人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年12月-3

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:45   >>

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●南朝鮮人権対策協会が2016年の南朝鮮人権蹂躙調査通報を発表
【平壌12月23日発朝鮮中央通信】南朝鮮人権対策協会は23日、朴槿恵逆賊一味が2016年に働いた数多くの人権蹂躙(じゅうりん)犯罪の中で10大罪悪を調査して暴露する2016年の南朝鮮人権蹂躙調査通報を発表した。
調査通報は、朴槿恵逆賊一味の天人共に激怒する集団誘引・拉致犯罪について明らかにした。
朴槿恵逆賊一味は去る4月5日、海外で勤務していた10人余りの共和国の女性公民らを集団的に誘引、拉致して強制的に南朝鮮に連れて行く前代未聞の特級犯罪を働いた。
特に重大なのは、かいらい当局が共和国の女性らを相手にして残忍かつ悪らつな「帰順工作」劇を演じたことである。
調査通報は、南朝鮮人民の生の基盤を無残に踏みにじる「THAAD」配置策動について糾弾した。
米国の核戦争殺人装備である「THAAD」は人間の生命はもちろん、生態環境にも莫大な被害を与える強力な電磁波と発動機轟(ごう)音などを出すことにより、米軍部でさえ「致命的な欠点を持つ武器システム」と評価されている。
調査通報は、南朝鮮の民生を破局状態に追い込んだ極悪な反人権犯罪について暴露した。
今年、南朝鮮では朴槿恵一味の不正腐敗と無知無能によって経済が瀕死状態になり、民生は凄惨な境地に至った。
「国家債務」が歴代最高である1兆1700億ドルにのぼり、現在、倒産に直面した南朝鮮の大企業の数は2012年に比べて37%も増えた。
輸出製品の生産に携わる2000余りの中・小企業の多数が没落し、それが製造業全般に拡大しておおよそ9万余りの製造企業が次々と倒産した。
失業者数は3年前に比べて23.3%増えた450余万人にのぼっており、半失業者数はおおよそ1000万人、青年失業率は34.2%で史上最高数値を記録するなど前例のない失業大乱が起こった。
朴槿恵一味が開城工業地区を一朝にして全面閉鎖してしまったのは、数多くの企業家と労働者の生存権を無残に蹂躙した反人権犯罪である。
調査通報は、ファッショ的暴力が招いたペク・ナムギ農民虐殺蛮行を糾弾し、死の恐怖をもたらした加湿器殺菌剤惨事について暴露した。
加湿器殺菌剤惨事は、金儲けに狂った外国の多国籍企業とかいらい財閥企業が室内空気の中の細菌を殺すという美名の下に毒性化学物質が含まれた殺菌剤を大量に販売して数多くの人命被害を発生させた事件である。
今年の1月から8月末まで加湿器殺菌剤による直接的被害者数は3204人、死者数は693人に大幅に増加し、これに潜在的被害者数が少なくは29万人に、多くは227万人に及ぶことに調査されるなど大惨事が起きた。
調査通報は、現代版「焚書坑儒」と指弾される「ブラックリスト」事件についても明らかにした。
去る10月12日、南朝鮮の「韓国日報」はかいらい青瓦台が文学・芸術界の要視察人名簿というものをつくって文化体育観光部とその傘下機関に下達した事実を暴露した。
一名「ブラックリスト」と呼ばれる要視察人名簿には、「セウォル」号惨事特別法に関連する「政府」の「施行令案」廃棄を求める宣言に署名したり、「セウォル」号惨事時局宣言を支持した文芸人ら、かつてのかいらい大統領選挙とソウル市長選挙の際に野党候補と無所属候補を支持した文芸人らの名前がおおよそ9473人も乗せられていた。
調査通報は、南朝鮮で続発する子ども虐待蛮行とかいらい軍内の反人権行為について暴き、朴槿恵逆賊一味の日本軍性奴隷犯罪の白紙化策動について糾弾した。
日本軍性奴隷被害者らのあざのできた胸にメスを入れて民族の尊厳と自尊心に泥を塗った朴槿恵一味の犯罪的妄動は、国を日帝に丸ごと売り渡した「乙巳五賊」の罪悪と少しも異ならない千秋に許せない大逆罪であると暴いた。
人権犯罪者らの憎らしい「北人権法」つくり上げ騒動を糾弾しながら、朴槿恵逆賊一味がごみ箱から再び取り出した悪臭の漂う「北人権法」でわれわれのイメージをダウンさせようとあがいているが、それは自分らの反人権的罪悪をいっそうさらけ出すことになるだけだと指摘した。
調査通報は、かいらい一味が2016年に働いた醜悪な反人権犯罪は歴史に最も恥ずべき罪悪として記録されるであろうと強調した。




●過去清算回避のための厚顔無恥な妄動 朝鮮中央通信社論評
去る16日、福岡県久留米市では「北朝鮮による拉致被害者を救出」するという名目の下で政府などが主催した「人権討論会」が行われた。
それから3日後、日本の内閣官房長官は日本政府が「北朝鮮に拉致」された日本人を相手にするラジオ短波放送の短波数を2017年からもっと拡大する計画であるということを発表した。
これは、日本の反動層が日本社会の拉致犯罪の現実を覆い、過去に働いた特大型の拉致、強制連行犯罪を葬り、解決済みの「拉致問題」を過去清算回避のための素材にしようとする厚顔無恥な妄動のほか、何物でもない。
日本が「拉致」をけん伝して反共和国人権騒動を執ように起こしているのは鉄面皮の極みである。
近年、国内でわれわれに「拉致」されたとしていた行方不明者らが連続発見され、今年だけでも数人が発見されたのは言うまでもなく、わずか1カ月前にも「北朝鮮拉致特定失踪者」がまた現れて世界に恥をかいた日本である。
去る6月、福井県警察は1997年にわれわれに「拉致」された可能性を否定できないとしていた特定失踪者のミヤウチ・カズヤ(失踪当時32歳)を国内で発見したと明らかにし、去る12月1日、東京警視庁公安部は1985年2月、東京都江戸川区で行方不明になって「北朝鮮に拉致された可能性を排除することができないと認められたカツキ・マサノリ(68歳、行方不明当時36歳)が11月下旬、国内で発見された」と発表した。
日本こそ拉致の本山であり、特大型の拉致犯罪国として「人権」を論じる初歩的な資格もない国である。
過去、日本は840万余人に及ぶ朝鮮の青壮年を強制連行して中世的奴隷労働を強要し、侵略戦争の弾除けとして犠牲させ、100余万人に逹する朝鮮人を無残に虐殺した。
20万人の朝鮮女性を戦時、日帝野獣の性のなぐさみものにして青春と貞操を踏みにじった。
このような特大型の反人倫犯罪行為に対して誠実な反省もしていない日本の反動層は、その分際で鉄面皮にも自分らを「被害者」に描写し、「拉致問題の解決なしには過去清算をできない」とまでやたらに言い触らしている。
日本は現在、「拉致問題」を口実にして始めた対朝鮮制裁措置を毎年延長して反共和国策動の先頭に立っており、過去、日本が働いた前代未聞の反人倫犯罪を清算すべきだという国際社会の声に顔を背け、謝罪と賠償を回避している。
「拉致問題」をけん伝する日本の目的こそ、世界の視線をわれわれに集中させ、自分の人権罪悪を葬ろうとするところにある。
愚かである。
過去清算は決して、してもしなくても済むそのような性格の問題ではない。
日本が過去の犯罪をあくまで否定し、過去働いた侵略と略奪の厳然たる歴史を闇に葬ろうと術策を弄するほど、道徳的に低劣で、鉄面皮なざまを国際社会にさらにはっきりさらけ出すだけである。
日本は大勢の流れを直視し、過去清算を回避しようとする下品な劇を直ちにやめるべきである。


●「労働新聞」 対朝鮮侵略企図を露骨にさらけ出した日本反動層の好戦的妄言を糾弾
【平壌12月23日発朝鮮中央通信】先日、日本外務省の関係者が記者懇談会で、朝鮮半島における有事の際、南朝鮮からの「要請」があったり、日本の平和と安定に「重大な脅威」を与えるということが実証されるなら、「集団的自衛権」を発動して共和国を攻撃することができると言った。
23日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは対朝鮮侵略企図を露骨にさらけ出した政治いびつの許せない好戦的妄言だと糾弾した。
論評は、日本の反動層が南朝鮮の「要請」だの、日本の安定に対する「重大な脅威」だの、何のと言うのは再侵略企図を覆い隠すための口実にすぎないと暴いた。
また、日本の反動層はかいらいをわれわれとの対決に駆り出して戦争の導火線に火をつけさせ、それを口実にして朝鮮半島再侵略の道に飛び込もうとしているとし、次のように指摘した。
日本の反動層は、朝鮮半島で同族対決の悪循環が持続して情勢が戦争の瀬戸際へ突っ走って戦争に広がることを首を長くして待っている。
彼らが虚構的な「脅威」をうんぬんして再侵略策動を正当化、合法化しようとしても自分らの犯罪的目的は隠せない。
軍国主義日本は、再侵略熱に浮ついて甚だしく誤算している。
今は、日本が白昼強盗さながらの方法で他国の領土を強奪し、支配していた時代ではない。
日本がアジアの諸国を意のままに侵略していた時代は永遠に過ぎ去った。
トウロウの斧ということわざのように、日本が無謀に再侵略の道に乗り出すなら与えられるのは悲惨な破滅だけである。




●「労働新聞」 親米保守「政権」の崩壊と破滅は歴史の必然
【平壌12月23日発朝鮮中央通信】23日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これまでの数十年間、南朝鮮でファッショ独裁者らに反対する数多くの抗争運動が絶え間なく起こったが、今回のように地域と年齢、進歩と保守、階級と階層を超越した数百万の大衆が自らキャンドルを手にして頑強な闘争で保守執権勢力を窮地に追い込んだことはかつてなかったと明らかにした。
論評は、だが、青瓦台の中に閉じこもっている朴槿恵逆徒はこだまになって響く各階層の峻(しゅん)厳な退陣命令には耳をふさぎ、ただ汚らわしい命を一日、一時間でも延長してみようとあらゆるあがきをしていると糾弾した。
また、しかし、現事態の本質と根源を透視してみれば、今後の展望は火を見るより明らかであるとし、次のように指摘した。
民心の声に逆らう者には活路がなく、誰でも政略的野心と私利私欲を先立たせてむやみに軽挙妄動するなら、必ず朴槿恵一味と共に歴史の墓に押し込まれることは自明である。
民族反逆と反人民的悪政をこととし、千秋に許せない罪を上塗りしてきた朴槿恵「政権」に甚大な打撃を与えたこんにちのキャンドル革命は南朝鮮政治の根本的変革のための新たなページにつながるであろう。
これは、否認できない歴史の必然である。
人民が支持して従うのが正義であり、勝利である。
民心に逆らい、踏みにじる者は必ず滅亡するものである。
これは、明暗がはっきりして万端の事由で満ちている意義深い2016年が歴史に再度刻み付けさせる鉄の真理であり、厳かな教訓である。



●朝鮮外務省の条約法規局長が国連安保理の「制裁決議」第2321号を糾弾、排撃
【平壌12月22日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省の条約法規局長は、米国とその追随勢力がわれわれの核弾頭爆発実験に世界の平和と安全に対する「脅威」「挑発」と言い掛かりをつけて、国連安保理をそそのかしてまたもや反共和国「制裁決議」をつくり上げたことに関連して22日、それを糾弾する談話を発表した。
談話は、半世紀以上持続してきた米国と敵対勢力の前例のない制裁の中でも核強国、宇宙強国の前列に堂々と立ったわれわれには国連制裁であれ、単独制裁であれ、絶対に通じないと強調した。
また、共和国の自主権を乱暴に蹂躙(じゅうりん)する国連安保理の「制裁決議」第2321号を適法性を喪失した犯罪的文書と断固糾弾、排撃するとし、次のように明らかにした。
われわれの核弾頭爆発実験は、わが国家の自衛的権利の行事として米国をはじめとする敵対勢力の核脅威と無分別な制裁騒動に対処した実際的対応措置であり、敵がわれわれに手出しするなら、われわれも迎え撃つ準備ができているというわが人民の超強硬意志の誇示である。
米国のエスカレートする核戦争脅威からわれわれの尊厳と生存権を防衛し、真の平和を守るためのわれわれの正々堂々たる自衛的措置は、主権国家の合法的権利であり、いかなる国際法にも抵触しない。
米国と敵対勢力は、わが共和国を孤立、圧殺しようとする目的の下で国連安保理の「制裁決議」第2270号をつくり上げたのに続き、今回には人民の生活に関連する経済活動は例外だとしていたかつての偽善的ベールまで投げ捨ててわれわれの貿易と科学技術協力はもちろん、海上ルートを全面遮断する封鎖型の「制裁決議」をねつ造した。
戦争と武装衝突防止のための法律的・制度的装置が完全に死滅し、宣戦布告行為同様である今回の国連安保理の「制裁決議」によって、朝鮮半島で今残ったのはただ火と火が飛び交う戦争だけである。
米国とそれに追随して「制裁決議」のつくり上げに加担した国々は、これによって招かれる悪結果に対して全責任を負うことになるだろう。



●「労働新聞」 真珠湾で演じられる米国と日本の醜悪な「平和」欺まん劇を暴露
【平壌12月22日発朝鮮中央通信】今月の26、27の両日間、日本の執権者がハワイを訪問してオバマと共に真珠湾を見て回るという。
安倍はあたかも自分の訪問が「平和に対する大きな寄与」になるかのように犠牲者らを追慕するための訪問だの、戦争の惨禍が繰り返されてはいけないだのとして大げさな解釈をつけた。
見ものは、日本執権者の発表があった日、急いで日本を訪れた米国防長官カーターが安倍の真珠湾訪問をオバマが首を長くして待っているとせん越に振る舞ったことである。
22日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これがまさに真珠湾で醜悪な「平和」欺まん劇の幕を上げるために米国と日本が演じている醜態だと暴いた。
論評は、世界最大の戦犯国の執権者らが互いに痛手の所を訪問しながら心にもない悲しい印象を無理に浮かべる劇を演じているのは「平和」のベールで自分らが働いた血なまぐさい戦犯行為を覆い隠し、侵略的な米・日軍事同盟をさらに強化しようとする陰険で鼻持ちならない企図にすぎないとし、次のように指摘した。
今、アジア太平洋地域での力の構図は急激に変化している。
同地域に対する共通の支配野望を抱いている米国と日本は、現実の変化にとても不安感を覚えている。
それゆえ、米・日軍事同盟をよりいっそう強化することから活路を見い出している。
それでオバマは広島訪問を断行し、今は安倍の真珠湾訪問を首を長くして待っているのである。
オバマと安倍が世界の民心と変化する現実を無視し、自分ら同士で過去の罪悪を覆い隠してやりながら同盟強化を通じて新しい戦犯罪を働こうとのさばっているが、それはむしろ米国と日本の運命を悲惨につくる結果を招くであろう。


●朝鮮外務省軍縮・平和研究所 南朝鮮かいらい当局が海外で繰り広げる反共和国謀略策動の真相を暴露
【平壌12月22日発朝鮮中央通信】共和国外務省軍縮・平和研究所は、南朝鮮かいらい当局が海外で繰り広げる卑劣な反共和国謀略策動の真相を暴露する研究資料を22日、発表した。
研究資料は、南朝鮮かいらいの反共和国謀略策動は海外で働いている共和国公民を相手にした「脱北」誘導策動に集中されていると明らかにした。
特に、今年に入って海外にいるわが公民を誘引、拉致して連れて行くための南朝鮮かいらい当局の策動がその卑劣さと悪らつさにおいて類例のない程度に至っていることについて暴き、研究資料は次のように続けた。
南朝鮮の情報機関は、われわれの最高の尊厳と体制に対する誹謗と中傷、「脱北」扇動で一貫した出版宣伝物と手紙、電子媒体を郵便物とEメールなどを通じて世界各国と地域に常駐しているわれわれの外交および貿易代表部と人員、その家族と子女を相手に大々的に散布している。
「北韓戦略センター」代表の仮面をかぶったカン・チョルファンという者は、かいらい国家情報院の心理・謀略作戦案に従って2016年9月から11月までの間にだけでも、海外に駐在する数十のわが代表部にわが制度を誹謗、中傷し、わが人員の「脱北」を扇動する自筆手紙と裏切り者の妄言を収録したSDカードを雑誌「女性朝鮮」の中に挿入して「中国朝鮮人総連合会」の名義で発送した。
今年10月5日、インドでは祖国を裏切って逃走したムン・チョルウンという者が「国家情報院」の要員らと共に現れて、すでに顔見知りのわが人員らに電話をかけて助けてやれるだの、会って討議しようなどと言って、彼らを「国家情報院」の陥穽に誘引しようと数回にわたって試み、それに先立って8月と9月、カンボジアではかいらい国家情報院の要員が直接帰国を控えたわが人員に近づいて誘惑の方法で誘引しようとしたが、目的を達成することができなくなると、脅迫、恐喝する妄動もためらわなかった。
2016年4月、中国浙江省寧波で起きたわが女性従業員集団誘引・拉致事件は、わが人員の「集団脱北」によって自分らの「対北圧迫一辺倒政策」の「正当性」と「効果性」を見せようとする目的で強行された千秋に許されない反人倫犯罪行為である。
研究資料は、過去、軍事境界線一帯で心理放送、ビラ散布を主に繰り広げられていた南朝鮮かいらい当局のわれわれに対する誹謗・中傷がこんにち、世界各国にいるわが公民を対象に悪らつに強行されていることについても、資料をあげて列挙した。
現在、南朝鮮かいらい当局がわれわれに対する心理・謀略戦にいつよりもいっそう執ようで悪らつに執着している総体的目的は、朝鮮式社会主義制度の政治的安定と一心団結を崩し、国際舞台でわれわれのイメージに泥を塗ってみようとするところにあると暴いた。
研究資料は、南朝鮮のかいらいが自分らの卑劣な反共和国策動に他国を引き込もうとさまざまな手段と方法を選ばずにいることについて暴露し、次のように強調した。
南朝鮮かいらいの謀略策動は、米国とその追随国までも、こんにちになっては自分らの政策的誤びゅうと認めて後悔している「色つき革命」「アラブの春」を連想させるもので、われわれの内部に社会的混乱と流血的な事態を助長しようとする政治テロ行為となる。
われわれは、北南関係の改善と平和的統一を願うが、われわれの善意と雅量に悪で応えた南朝鮮かいらいの行為を絶対に許さないであろう。
世界各国の政府は、現北南関係の流れと南朝鮮かいらい当局が繰り広げている反共和国謀略策動の本質をはっきり見分けて、情報謀略機関を総動員して朝鮮半島はもちろん、他国までも北南対決の場につくろうとする南朝鮮かいらい当局者らの政治テロ、人権蹂躙(じゅうりん)策動に警戒心を高めるべきであろう。



●自分の境遇を知らないせん越な行為 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月21日発朝鮮中央通信】米国の欧州道具であるNATOが、無分別に振舞っている。
去る15日、NATOの決定採択機関である北大西洋理事会はいわゆる「特別会議」を招集し、われわれの自衛的な核戦力強化措置を非難する声明を発表した。
NATOは声明で、「朝鮮の行動は国連安保理の決議をはじめ国際法的義務に対する違反と核拡散防止システムに対する挑戦」だの、「国際平和と安全に対する脅威を増大させている」だの、何のという途方もない主張を並べ立てた。
われわれに対する「追加的な国際的制裁と圧迫」をうんぬんしたかとすれば、朝鮮がすべての核兵器と現存の核および弾道ミサイル開発計画を「完全かつ検証可能であり、不可逆の方式によって廃棄」すべきだと力説した。
「北大西洋地域の平和と安全守護を目的」としているというNATOが、いかなる名分もない朝鮮問題に介入してどうのこうのというのは誰が見ても正常ではない。
ただ明白なのは、今回の声明劇を通じてNATOが南朝鮮かいらい政権と違いのない米国の一介の操り人形に過ぎず、特にかいらいの請託にも動くほど有名無実な存在だということを自らさらけ出したということである。
今回の声明発表に先だってNATO事務次長が南朝鮮かいらい外交部第2次官と密談をしたというが、名ばかりが国際機構というNATOが史上最大のスキャンダルで最後の息をついている朴槿恵「政権」の片意地に踊らされたのは見ものだと言わざるを得ない。
暴露されたように、今まで朴槿恵一味が並べ立てたことは米国上司の誤った主張を受け売りしたことにすぎず、それさえも一介のへぼな巫女の「占い」に従って動いたむなしいことだけである。
先日、南朝鮮かいらい外交部の「北核外交企画団長」という者がソウルで行われた説明会で、欧州も北朝鮮ミサイルの射程に入っており、NATO全体が打撃目標になるという詭(き)弁を並べ立てて正確さいかんを論証しろという記者の質問に答弁できなくて恥だけをかいたのは理由なきことではない。
英国のセイント・アンドルーズ大アジア安保専門家であるクリス・オグデン氏も、北朝鮮の主な敵は南朝鮮と米国、日本であって欧州ではないとし、「北朝鮮ミサイルの欧州脅威説」は外交的効果を得るための誇張宣伝である可能性があると評価した。
大勢を知らず、定見がなければ馬鹿扱いされるものである。
今、欧州連合(EU)が進めているNATO外の独自的武力創設の動きは、NATOに対する国際社会の視覚とそれの価値をよく物語っている。
力と強権によって左右される不公平な現国際関係において、国の自主権と生存権を守るための力を持つのは誰も否定できない主権国家の堂々たる権利である。
NATOは、問題の本質も知らず、定見もなしに南朝鮮のかいらいに踊らされて他人についてどうのこうのとせず、国際平和と安全を破壊する道具としての自分の存在を早く終える方がよかろう。




●対決狂には破滅しか与えられない 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月21日発朝鮮中央通信】朴槿恵の手下らが最悪の危機の中でも破たんした反共和国対決政策を固執しているため、世論の嘲(ちょう)笑を買っている。
いわゆる「大統領」権限を代行しているというかいらい国務総理の黄教安と外交部長官の尹炳世、統一部長官の洪容杓をはじめとする保守一味はいまだ、「対北制裁・圧迫強化基調など既存の対北、対外政策の一貫した堅持」「国際社会の緊密な共助を通じた北の核対応」をけん伝している。
これは、同胞の要求や自分らの罪悪はものともせず、朴槿恵の極悪な対決政策をあくまでも維持するという特等手先らの最後のあがき、民族反逆児の時代錯誤の妄動である。
ゴミの連中が維持をけん伝する既存の対内外政策とは、民族の上に外部勢力を乗せた事大屈従政策であり、わが共和国に対する敵視で一貫した同族対決政策である。
特に、「自由民主主義体制による統一」を目標に掲げた「対北政策」は外部勢力を後ろ盾にして米国の植民地支配体制をわれわれにまで拡大させようとする極悪な体制対決論である。
米市場の全面開放と戦時作戦統制権転換の無期限延期、「合わせ型抑止戦略」の実行と「THAAD」配置の強行、屈辱的な日本軍性奴隷問題の「合意」と南朝鮮・日本軍事情報保護協定の締結なども外部勢力追従、同族対決政策の醜悪な所産である。
同族を主敵に、戦争の相手に定めた対決政策で北南関係を全面遮断して戦争の危機を日増しに高調させ、南朝鮮を米国の徹底した植民地、諸大国の核対決場に転落させたのは朴槿恵かいらい一味の千秋に許せない罪悪中の罪悪である。
南朝鮮を席巻した巨大なキャンドルの海は、すでに朴槿恵逆徒に峻(しゅん)厳な審判を下し、青瓦台魔女の反逆政策にも死刑宣告を下した。
にもかかわらず、罪意識と反省の兆しは毛頭なく、完敗した対決政策を抱えてやっきになっている保守一味の醜態は、民族の志向と大勢の流れに挑戦するまたひとつの反逆行為、犯罪行為だと言わざるを得ない。
歴史が示しているように、同族対決は売国の道であり、それから活路を開いてみようとしていた者は例外なく破滅を免れなかった。
今、南朝鮮の各界が黄教安を「第2の朴槿恵」、尹炳世、洪容杓らを逆徒の特等番人、特大型スキャンダルの共犯者として糾弾し、歴史の審判台に引き出すことを主張しているのはあまりにも当然である。
青瓦台悪女の対決政策に追従した者らの運命は、ほかにはなれない。


●日本研究所研究員が日本は自重、自粛すべきだと主張
【平壌12月21日発朝鮮中央通信】21日付の「民主朝鮮」紙には、日本研究所研究員であるキム・ホンフィ氏の論評が掲載された。
論評は、このごろ、日本が朝鮮の「ミサイル脅威」を浮き彫りにするために非常にやっきになっているとし、次のように指摘した。
共同通信によると、日本政府は史上初めて朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民退避訓練を来年の3月に実施する方向で検討しているという。
一方、日本は近いうちに新年度の国家予算を決定する計画であるが、ここで防衛予算は史上最高記録である5兆1千億円に及び、その中、中核部分の一つがわれわれのミサイルに対応した全面的なミサイル防衛(MD)システム形成であるという。
これを通じて明白に分かるように、日本はわれわれの「ミサイル脅威」を自分らの軍費増強の口実にしようとしている。
日本は、われわれのありもしない「ミサイル脅威」について大げさにけん伝して国内の人民に極度の安保危機意識を助長させ、その機会に自分らが追求する軍国主義海外侵略のための準備を本格的に進めようと謀っている。
日本の浅知恵は、どこにも通じない。
日本の周辺諸国をはじめ国際社会は、平和と安定を破壊する日本の再侵略野望実現策動に強い警戒心を表している。
日本が今のように国際社会の要求を無視して引き続き戦争挑発の道に進むなら、自ら墓穴を掘る愚かな結果を招くことになるだけである。
日本の反動層が心から日本列島の安全を願うなら自重、自粛する方がよかろう。



●「労働新聞」 手先の笛に踊らされたオバマの対朝鮮政策を非難
【平壌12月21日発朝鮮中央通信】先日、米国のインターネット通信「NK NEWS」をはじめとする世界の主要メディアは、オバマは朝鮮が不安定であるのですぐ「崩壊」すると言った、しかし、いかなる兆しも見えない、客観的に見ても朝鮮で不安定な要素というものは探せない、経済は成長し、人々は希望に満ちて生活している、これは朝鮮の並進路線の勝利を物語っている、すでに多くの人々が朝鮮が「崩壊」するという妄想から覚めて現実に戻ったがオバマは何の根拠を持って朝鮮の「崩壊」を主張するようになったのか、崔順実の暗示を受けた朴槿恵の息が作用した、これに従って米国が対朝鮮政策を立てたので完敗した、米国はこれを認めなければならないと一斉に報じた。
21日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは世界制覇に狂ってごう慢無礼に振る舞う米国に対する一種の嘲(ちょう)弄であると主張した。
論評は、世界が朴槿恵はもちろん、オバマも巫女(みこ)の操り人形の役を演じたと揶揄(やゆ)、嘲笑しているのは当然であるとし、次のように指摘した。
われわれについて何も知らないくせに、カカシのような朴槿恵などの言葉だけを真に受けて無分別にのさばっていたオバマとしては実にきまり悪く、恥ずかしくなった。
誰かを責めるべきことでもない。
われわれと世界の重なる忠告に耳を傾けず、時代錯誤の対朝鮮政策に執ように執着してきた結果であるからだ。
オバマは、ならず者国家として知られている米国にへぼな巫女の操り人形として踊らされる超大国というもう一つの汚名を重ね付けた。
論評は、オバマであれ、その爺であれ、かいらいなどを推し立てて自分らの目的を達成しようとしてはさらなる恥をかきかねないと強調した。



●恐怖に怖気づいた連中のヒステリックな狂気 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月20日発朝鮮中央通信】対決に狂ったかいらい好戦狂らが日を追って無分別にのさばり、狂った賭博に執着している。
最近、かいらい軍部層は米国の原子力潜水艦を引き込んだのに続き、いわゆる「平壌精密打撃」をうんぬんし、ドイツ製空対地ミサイル「タウルス」まで納入したという。
これは、滅びていく南朝鮮内の状況による極度の不安感から逃れようとするヒステリックな狂気であり、緊張激化で活路を見い出そうとする無謀な対決妄動である。
今も、南朝鮮全域を席巻する朴槿恵審判のキャンドルは事大・売国と同族対決、反人民的悪政にのさばる逆賊の群れを一掃する闘争のたいまつになって日増しにいっそう激しく燃え広がっている。
民心の審判によって政治的屍になった朴槿恵逆徒の哀れなざまから自分らの悲劇的な末路を見て不安と恐怖に震えているのがまさに、かいらい軍部の連中である。
へぼな巫女の操り人形朴槿恵の指令に従って北南関係を最悪の対決状態に追い込み、戦時作戦統制権を外部勢力に永久に手渡すなど、民族の利益を売り渡すうえでもかいらい軍部一味は最先頭でのさばった。
自分らの運命を歴史の審判台に時々刻々押し寄せる民心の怒涛にあわてふためいたかいらい軍部層は、上司のそそのかしの下で情勢激化からその活路を開いてみようとしているのである。
特大型のスキャンダルによる最悪の危機の中でも、千年来の敵である日本との軍事情報保護協定の締結を急ピッチで済ませ、軍需支援協定まで連続実現させようとのさばっているのもこれのためである。
内外の強力な反対とそれから招かれる途方もない結果にもかかわらず、上司の要求通り「THAAD」配備を強行して来年5月以前に終えると公布した。
一方、民心の矢をそらすために「安保危機」「安保不安」を人為的に助長する北侵戦争演習も同時多発的に行っている。
朴槿恵逆徒の弾劾案が決定されると、かいらい軍部上層は毎日のように前方部隊に現れて「奇襲的挑発恣行」などと言ってわれわれに言い掛かりをつけ、「強力かつ断固とよう懲」しろという戦争暴言を吐いた。
戦争謀議も相次いでこらしていわゆる「精神・物理的備え態勢確立」をけん伝し、上司に「北の挑発可能性」に対処した「米国監視戦力増援」を哀願する醜態まで演じた。
われわれの強力な核抑止力に威圧されて米国上司も寝そびれている時、緊張激化と戦争の挑発に狂奔するかいらい軍部連中の妄動こそ、大勢を知らない単なる火取り虫の哀れな身もだえだと言わざるを得ない。
好戦狂らは、火取り虫の末路を繰り返して考える方がよかろう。


●地下水を極度に汚染させた南朝鮮占領米帝侵略軍
【平壌12月20日発朝鮮中央通信】19日、南朝鮮の「MBC」放送によると、南朝鮮占領米帝侵略軍が巣くっているソウル龍山米軍基地周辺の地下水が許容数値の500倍以上に達する毒性物質で汚染されたということが明らかにされた。
基地周辺の2カ所で地下水を調査した結果、人体に極めて有害な毒性物質が各々許容数値の587倍、512倍も検出された。
これに関連してソウル市側は、米軍基地内部の汚染区域を浄化しなければ汚染された地下水が引き続き流れ出るとし、環境部に基地環境に対する調査結果を公開することを求めた。
しかし、環境部当局は南朝鮮各界の反発を恐れて「米国との関係において問題が発生しかねない」だの、「外交関係、業務の公正な遂行に支障をきたす」だのとして調査結果の公開を拒否している。


●人民軍軍人と各階層の人々が錦繍山太陽宮殿を訪れて金正日総書記に崇高な敬意表す
【平壌12月17日発朝鮮中央通信】民族最大の追慕の日である12月17日、人民軍軍人と各階層の人々が錦繍山太陽宮殿を訪れて金正日総書記に崇高な敬意を表した
参加者は、金日成主席と金正日総書記の立像があるホールに立ち入った。
金正恩元帥の名義による花かごが、主席と総書記の立像の前に置かれていた。
朝鮮労働党中央委員会、党中央軍事委員会、共和国国務委員会と共和国最高人民会議常任委員会、共和国内閣の共同名義による花かごが置かれていた。
参加者は、主席と総書記の立像を仰いで崇高な敬意を表した。
また、総書記が生前の姿で安置されている永生ホールで総書記に謹んであいさつした。
そして、勲章保存室と金正日総書記が生涯の最後の時期まで現地指導と外国訪問の際に利用した史跡乗用車と電動車、船、列車の保存室を見て回った。


●真理に挑戦してきた者の末路 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月17日発朝鮮中央通信】最近、米国でオバマの対朝鮮政策は最大の失敗作であり、朝鮮の「崩壊」は妄想だという主張が強く響き出ている。
8日、「NKニュース」に「北朝鮮の『崩壊説』に終止符を打つ時はきた」と題する記事が載って各界の耳目を集めた。
記事は、オバマが「崩壊説」を主張するようになったのは「朴槿恵の息が作用」したと暴き、「米国の対北朝鮮政策が朴槿恵のような操り人形の息によって立てられたということは16個も超える情報機関を持っている米国にとって最大の失敗作であることを認めなければならない」と慨嘆した。
これは、へぼな巫女(みこ)の荒唐無稽(けい)な占いにすぎなかった朴槿恵逆徒の「北崩壊説」に乗せられた米国の愚鈍な政客らに対する深刻な叱責である。
単なる巫女の占いによって南朝鮮の政治が丸ごと揺らぎ、他国のひとかどの政客らも恥をかいた状況で、荒唐無稽(けい)な巫女の言葉を政策的基礎としてきた「唯一超大国」のメンツについては言うこともなかろう。
えせ巫女が夢うつつの間に言いふらした「北が近く崩壊」するという妄言を受け売りにする朴槿恵のよこしまなたわごとにだまされたオバマが豪気満々と唱えたのが他ならぬ「戦略的忍耐」政策である。
オバマ政権が数年の歳月、朝鮮が「崩壊」するのをやるせなく待っていて骨折り損のくたびれ儲けの格好になったのは、一つの特種政治漫画として世界の嘲(ちょう)笑の種だと言わざるを得ない。
こんにち、朝鮮の現実に対する国際社会の視覚と認識は根本的に変わった。
2009年にわれわれが「崩壊」する危険に瀕していると主張した英リーズ大教授のフォスター・カーターが最近、現実が変化するにつれて自分も心を変えたとし、朝鮮が「崩壊」するという妄想を捨てる方がよいと語った。
去る6日、米議会下院外交委員会で開かれた公聴会でも、朝鮮の核開発を阻めなかったオバマ行政府の失敗した「アジア再均衡政策」に対する非難が降り注いだ。
現実がこうであるにもかかわらず、米国にいまだ朝鮮の戦略的地位を正しく見られない間抜けな政客がいるのは悲劇である。
誰それの「崩壊」を唱えていて、かえって総体的崩壊の運命に瀕した朴槿恵逆賊一味の末路を見ろ。
崩壊は、徹底的に真理に挑戦する者に訪れる。
非現実的な「北の崩壊説」を追求し続ける連中がまさに、より凄(せい)惨な崩壊の運命に瀕することになるであろう。



●「労働新聞」 金正日総書記は世界政治の流れを主導した卓越した指導者
【平壌12月17日発朝鮮中央通信】先軍の霊剣をしっかりとらえた共和国は、こんにちも複雑多端で激浪の荒れ狂う世界政治の流れを主導しながら人類の自主偉業の勝利を目指す闘争を確信を持って導いている。
17日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、これは反帝・自主の旗印を高く掲げて人類の自主偉業実現のための闘争を賢明に導いた金正日総書記の偉大な業績を抜きにしては考えられないと強調した。
論説は、金正日総書記は朝鮮を中心にして世界政治構図を新しく樹立した卓越した政治元老であると称揚した。
また、世界を制覇すると豪語していた米国が大きくない朝鮮という国に引きずられるという信じがたい現実が広げられ、世界政治は金正日総書記の決心と意志通りに流れるようになったと明らかにした。
そして、金正日総書記は歴史発展が自主の方向へ揺るぎなく進むように導いた人類の自主偉業の星であると激賞し、次のように指摘した。
金正日総書記は、精力的な思想・理論活動で「社会主義にたいする誹謗は許されない」「社会主義は科学である」をはじめとする古典的著作を発表して社会主義を志向する世界の進歩的な人類に希望と信念を与えた。
それだけでなく、自主は何でどのように守らなければならないのかを世界に実践的模範で示した。
先軍の威力によって、米国をはじめとする帝国主義勢力のすべての侵略と圧殺策動は完全に破たんした。
世界政治の流れは反帝・自主の方向に変わることなく流れるようになった。
実に、金正日総書記は世界を帝国主義の黒い魔手から救い、進歩的な人類に希望の灯台を与えた希世の政治巨匠である。

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