる危険が及ぶものと推測していたということも記録を通じて明らかにされた。
これに対して、「平和と統一を開く人々」傘下の平和統一研究所所長は、「自衛隊」が光州地域の情報を公海で収集したとは考えられないとし、内陸に入った勢力もいたかも知れないと強い疑惑を提起した。
彼は、その時の記録が1級機密であったということを考慮してみれば、混乱政局の下で南朝鮮の同意を得られたはずがないと主張した。
その日の「自衛隊」の動きは米国が空母を朝鮮半島海域に配置したことと一つの枠内にあったこととして、「米国の作品と判断される」と彼は強調した。



●民族内で取り除くべき親米・売国奴--朝鮮中央通信社論評--
【平壌1月25日発朝鮮中央通信】内憂外患の危機に陥って苦しんでいる南朝鮮のかいらいが、米国上司により強くすがりついている。
大統領就任式を契機に、米国に押しかけたかいらい一味は新しい行政府関係者らに「外交、安保政策調律」の秋波を送り、「北核圧迫共助」を唱えて上司の歓心を買うためにお粗末に振る舞った。
これは、北南関係を改善しようという同族の善意は振り切り、わが民族にあらゆる不幸と苦痛を浴びせかけた侵略と略奪の元凶である米国にへつらって余命を維持しようとする親米・売国奴の卑屈な醜態である。
現在、南朝鮮人民の糾弾、排撃の中で一日一日を不安に延命しているかいらい一味は周辺諸国からも冷遇を受けて極度の不安に包まれている。
このようなかいらいにとって一番大きな心配の種は、新しい米行政府の対朝鮮政策である。
かいらいが米国との「同盟」だの、何のとして自分らが独自性を有しているかのようによこしまに振る舞っているが、それは米国上司に政治も経済も軍事もすべて任せた哀れな植民地手先としてのざまを覆い隠すためのことである。
今、北東アジア地域の潜在的なライバルを軍事的に包囲、抑止する戦略に執着する米国にとって、その実現の主たる手先は南朝鮮のかいらいである。
かいらいは、米国と周辺諸大国の言いなりになる過程にむしろ、上司と周辺諸国との矛盾と摩擦だけを深化させている。
米国も、こんにちになってはかいらい一味を食べ尽くしたキムチ甕(かめ)のように見なしており、はてはうるさくて負担となる存在と見なしている。
それゆえ、かいらい一味は新しい米行政府の出現以後、今まで維持してきた「同盟」と「北核圧迫共助」の基盤が揺れるのではないかと不安がりながら上司の機嫌を取ろうと恥ずかしく振る舞っているのである。
外信が、南朝鮮は決して米国と平等なパートナーシップではない、南朝鮮は米国に対して一方的な義務を負っており、その義務は米国の北東アジア戦略に協力することだと暴いたのは理由なきことではない。
事大と外部勢力依存が亡国の道だというのは、わが民族が実際の体験を通じて得た教訓であり、歴史の真理である。
あちこちで赤恥をかきながらもいまだに気を確かに持てず、外部勢力にへつらって同族圧殺を請託するかいらい一味こそ、一日も早く民族内で取り除くべき親米・売国奴である。



●「労働新聞」 朝鮮の大陸間弾道ロケットを迎撃するという米国に警告
【平壌1月24日発朝鮮中央通信】朝鮮の大陸間弾道ロケット試射の準備が最後段階に至ったと宣言された以降、米政界では騒ぎが起きている。
米国が数十機のアパッチを南朝鮮占領米軍が駐屯している平沢基地に増派する計画を公開した。
一方、米国防総省は朝鮮の大陸間弾道ロケット試射を追跡監視するために海上に高性能レーダーを移動展開する、どうすると奔走している。
はては、解任直前に米国防長官カーターは記者会見で「もし、朝鮮が発射するミサイルが米国あるいは同盟国の領土を脅かすと推測されれば米国はそれを撃墜すると言いふらした。
24日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは、共和国の自衛的措置に怖じ気づいた無分別な連中のヒステリーだと揶揄(やゆ)した。
論評は、米国が朝鮮の大陸間弾道ロケットを迎撃するということは愚行であると警告し、次のように強調した。
われわれと米国は、交戦関係にある。
もし、米国がわれわれの大陸間弾道ロケットに対する迎撃を試みるなら、それはすなわち戦争の導火線に火をつけることになるだろう。
われわれは、南朝鮮とその周辺に戦争殺人装備を投入する米国を自分が死ぬことも知らずに無分別に飛び込む火取り虫にしか見ない。
わが軍隊は、敵のすべての侵略戦争手段はもちろん、対朝鮮攻撃および兵站補給基地まで精密照準打撃圏内に入れてすでに久しい。
われわれの大陸間弾道ロケット試射は、誰かがけなすからとしてやめることではない。
われわれの国防力強化措置はいっそう揺るぎなく続くであろうし、大陸間弾道ロケット試射はすでに公開した通りにわが最高首脳部の決心と意志によって行われる。



●「民主朝鮮」紙 米国を後ろ盾にして再侵略野望を実現しようとする日本反動層の下心を暴露
【平壌1月24日発朝鮮中央通信】日本は昨年9月、米国との海上共同ミサイル防衛システムの構築を懇請し、米国は日本の要求に積極的に応じた。
結局、朝鮮を狙った日本と米国の海上ミサイル防衛システムが日本で24時間稼働することになった。
一方、日本の陸上「自衛隊」は8日から初めて悪名高い「ブルーベレー」米陸軍特殊部隊を引き入れて降下訓練を行った。
24日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは上司を後ろ盾にして再侵略野望をなんとしても実現しようとする自分らの醜悪な下心を全世界に再びさらけ出したことになると暴いた。
論評は、もともと、大国を後ろ盾にして自分の目的を実現するのは日本特有の悪習だとし、次のように指摘した。
日本の反動層は第2次世界大戦後、世界帝国主義のかしらとして登場し、冷戦の終息後には「唯一超大国」と自称する米国に阿諛(あゆ)屈従して利を得ようとするずる賢い打算の下で親米事大政策をしつこく追求してきた。
米国にズボンをそっくり脱いでやることがあっても過去に遂げられなかった「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしても実現しようとするのが、日本反動層の下心である。
今回、日本がわれわれの「弾道ミサイル脅威」についてけん伝しながらその対処方案を用意するという名分を掲げたが、実際にはアジア太平洋地域で中露と比肩できる軍事的能力を築こうと企んでいるということが情勢専門家らの評である。
米国を後ろ盾にして軍事的に膨張した日本が今後、何をするかというのは難なく推測することができる。
北東アジア地域での戦争挑発はすなわち、自滅を意味する。
老いぼれ、力が尽きて滅びていく米国を後ろ盾にしたからといって万事が自分の意図通りになると期待するのは、愚かな妄想である。



●勢力圏確保のための地域列強の覇権争い 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月23日発朝鮮中央通信】最近、北東アジア地域の情勢がたいへん先鋭である。
特に、中国と日本間の政治的・軍事的対決が日増しに表面化している。
1月9日、数台の中国戦闘機と日本「自衛隊」戦闘機が対馬海峡の上空で大々的にそうぐうする事件が発生した。
中国戦闘機の当該水域通過に対応した日本「自衛隊」戦闘機のスクランブルによって「空中戦」が繰り広げられて地域情勢を一触即発の状況へ追い込んだ。
これに関連する日本の抗議に中国軍部は、「定期的な訓練」であり、「中国人民解放軍の類似した訓練が少なく行われるので日本がそれに適応していないようだ」と立場を明らかにした。
中国側では、「われわれが行きたければ行くのであり、行って何をするかに対しては日本人と論じる必要がない」という公開的な主張も出ている。
日本は日本なりに「戦争国家」としての体裁を備えるための法律的・制度的装置づくりと軍国化策動を露骨にしながら中国を目標としているということを隠していない。
同地域で中国を政治的・軍事的に制圧するための米国の挑発的な軍事的策動もさらに強化されている。
米国は、アジア太平洋支配戦略に従って戦略核戦力の過半数を同地域に集中展開しており、南朝鮮、日本との3角軍事「共助」の完成と武力増強に拍車をかけている。
これによって、北東アジア地域の情勢は核戦争勃(ぼっ)発の危険極まりない最悪の状況へ疾走しており、地域内での軍備競争がいっそう熾(し)烈になっている。
現実は、北東アジア地域の情勢が激化している根本原因がわれわれの自衛的国防力強化にあるのではなく、米国の挑発的な軍事的策動と同地域で勢力圏確保を巡った地域列強の覇権争いにあるということを実証している。
こんにち、列強間に日を追って熾烈になっている勢力争いはそれが基づいている戦略の執ようさと実行に動員された武力の近代的水準によって20世紀の衝突と比べようもない。
われわれが自衛的措置を講じるたびに大変なことでも起こったかのように「情勢を悪化させるいかなる行動も中止すべきだ」と言っていた国々が今や、論理的に言うべき言葉を探すのが当然である。



●新たな情勢の緊張をもたらす武力増強策動 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月23日発朝鮮中央通信】米国によって、年頭からアジア太平洋地域に新たな緊張状態が生じている。
米国は、最新型F35Bステルス戦闘機を日本駐屯米軍基地に配置したのに続き、オーストラリア空軍基地にB1B戦略爆撃機とF22ステルス戦闘機を派遣することにした。
F35Bが海外に常時配置されたのは今回が初めてで、米国はこの戦闘機を搭載した強襲上陸艦の母港を来年に米本土から日本南部に移すなど、F35Bの北東アジア作戦半径をより拡大する計画も列挙した。
また、南朝鮮、日本、オーストラリアなどに「多用途」の最新鋭SM6ミサイルを導入する道を開いた米国は日本に最新鋭高性能早期警報機E2Dホークアイを派遣すると明らかにした。
無差別的に強行される米国の武力増強策動は朝鮮半島だけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊する危険極まりない行為として、国際社会の深刻な懸念を呼び起こしている。
米国のアジア太平洋重視戦略の核心は、軍事的優勢、核優位に依拠して同地域諸大国を制圧、けん制し、支配権を確立することである。
これに従って、米戦略核戦力の過半数がアジア太平洋地域に集中しており、地域で3大原子力空母集団体制の構築とすでに配備された戦略核爆撃機、核ミサイルの性能改善と高出力レーザー砲、無人戦術車両、超高速打撃武器の開発および配備などが本格化している。
米・日・南朝鮮の3角軍事「共助」が拡大されている。
米国は、南朝鮮、日本との「同盟」をアジア太平洋戦略の「礎石」に、「核心軸」に宣伝して自国の戦略実現の突撃隊に利用している。
先日、米国政治論評員のチーム・ショルク氏は「米国の対アジア政策の方向はトランプ教理にかかっている」と題する記事で、次のように明らかにした。
「オバマ行政府時代にアジア復帰政策の表象があらわになったが、米国は数十年前から米・日・南朝鮮の3角軍事同盟を形成するためにち密に行動した。
米国が米・日・南朝鮮の3角軍事同盟が北朝鮮の核脅威に対処するためのものだと言っているが、本質上、周辺諸国、世界の各地域に対する米国の支配戦略実現に日本、南朝鮮を利用しようということである。

日本が米陸・海・空軍武力駐屯の適地なら、南朝鮮はアジア大陸に足を踏み入れた唯一の米陸軍基地であり、南朝鮮駐屯米軍は北朝鮮の核脅威ではなく、徹頭徹尾、アジア大陸の他の勢力を狙ったものである」
現在、「アジア太平洋再均衡戦略」の第2段階過程に従って3者軍事「共助」がさらに拡大されている。
その一環として、米国はわれわれの「核・ミサイル脅威」を口実に南朝鮮と日本間に軍事情報保護協定を締結するようにし、米国と日本を連結する「イージス」海上ミサイル防衛(MD)システムの樹立と日本「自衛隊」の海外派遣を許した。
米国は誰それの「脅威」説を広め、アジア太平洋戦略実現のための武力増強を促しているが、その犯罪的悪巧みは絶対に隠すことはできない。
現実は、アジア太平洋地域、特に、北東アジアに位置している朝鮮半島の平和と安全を保障するのがきわめて重要な国際的問題に提起されているということを示している。
国々は、米国の尋常でない武力増強策動に警戒心を高めるべきであろう。



●袋叩きの境遇になった哀れな植民地手先 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月21日発朝鮮中央通信】今、南朝鮮が前代未聞の羞恥と恥辱の代名詞になって国際社会の嘲(ちょう)笑を浴びている。
米国の植民地と指弾されているうえに、周辺諸国の腹いせの対象になったと嘲弄している状況である。
最近、米紙「ワシントン・ポスト」をはじめとする世界のメディアは、「北朝鮮は『真の朝鮮』である反面、南朝鮮は政治的に米国に隷属された植民地」「南朝鮮の大部分の若者は北朝鮮にあこがれている反面、南朝鮮に対しては何の政治的権限もない米国の植民地と認識」「南朝鮮は相変わらず米国の『衛星国』」「南朝鮮は米国がアジア大陸侵略のために足を踏み入れた軍事基地」などと評している。
南朝鮮が、米国の植民地とらく印を押されたのは周知の事実であるが、主要メディアが異口同音に、公開的に植民地と指して明らかにしたのは異例的である。
また、各メディアは、「年頭から南朝鮮の外交が腹いせの対象に転変、中国がこっちで蹴れば日本があっちで蹴り、米国からも無視されている」「南朝鮮はすでに中・日・露・米が自分らの国益を追求するために意のままに叩く太鼓に転変した」と揶揄(やゆ)、嘲笑している。
これは、執権期間、反統一事大・売国政策に執着して南朝鮮を諸大国のいけにえ、対決の乱舞場に追い込んだ朴槿恵逆賊一味に対するあまりにも当然な評価である。
現実的に、中国は「THAAD」の配置に抗議して南朝鮮に対する経済的報復措置の実施に入り、日本は釜山にある日本総領事館の前に設置された性奴隷少女像の問題にかこつけて狼藉を働いている。
米国の新しい行政府は駐中、駐日の米国大使はすでに選定したが、南朝鮮駐在米国大使はいまだに内定さえしていない状態だという。
自主性がなければ、袋叩きの境遇になってしまう。
朴槿恵逆徒が同族は眼中になく、事大・売国政策に執着して南朝鮮の政治、経済、軍事など各分野の主権だけでなく食糧主権、環境主権をはじめすべての主権を根こそぎに米国に供して後押ししたが、与えられたものとは、今のような冷遇と馬鹿扱いのみである。
そのような者を「大統領」に選出した南朝鮮の人々がいつまでも痛嘆することである。
民族の本当の主敵も判別できずに同族対決に生きる道を求める朴槿恵のような反統一的な事大主義的売国勢力、保守勢力を放置しては南朝鮮の人民がそのような羞恥と恥辱から永遠に免れられない。
今、南朝鮮の保守勢力は再執権野望を夢見ながら民心欺まん術策に執着しており、米国はわが民族内部問題に干渉して植民地体制を維持するために陰に陽に策動している。
南朝鮮の人民は、民族の統一志向に逆行する内外の反統一勢力の挑戦を粉砕するための全民族的闘争に果敢に立ち上がるべきである。

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