人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年12月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:43   >>

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●手先の醜態―「対米朝貢外交」 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月6日発朝鮮中央通信】南朝鮮の人民に苦痛と不幸だけを被らせた朴槿恵逆賊一味が、息の絶ち行く最後の瞬間まで売国と反逆の道へ突っ走っている。
先日、かいらい防衛事業庁長が新しい米行政府が南朝鮮に「防衛費分担金」の引き上げを要求するなら「仕方なく受け入れるしかない状況であると思う」と言いふらして各界の糾弾を呼び起こした。
これは、汚らわしい「対米朝貢外交」で余命を維持し、北侵戦争共助を哀願することさえできるなら国と民族もためらわずに手渡す特等手先、植民地手先の朴槿恵一味だけができる反民族的妄動である。
周知のように、現在、かいらいは南朝鮮占領米軍駐屯費用の50%を負担しており、国内総生産(GDP)対負担金比重から見る時、世界最高の水準だという。
米国のヘリテージ財団が発表した「2017年米国軍事力報告書」によると、かいらいは南朝鮮占領米軍の「防衛費分担金」のほかに土地および人力提供、各種の手数料減免など、直接・間接支援として年間約9億ドルの「相当の資源を提供」しているという。
今回、米軍維持費で南朝鮮人民の血税をそっくり供しようとするかいらい一味の醜態は、「朴槿恵・崔順実スキャンダル」によって民心に見捨てられた朴槿恵逆徒の余命維持と決して無関係ではない。
逆徒は、命脈を少しでもついでみようと百年来の敵である日本との軍事情報保護協定の締結に判を押し合い、軍需支援協定まで実現させるためにのさばるかとすれば、「THAAD」配置を強行して米国上司にへつらおうと鼻持ちならなく振舞っている。
ソウルで行われた第197回「在韓米軍地位協定合同会議」では、南朝鮮占領米帝侵略軍の電気使用料金の引き上げ問題が提起されたが、それもやはり黙殺されて今後も引き続き南朝鮮の住宅や一般機関の使用料金より低い値段で料金を受けることが合意された。
このような中、かいらいは「セヌリ党」所属「国会議員」からなった「訪米特使団」を米国に送って新たに構成される米行政府と米軍の南朝鮮駐屯費用問題などに関連して再び駆け引きをしようとしている。
かいらい一味の反逆統治によって、米国はたった一文の駐屯費も出さず、むしろ莫大なお金をもらいながら殺人と暴行、強奪と強姦などあらゆる犯罪を働いたあげく、高利貸しまでして金儲けをしている。
現実は、支配と隷属、専横と屈従の恥辱的な主従関係をまたとない「幸運」と見なす売国逆賊の群れによって上司に与える特権と特典が増えるほど、南朝鮮の人民に与えられる不幸と苦痛も共に増加するということを示している。
南朝鮮の野党と社会各界が即刻退陣を求める民心に挑戦していまだに占領軍に頭を下げる朴槿恵逆賊一味の親米・事大屈従行為に対して、「売国政権」「米国に対する白旗投降」「米国に血税を供与するということ」などと糾弾するのはあまりにも当然である。
米国のための「防衛費分担金」引き上げという汚辱の鎖は、朴槿恵逆賊一味の喉首を完全に締め付ける凄惨な結果だけをもたらすであろう。



●「労働新聞」 海軍遠征打撃団を組織しようとする米国の目的を暴露
【平壌12月6日発朝鮮中央通信】米海軍研究所は、米太平洋艦隊が2017年末から日本の佐世保港を母港とする海軍遠征打撃団を試験的に運営する計画だと発表した。
それによると、F35Bステルス戦闘機を搭載した大型上陸強襲艦と2200人余りの海兵隊を乗せた3隻の大型輸送上陸艦を中心に構成されている現在の上陸準備団に、ミサイル巡洋艦と攻撃型原子力潜水艦、イージスミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、護衛艦などを追加に配置して海軍遠征打撃団を組織するということである。
6日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは朝鮮半島でなんとしても戦争の火薬庫に火をつけようとする米好戦狂の危険極まりない侵略策動の集中的発露であるとした。
論評は、米国が海軍遠征打撃団の組織がわれわれのありもしない「核・ミサイル脅威」を防ぐために必要であるかのようにけん伝しているが、それは荒唐無稽(けい)な詭(き)弁だとし、次のように強調した。
米国は、南朝鮮のかいらいと毎年合同軍事演習を頻繁に行い、それに各種の核打撃手段と特殊戦兵力を含む膨大な武力を動員して先制的な攻撃方式を熟達している。
問題は、米国が海軍遠征打撃団を組織する目的が決して、朝鮮半島にだけ核戦争の暗雲を引き寄せようとするのではないというところにある。
米国は、アジア太平洋地域に「格別な関心」を寄せている。
米国は、膨大な海上武力を投入して太平洋水域を自分らの活躍舞台にしようとしている。
米国こそ、朝鮮半島とアジア太平洋地域の情勢を危険な局面に追い込む緊張激化の主犯である。
米国は、海軍遠征打撃団を組織してなんとしても自分らの汚らわしい侵略野望を実現してみようとするが、それは妄想である。
米国は、朝鮮を欲しがる前に本土の安全を考える方がよかろう。



●在日同胞青年抗議団が日本で宣伝カー抗議デモを展開
【東京12月4日朝鮮通信発朝鮮中央通信】朴槿恵を断罪、糾弾し、掃討するための在日同胞青年抗議団が日本駐在南朝鮮かいらい大使館の前とかいらい領事部がある「民団(在日本大韓民国民団)」中央本部に対する宣伝カー抗議デモを展開した。
1日、宣伝カーに乗って「民団」中央本部の前に到着した在日同胞青年抗議団は放送で朴槿恵の反人民的・反民族的罪科を暴露、糾弾し、南朝鮮同胞の朴槿恵退陣闘争に対する支持、声援を表明した。
抗議団の宣伝カー宣伝にあわてふためいた「民団」中央の連中が建物の外に出て騒ぎ立て、「民団」の連中の通報を受けた日本の警察が宣伝カーの周りに集まって暴圧の態勢を取った。
抗議団は、宣伝カーに乗って「民団」中央本部の周辺道路を走りながら引き続き放送宣伝を行った後、再び「民団」中央本部の前に車を止めて抗議を突きつけた。
また、在日同胞青年抗議団は南朝鮮かいらい大使館に対する抗議行動を行った。
日本の警察は、抗議団の宣伝カーがかいらい大使館に接近できないように機動警察装甲車と武装警察を動員し、警備網を広げて道を完全に遮断した。
抗議団は、阻止線を突破するためにかいらい大使館周辺の複数の道路を遠回りしながらかいらい大使館の前通りにまで接近した後、車を止めて放送デモを行った。
抗議団は、思想と政見の差、団体所属を問わず南朝鮮の人民と連帯して朴槿恵逆徒を糾弾する声をさらに高め、朴槿恵退陣を求める海外同胞署名運動に積極的に合流することを熱烈にアピールした。
2日にも、在日同胞青年抗議団は日本駐在南朝鮮かいらい大使館と「民団」中央本部に対する宣伝カー抗議デモと東京での放送宣伝を行った。



●「労働新聞」 カストロ氏の死去は朝鮮人民にとって大きな喪失
【平壌12月5日発朝鮮中央通信】5日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、キューバ革命の卓越した指導者であるフィデル・カストロ・ルス氏の死去はキューバ人民はもちろん、反帝共同戦線で共にたたかってきた朝鮮人民にとって大きな喪失になると指摘した。
論説は、朝鮮人民は早くからカストロ氏をキューバの民族的英雄、キューバ人民の卓越した指導者、著名な反帝闘士として高く尊敬したとし、次のように強調した。
フィデル・カストロ・ルス氏は、金日成主席と金正日総書記と結んだ同志的関係をいつも忘れず、両国の党と政府、人民間の友好・協力関係を強化発展させるために努力の限りを尽くし、変わらぬ革命的原則と信義をもって朝鮮の統一と正義の偉業に確固たる支持、声援を送ってくれた朝鮮人民の親しい友人、永遠なる革命戦友であった。
フィデル・カストロ・ルス氏は1980年代末―1990年代初め、諸国で社会主義の赤旗が下ろされ、米帝の反キューバ孤立・圧殺策動が強化される時にも屈することなく西半球で社会主義の旗印を固守した不屈の革命闘士である。
その試練の日々、主席と総書記とカストロ氏の指導の下に両国は社会主義の同じ塹壕(ざんごう)にしっかり立ち、両党、両政府、両人民間の友好・協力関係はいっそう強化され、発展した。
フィデル・カストロ・ルス氏はたとえ死去したが、朝鮮キューバ友好と社会主義偉業を強化発展させるうえでカストロ氏が残した貴い業績はわが両国人民の心臓の中に、そして進歩的人類の心の中に深く刻み込まれてとわに輝くであろう。
論説は、朝鮮の軍隊と人民はこれまでと同様、今後も変わることなく社会主義の旗印を高く掲げて兄弟的キューバ人民と固く団結していき、両国間の友好・協力関係を発展させるために努力の限りを尽くすと強調した。



●朝鮮外務省代弁人、国連安保理の反共和国「制裁決議」にかこつけて「国際的義務履行」をけん伝している欧州諸国を非難
【平壌12月4日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、欧州諸国が国連安保理の反共和国「制裁決議」にかこつけて「国際的義務履行」をけん伝していることに関連して4日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
最近、米国が国連安保理をそそのかして反共和国「制裁決議」をまたもやつくり上げた後、英国とフランスをはじめとする一部の欧州諸国がわれわれにいわゆる「国際的義務履行」を求めるとした。
国連安保理が今回の「制裁決議」で今年9月に行われたわれわれの核弾頭爆発実験を「国際平和と安全に対する脅威」だと言い掛かりをつけたが、国連憲章やどの国際法典にも核実験が国際平和と安全に対する脅威になると規制した条項はない。
そのような条項があるなら当然、核実験を誰よりも多く行った米国をはじめとする国連安保理常任理事国が先に制裁の対象になるべきである。
われわれが国連安保理の「制裁決議」を全面排撃するのは、国連安保理が主権国家なら誰もが持っている自主権をわれわれに対してだけ否認しているからである。
これに関連してわれわれが今年5月、国連事務総長に対朝鮮「制裁決議」のこのような法律的矛盾を解明することを求めたが、国連事務局は6カ月が過ぎても何の回答もしていない。
国連事務局が回答できずにいる状況で、法治の歴史と伝統を誇る欧州諸国が回答してみろというのがわれわれの立場である。
この問題に対する解答を出せず、われわれに「国際的義務履行」を求めるのはいかなる説得力もない。
特に、今回の国連安保理「決議」が理事会内の力量関係を反映した結果物であるが、安保理外で単独制裁を加えるということのように卑劣で汚い行為はないであろう。
欧州諸国に独自性があるなら、思考や行動もそれにふさわしくすべきである。


●朝鮮中央通信社創立70周年を記念
【平壌12月4日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社が、創立70周年を記念した。
朝鮮中央通信社は、白頭山の不世出の偉人たちの指導の下に創立され、強化発展してきた朝鮮労働党と国家の唯一の公式代弁者であり、全社会の金日成金正日主義化偉業を実現するための党思想戦線の前哨線に立っている威力ある報道機関である。
金日成主席は、チュチェ35(1946)年12月5日に朝鮮中央通信社を創立し、新しい朝鮮の通信建設において提起される理論的・実践的問題を明示し、数回にわたって現地へ出向いて通信社が党と政府の代弁機関、幇(ほう)助機関、報道宣伝活動の中心拠点としての使命と役割を全うしていくように賢明に導いた。
金正日総書記は、朝鮮中央通信社を全社会の金日成主義化を力強く促す報道革命の先頭に推し立て、通信社の活動家たちに偉大なチュチェ思想の宣伝者、党思想戦線の前哨兵という大いなる政治的信任を与え、肉親の愛を施し、中央通信が領袖の通信、党の通信としての革命的性格を固守し、党と領袖の偉大さの宣伝と対敵言論戦に新たな転換をもたらすように精力的に導いた。
朝鮮中央通信社は、創立以降の70年間、白頭山の不世出の偉人たちの賢明な指導と細心な配慮の中で衷情に輝く沿革を刻みながら、党のチュチェの通信報道思想と方針を貫徹してチュチェの革命偉業の遂行に大きな貢献をした。
朝鮮中央通信社創立70周年記念報告会が、4日に行われた。
報告会には、朝鮮労働党中央委員会の金己男副委員長と出版報道部門の幹部、記者、編集員、功労者、総聯(朝鮮総聯)朝鮮通信社代表団員が参加した。
報告会では、朝鮮中央通信社の記者、翻訳員、従業員と幹部に送る朝鮮労働党中央委員会の祝賀文が伝達された。


●国際赤十字・赤新月社連盟の会長一行が平壌入り
【平壌12月3日発朝鮮中央通信】国際赤十字・赤新月社連盟の近衛忠W会長と一行が3日、平壌入りした。



●駐朝外交代表のためのブリーフィング 朝鮮外務省
【平壌12月2日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省は11月30日、国連安保理で新たな対朝鮮「制裁決議」がつくり出されたことに関連して2日、駐朝外交代表のためのブリーフィングを行った。
ブリーフィングで韓成烈外務次官は、国連安保理の対朝鮮「制裁決議」に関連する朝鮮の原則的な立場について述べた。
韓成烈次官は、国連安保理で9月に行われた共和国の核弾頭爆発実験に言い掛かりをつける「制裁決議」がつくり出されたとし、これは安保理が自分の権能を脱してわれわれの自衛権を全面否定したもう一度の越権行為、主権侵害行為として、朝鮮はそれを全面排撃すると指摘した。
また、朝鮮半島で核問題が発生した根源も米国にあり、われわれを核保有へと進ませたのも米国であるとし、去る9月、朝鮮が成功裏に行った核弾頭爆発実験はわが国家の自衛的権利行使に悪らつに言い掛かりをつける米国をはじめとする敵対勢力の核脅威と制裁騒動に対する実際の対応措置の一環として、敵がわれわれに手出しするなら、われわれも正面切って対応する準備ができているという朝鮮の軍隊と人民の超強硬意志の誇示になるということについて強調した。
そして、国連安保理は核実験を含む国防力強化措置のような主権国家の自衛権行使を禁止させるいかなる権限もなく、国連憲章とどの国際法典にも核実験が国際平和と安全に対する脅威になると規制した条項はないとし、まさにそのため、国連事務局も6カ月になる現在までも去る5月に国連事務総長に対朝鮮「制裁決議」の法律的矛盾を解明することを要請した国連駐在朝鮮代表の手紙に対して何の回答もできずにいると述べた。
続けて、核武装を国家路線として万難を切り抜けて強力な抑止力を備えたのが至極、賢明で正当な選択であったということが実証されているとし、オバマとその手下などが卑劣な制裁圧迫で朝鮮の核武装路線を放棄するようにしたり核強国の地位を崩すことができると思うなら、それより誤算はなく、われわれの自主権と生存権、発展権を否定した今回の「制裁決議」のつくり上げはわれわれのより強力な自衛的対応措置を招くことになると強調した。
外交代表たちは、国連安保理の対朝鮮「制裁決議」に関連する朝鮮の立場に対する明白な見解を持つことになったとした。




●「労働新聞」 朴槿恵を救うためのかいらい軍部の軍事的謀略作戦を糾弾
【平壌12月3日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮のかいらい軍部は「複雑で重大な安保状況」をうんぬんして全軍主要指揮官会議というものを開いた。
ここでかいらい国防部長官の韓民求逆徒は、「北の核・ミサイル脅威が現実化、高度化、加速化」しているだの、「北が戦略的・作戦的挑発を強行する可能性が高い」だの、何のと言っていわゆる「断固たるよう懲」を唱えた。
かいらい海軍参謀総長、空軍参謀総長という者らもあちこちを奔走しながら「増大する北の挑発脅威」「確固たる備え態勢」などの好戦的暴言を吐いた。
一方、延坪島事件が起こってから6年を迎えて、かいらい海軍は「北の海上挑発脅威への備え」の看板の下で朝鮮の東海と西海、南海で一斉に海上機動訓練を強行した。
かいらい西北島嶼(しょ)防衛司令部も、西海の5島一帯で海上射撃訓練を行った。
3日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、かいらい軍部のこのような尋常でない軍事的動向と無謀な戦争狂気は破滅の危機に瀕した青瓦台あばずれを救うための軍事的謀略作戦の一環であると暴いた。
論評は、今、朴槿恵逆徒は抜け出せない破滅の泥沼でもがいているとし、次のように指摘した。
このため、かいらい軍部の連中は四面楚歌の危機に追い込まれた朴槿恵一味の息を吹き返してやるための軍事的挑発騒動にやっきになって執着している。
汚らわしい命を維持する魂胆で全民族の運命を脅かす危険な戦争策動をためらわずに繰り広げている朴槿恵逆賊一味を絶対に許すことができない。
人民に背を向け、民族に反逆し、北侵戦争挑発騒動に狂奔するかいらい逆賊の群れに与えられるものは、屍と死だけである。




●朝鮮教育委員会代弁人、歴史の真実にメスを入れる朴槿恵一味を早急に埋葬すべきだ
【平壌12月1日発朝鮮中央通信】去る11月28日、南朝鮮のかいらい教育部は「国定歴史教科書」の検討本というものをインターネットを通じて公開した。
これに関連してかいらいは、「国定歴史教科書」の検討本に対する「意見」を非公開的な方法で取り入れた後、「補充・完成」の過程を通して来年3月ごろに南朝鮮全域の中学校と高等学校で適用すると唱えている。
朝鮮教育委員会のスポークスマンは1日に発表した談話で、これは歴史教科書の「国定化」に反対、排撃する南朝鮮の民心に対する耐えがたい愚弄であり、大勢の流れに公然と逆行するもう一つの極悪な妄動であると糾弾した。
談話は、今回、公開した「国定歴史教科書」の検討本と言えば、昨年10月、朴槿恵一味が今まで利用していた歴史教科書が「左偏向的」だとしてかいらい国史編さん委員会が発行した歴史教科書だけを使うようにする「国定教科書制」を発表したことに従ってつくられたものであると暴露した。
また、驚愕(がく)すべきことは、今回の「国定歴史教科書」の編さんに人間おしゃかにすぎない崔順実とその一味が「首席」だの、何のとして介入し、中核的役割を果たしたという事実であるとし、次のように指摘した。
へぼな巫女に操られて南朝鮮の社会を阿鼻叫喚の乱舞場につくった朴槿恵が、崔順実とその一味を歴史教科書「国定化」劇の突撃隊に駆り出して民族史まで愚弄するようにしたのだから、実に慨嘆すべきことである。
諸般の事実は、朴槿恵一味が育ち行く新世代に反動的な歴史観と同族敵対感を注入して彼らの自主意識を芽から切り取り、南朝鮮社会の保守化、反動化を代を継いで助長させようとどんなにヒステリックに狂奔しているのかをはっきりと示している。
しかし、朴槿恵一味がいくらあがいても、歴史の真実は覆い隠すことも、消すこともできないものである。
南朝鮮の人民は、歴史の真実にメスを入れて最後のあがきをする朴槿恵一味を破滅の墓の中に早急に押しこんで、歴史教科書に正義と真理の新しい歴史を記していくべきであろう。


●民和協の代弁人、「北風」づくりで逃げ道を見い出そうとする南朝鮮かいらい保守一味の妄動を糾弾
【平壌12月1日発朝鮮中央通信】南朝鮮各階層の朴槿恵退陣闘争と野党の弾劾攻勢に慌てふためいたかいらい保守一味が、「北風」づくりで逃げ道を見い出そうと最後のあがきをしている。
「セヌリ党」内の朴槿恵一味は南朝鮮各階層の大規模なキャンドルデモを「背後勢力の扇動による内乱」に罵倒し、「民主労総の後ろに大きな操縦勢力があり、野党の後ろには準備された北の工作員がいる」「中・高等学校生徒の背後にも従北主義教師がいる」という途方もない謀略のほらを毎日のように吹く一方、「北が南派スパイに送る暗号指令放送まで再開して総決起の指示を下している」とし、日を追って高調している全民抗争が「北の操り」によって繰り広げられているかのように世論化しようと画策している。
一方、極右保守団体の連中は各階層の朴槿恵退陣闘争が「従北左派の国家転覆企図」に関連しているだの、「主力は12万の従北スパイ団」だの、何のとやたらにねつ造しており、はてはインターネットを通じて「集会場所である光化門広場で北の固定スパイが落とした労働党党員証が発見された」というとんでもない流言飛語まで流している。
民族和解協議会(民和協)のスポークスマンは1日に発表した談話で、かいらい一味の「北風」騒動、反共和国謀略宣伝はすべてがこんなふうにねつ造されていると暴いた。
また、問題は、このような「北風」謀略茶番劇が最後の息をついている朴槿恵の指揮に従って青瓦台の手先らが考案し、青瓦台の指令の下で「セヌリ党」の連中と極右保守団体の連中によって演出されているというところにあるとし、次のように指摘した。
南朝鮮の各階層は、朴槿恵の毒蛇のような気質とずる賢い欺まん術数に警戒心を高めなければならない。
保守一味が幼稚で卑劣な「北風」づくり、「従北」騒動で南朝鮮の民心を欺まんし、危機を免れていた時はすでに過ぎ去った。
保守一味がいまだ古びた「北風」謀略茶番劇に期待をかけて余命を維持しようとするなら、世界にそれより愚かで笑止千万なことはないであろう。
「北風」づくりで逃げ道を見い出そうとするかいらい保守一味の妄動は、積もりに積もった民心の憤怒をより恐ろしく爆発させるだけである。


●朝鮮平和擁護全国民族委の代弁人 米国は侵略的な3角軍事同盟つくり上げ策動を中止すべきだ
【平壌12月2日発朝鮮中央通信】朝鮮平和擁護全国民族委員会のスポークスマンは、最近、朴槿恵逆賊一味と日本反動層の軍事情報保護協定の締結が米国の背後の操りと強迫によるものであるという事実があらわになって内外の大きな憤怒と懸念をかき立てていることに関連して2日、談話を発表した。
談話は、生ける屍同様の朴槿恵一味を協定謀議の場に引き入れて自分らのシナリオ通りに判を押すようにつくったことだけを見ても、今回の協定が徹底的に米国の政治的・軍事的利益によるものであると暴露した。
また、米国がかいらいに「THAAD」配置を押しつけ、日本の反動層と軍事情報保護協定まで締結させて北東アジアで力の優位を占め、周辺の諸大国を制圧しようとする米国の覇権戦略の実行はさらに本格的な段階に入ることになり、朝鮮半島と地域の安全は重大な脅威を受けることになったとし、次のように強調した。
米国の侵略的な対アジア支配戦略において基本は、自国の主導の下に南朝鮮、日本との3角軍事同盟を構築してわが共和国はもちろん、中国とロシアに対する包囲網を形成し、北東アジア地域で軍事的覇権を握ることである。
また、日を追って衰退している自国の政治的・軍事的力を目下の同盟者らを利用して補強しようとすることも米国が狙うもう一つの目的でもある。
現実は、米国こそ、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を破壊し、軍事的緊張と戦争の危機をもたらす張本人だということをはっきりと示している。
談話は、米国が時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回し、無謀な対アジア支配妄想を捨てるべきであり、重大な結果を招くことになる危険極まりない3角軍事同盟つくり上げ策動を中止すべきであると主張した。



●ア太委 いかなる制裁と圧迫も共和国の力強い進軍を阻めない
【平壌12月2日発朝鮮中央通信】朝鮮アジア太平洋平和委員会(ア太)は、米国を首かいとする敵対勢力が11月30日に国連安保理の名を盗用してついに対朝鮮「制裁決議第2321号」をまたもやつくり上げたことに関連して12月2日、声明を発表した。
声明は、今回の「制裁決議」は加盟国の自主的権利と生存権保障を使命とすべき国連安保理がどんなに有名無実なカカシ国際機構であるのかを再びらく印を押してやったと明らかにした。
朝鮮アジア太平洋平和委員会は声明で、米国を首かいとする敵対勢力が共謀、結託して正義の主権国家である共和国の合法的権利を全面否定し、無謀な対朝鮮孤立・圧殺策動に執着し続けていることに関連して、次のような原則的な立場を闡(せん)明した。
1.国連安保理で採択した対朝鮮「制裁決議」をわが共和国に対する前代未聞の極悪な挑発と糾弾しながら断固と排撃する。
米国の体質的な病的拒否感がそのまま反映された今回の「制裁決議」は、わが共和国の自主権に対する最も乱暴な蹂躙(じゅうりん)、侵害である。
今回の「制裁決議」は、今まで実行してきたいわゆる「制裁の透き間」を埋めるという美名の下でわが人民の生活の領域にまでその魔手を深く伸ばしている。
われわれの自主権と生存権を全面否定している米国主導下の敵対勢力が考案したこのような「制裁決議」がわが軍隊と人民を恐ろしく激怒させているということはあまりにも自明である。
2.国連安保理が採択した今回の「制裁決議」が核兵器とロケット保有のためであるなら、その元凶である米国から最も強い制裁を受けなければならないというのがわれわれの原則的な立場である。
朝鮮半島の核問題発生の主犯は徹頭徹尾、米国である。
われわれが東方の核強国の地位に上がり、多種多様な威力あるロケットを保有するようにつくったのはほかならぬ米国である。
朝鮮半島と北東アジアの平和と安全を重大に害し、侵略と戦争の機会を虎視眈々とうかがう米国の策動を徹底的に制圧することこそ、国連が最も早急に処理すべき最善の課題であろう。
3.われわれの軍隊と人民は、米国とその追随勢力の極悪非道な「制裁」を超強硬対決戦で粉砕して国の自主権と民族の生存権を頼もしく守っていくであろう。
米国が途方もない口実を設けてわれわれの自主権を蹂躙し、生存権と発展権を全面否定して脅かすほど、われわれのより強力な対応措置を招くようになり、自国の安全と制裁に加担する国々の経済的利益を大きく害する悲劇的結果だけを生じさせるであろう。
世界は、わが共和国の最高の利益を重大に侵害した今回の「制裁決議」が追求する弱肉強食の強盗さながらの論理が絶対に通じないということをはっきりと見ることになるであろう。



●「労働新聞」 根深い米日の侵略的共謀・結託策動を暴露
【平壌12月2日発朝鮮中央通信】2日付の「労働新聞」は、米帝が朝鮮に対する日帝の占領政策を最終的に保証してやった犯罪的な「ルート・高平協定」がつくり上げられた時から108年になったことに関連して署名入りの論説を掲載した。
久しい前から朝鮮を併呑しようと虎視眈々と機会だけをうかがっていた米国と日本は、侵略的利害関係の共通性によって互いに共謀、結託し始めた。
1905年7月には、米国が日帝の朝鮮占領と支配権を認める代わりに日本がフィリピンに対する米国の植民地支配に干渉しないということを相互約束する「桂・タフト協定」をつくり上げた。
1908年11月30日、ワシントンで米国務長官のルートと駐米日本大使の高平は覚書交換形式で双方が「太平洋方面における現状維持」を擁護するという「協定」を締結した。
論説は、「ルート・高平協定」は先に締結された「桂・タフト協定」とともに米帝国主義の強盗さと陰険さ、大国を後ろ盾にして働く日本軍国主義の体質的な侵略悪習とずる賢さが結合された醜悪な共謀・結託の所産であったと暴露した。
また、この侵略的かつ白昼強盗さながらの文書によって朝鮮民族は長期間、最も凶悪な米日の両帝国主義のいけにえになって軍事的占領と植民地支配、分裂の悲劇と戦争惨禍などあらゆる恥辱と受難にさいなまれなければならなかったし、民族的発展を甚しく抑制されたと指摘した。
そして、米国と日本の侵略的な共謀・結託の歴史はこんにちも続いているとし、次のように強調した。
米帝と日本の反動層が侵略的対朝鮮共謀・結託を通じて支配野望を実現しようとするのは妄想の中の妄想である。
もし、米国と日本が互いに結託して引き続き無謀にのさばるなら、わが軍隊と人民は世紀を継いで打ち固めてきた先軍の威力で侵略の牙城を根こそぎに焦土化し、犯罪で塗られた米日の罪悪の歴史に必ず終止符を打つであろう。



●南朝鮮当局によって集団的に誘引、拉致された12人女性の親が国連人権高等弁務官、国連人権理事会議長に手紙
【平壌12月1日発朝鮮中央通信】南朝鮮当局によって集団的に誘引、拉致された12人女性被害者の親が11月28日、国連人権高等弁務官、国連人権理事会議長に次のような手紙を送った。
わたしたちは、去る4月、中国の浙江省寧波で南朝鮮当局が動員した情報院のごろつきに集団的に誘引、拉致されて南朝鮮に連行された女性公民12人の親です。
南朝鮮当局が、一度も忘れたことがなく、夢にでも見たいわたしたちの愛しい娘たちであるリ・ウンギョン、ハン・ヘンボク、リ・ソンミ、リ・ジイェ、リ・ボム、キム・ヘソン、リュ・ソンヨン、チョン・オクヒャン、チ・ジョンファ、パク・オッピョル、キム・ソルギョン、ソ・ギョンアを親の懐から奪い取った時から、いつの間にか7カ月が超えました。
遠からず、すべての人々に希望と抱負、幸福を約束してくれる新年2017年を迎えます。
しかし、集団的な誘引・拉致事件の被害者であるかわいい娘たちの生死いかんさえ知らずに新年を迎えなければならないわたしたちの心は悲痛を禁じえず、いつ帰るか分からない娘たちを懐かしみながら泣いていたあげく涙も乾いてしまい、胸は張り裂けるようです。
この機会に、わたしたちは特大型反人倫犯罪事件の発生直後、貴下たちに加害者である南朝鮮当局が被害者たちを即時、親の懐に送還するように努力してくれることを要請して手紙を送り、その結果を数回にわたって問い合わせたことについて想起させます。
しかし、わたしたちの娘らが帰ることはおろか、彼女らの生死さえはっきり確認されていないので、本当に極めて残念です。
ゼ キ ゼ フ
わたしたちは、正義と真理、人権福祉増進を生命とする国連人権機関が引き続き努力すればいつかはわたしたちの娘らに再び会えるという一縷の望みを抱いて手紙をまた書きます。
前回の手紙でも書きましたが、わたしたちの娘らは一様に共和国の懐で生まれて世にうらやむことなく思う存分学び、育った幸福童です。
ありがたいわが制度で幸福だけを知って生きてきた彼女らが、生まれ育った故郷の地と愛する父母兄弟を捨てる何らの理由もないということは自他が公認する周知の事実なので、これ以上繰り返しません。
南朝鮮当局が情報院のごろつきを駆り出して外国で、それも白昼に1人や2人でもなく12人もなる純真な娘たちを集団的に誘引、拉致したのは1970年代、日本の東京都心で野党の政治家を拉致して南朝鮮に連行したファッショ独裁者をはるかにしのぐ前代未聞の反人倫特大型犯罪行為です。
われわれの大事な娘たちを集団的に誘引、拉致しておきながら、いわゆる「集団脱北」だの、「制裁」履行の効果だの、何のとけん伝したあげく、彼女らを独房に別々に閉じ込めて寝させずに洗脳工作に狂奔しているのだから、南朝鮮情報院のごろつきを人間だと言えるでしょうか。
親として娘に一度だけでも会えるようにしてくれというわたしたちの重なる要求はもちろん、被害者たちの生死を確認できるように彼女らとの接触を希望する南朝鮮市民団体の要請さえ無残に踏みにじってしまった野蛮人らを絶対にそのまま置いてはいけないというのが、わたしたちの一致した気持ちです。
南朝鮮当局が必要な「調査」を終えて数カ月前に被害者たちを「社会」に出したというが、その言葉が事実ならどうして今まで彼女らに会うどころか、見た人が一人もいないかということです。
これは、黒白転倒を茶飯事とする南朝鮮当局がつくり上げたもう一つの真っ赤なうそであり、わが共和国に対する体質的な拒否感から北南対決のためなら何もためらわない南朝鮮当局者の生存方式の一端にすぎないのです。
さらに、最近、南朝鮮当局者がわが共和国が2年以内に滅びるという単なる占い師のほらに踊らされて北南関係を完全に破たんさせたということがあらわになって世界的な嘲(ちょう)笑を受けており、特に、去る10月初め、露骨に「脱北」を扇動する狂った行為をした事実を見ると、今回の集団的な誘引・拉致事件も徹頭徹尾、へぼな巫女(みこ)と南朝鮮当局者の共同作品であり、したがって彼女らが共犯であることは言うまでもありません。
今のこの時刻も、血肉一人いない南朝鮮の地で情報院ごろつきの残忍かつ非人間的な虐待にこれ以上耐えられなくて、一日も早く父母兄弟に帰ると喉が裂けるほど叫ぶわたしたちの娘らの血の絶叫が聞こえてきます。
外部勢力による民族分裂と国土両断によって、わが民族が半世紀以上なめている計り知れない苦痛には顔を背けたまま、集団的な誘引・拉致を強行して親と子を別れさせ、不純な政治目的を追求する南朝鮮当局は希世のテロ集団、悪魔の集団です。
このようなテロリスト、悪魔をこれ以上傍観できず、わたしたちの忍耐力も今や限界を超えています。
南朝鮮当局の野蛮な蛮行は、朝鮮民族を含む正義を重んじる全人類と国際社会の糾弾と懲罰を受けてしかるべきことです。
わたしたちは、南朝鮮に強制的に連行されたわたしたちの娘らが残忍非道な犯罪者らの圧力と懐柔、洗脳策動に断固立ち向かって闘いながら救援の手を待っていると確信します。
わたしたちの娘らが自分を産んで育ててくれた祖国の懐、親の懐へ帰るようにするうえで国連人権高等弁務官事務所と国連人権理事会の役割が重要だと認めます。
言い換えれば、南朝鮮当局の天人共に激怒する反人倫的な犯罪行為を徹底的に調査して加害者らを正義の審判台に立たせ、親子の早急な再結合を図るのは国連人権機関の使命、任務であることについてあまりにもよく知っています。
わたしたちは、愛しい娘らを再び懐に抱くその日まで絶対にわたしたちの闘争をやめません。
あわせて、国連人権高等弁務官事務所と国連人権理事会がその使命に合致するように南朝鮮当局の反人倫犯罪行為を持続的に問題視し、南朝鮮当局に無条件的かつ即時的な送還要求を突きつけることによって、被害者たちの願いを少しでもかなえてやるために努力すると信じたいです。
わたしたちのこのような信頼が、失望に変わらないことを願います。
あいさつを送ります。


●「労働新聞」 時代錯誤のファッショ的悪法は撤廃されるべきだ
【平壌12月1日発朝鮮中央通信】1日付の「労働新聞」は、南朝鮮で希世のファッショ的悪法である「保安法」がつくり上げられた時から68年になることに関連して、署名入りの論説を掲載した。
論説は、1948年12月1日、日帝時代の「治安維持法」を模倣してつくり上げられた「保安法」はその後、自主、民主、統一への南朝鮮人民の志向が高まり、かいらい支配層の執権危機が深化されるたびに、ファッショ的独裁体制の維持、強化のための道具に絶えず改悪されてきたと暴露した。
また、朴槿恵逆徒の独裁統治の下で「保安法」はそのファッショ的かつ反民族的な本性をいっそう明白にさらけ出しているとし、次のように指摘した。
「維新」独裁者のファッショ的気質をそのまま受け継いだ朴槿恵逆徒は民族の和解と団結、統一を志向し、「政権」維持に少しでも障害になるなら、いかなる者であれ「保安法」にかけて容赦なく弾圧する政治テロ行為を公然とこととしてきた。
全民族と人類の良心の糾弾、排撃を受けて久しい「保安法」のようなファッショ的悪法がいまだに存在し、南朝鮮人民の民主的自由と権利を蹂躙(じゅうりん)、抹殺し、北南関係の改善を阻むのは歴史の悲劇である。
時代錯誤の「保安法」をそのまま置いては、南朝鮮の人民がいつになっても民主主義と人権を享受することができず、北南関係も改善されない。
南朝鮮の人民は、南朝鮮の地を世界最悪の人権の不毛の地、人間の生き地獄に転落させ、北南関係を破局に追い込んだ極悪な逆賊である朴槿恵を「保安法」と共に歴史のゴミ箱に押し込めるための闘争をいっそう力強く繰り広げるべきであろう。



●朝鮮党・国家代表団がフィデル・カストロ・ルス氏を追慕して弔意を表す
【平壌12月1日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員、共和国国務委員会副委員長である党中央委員会の崔龍海副委員長を団長とする朝鮮党・国家代表団がキューバ革命の最高指導者フィデル・カストロ・ルス氏の死去に際して11月29日、弔意式場であるキューバ国立劇場を訪れて弔意を表した。
朝鮮労働党委員長、共和国国務委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官の金正恩元帥が送った花輪が弔意式場に置かれていた。
代表団員は、キューバ革命と人民の卓越した指導者、朝鮮人民の親しい友人、同志であるフィデル・カストロ・ルス氏を追慕して黙とうした。
崔龍海副委員長は、弔意録に一文をしたためた。

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