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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年11月-3

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:42   >>

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●共犯者らの無駄な「死守」劇 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月30日発朝鮮中央通信】南朝鮮の全域で燃え上がるキャンドル民心を愚弄して青瓦台の連中が朴槿恵を守る間抜けな行為に執着している。
先日、青瓦台スポークスマンという者は朴槿恵の犯罪に関連する捜査結果について、「想像と推測で作った砂上の楼閣」とけん伝し、「いっそのこと弾劾手順を明らかにしろ」と言って図々しく振る舞った。
青瓦台秘書室長のハン・グァンオクも、「国政空白」をうんぬんして朴槿恵退陣要求を拒否し、青瓦台の連中は「追い込み捜査」などと言って捜査結果を全面否定した。
これは、朴槿恵退陣を求める民心に対する正面切っての挑戦であり、特大型の政治スキャンダルの共犯者としての危機を免れようとする愚かな妄動だと言わざるを得ない。
朴槿恵の退陣はこんにち、南朝鮮でこれ以上逆らうことのできない民心になっている。
にもかかわらず、最近、朴槿恵逆徒は罪意識とは毛頭なく、青瓦台秘書官と大使を任命する、「以北5道委員会」の「道知事」という者らに「任命状」を授与するなどとしてはばかることなく民心を冒とく、嘲(ちょう)弄している。
激怒した民心によってしばらくの間しょげていた朴槿恵が、突変して挑戦的に振舞っているのは逆徒を口を極めて庇(ひ)護している青瓦台連中の行為と無関係ではない。
この頃、青瓦台の連中は毎日のように逆徒と対座して謀議をこらしており、ここで民心に逆らうあらゆる詭(き)弁と術策を考案している。
先日、いわゆる「誤報怪談正し」というホームページを作ったのも、「朴槿恵・崔順実スキャンダル」の真相を究明するのに先頭に立ったメディアにくつわをはめようとしたのもすべてそこで企てられたのである。
青瓦台連中のこのような動きは、朴槿恵が犯罪者に処理される場合、自分らの運命も逆徒とほかになりえないということを意識しているからである。
朴槿恵のような特級犯罪者をかばって活路を開いてやろうと必死にあがく青瓦台こそ、一つの犯罪巣窟である。
朴槿恵と共に一番先に審判台に立たせるべき犯罪者がまさに、青瓦台の連中である。
民心に逆らった「朴槿恵死守」劇は、朴槿恵死滅、青瓦台破滅という正反対の結果だけを招くであろう。



●「労働新聞」 米国は人権法廷に自ら出ろと警告
【平壌11月30日発朝鮮中央通信】最近、国際刑事裁判所が米軍と米中央情報局(CIA)が世界の複数の地域に設置した秘密監獄で戦争犯罪を強行したという報告書を発表した。
それによると、米軍とCIAがアフガニスタンとポーランドなどにある秘密監獄で数十人の収監者に残忍で暴力的な拷問をしたという。
30日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、世界各地で血なまぐさい戦争と歯ぎしりする人間殺りくを強行する米国の罪を犯罪視すべきだという要求は決して、今日になって初めて提起されたものではないと指摘した。
論評は、今回、西側の操り人形の役を演じていた国際刑事裁判所が意外にも突変して米国の戦争犯罪に対する報告書を発表したのは、現在、複数の国が国際刑事裁判所からの脱退を決定し、その手続きを踏んでいるためだと明らかにした。
そのため、国際刑事裁判所の権威と体面は地に落ちているとし、論評は次のように指摘した。
機関の存在自体が危険にさらされるようになった状況の下で、国際刑事裁判所はこれ以上米国が働いている戦争犯罪を黙認することができなくなった。
なぜならば、米国こそ世界最悪の人権蹂躙(じゅうりん)犯罪国であるからだ。
全世界を驚愕(がく)させる米国の人権蹂躙蛮行は絶対に伏せておくことも、許すこともできない。
それは当然、全世界の前に公開されなければならず、人類の良心の峻(しゅん)厳な審判を受けなければならない。
海外の秘密監獄で強行された米国の戦争犯罪を暴露した国際刑事裁判所の報告書は、そのような民心の反映である。
米国は、誰それのありもしない「人権」をうんぬんする前に、侵略と戦争、支配と略奪の過程に働いた自分らの人権蹂躙罪悪から歴史の前で、人類の前で贖(しょく)罪すべきである。
そして、自ら被告席に立たなければならない。



●現実的な思考が必要だ 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月29日発朝鮮中央通信】米国にいまだに非現実的な対朝鮮思考方式から脱せずにいる政治家がいる。
最近、米国務省副長官のブリンケンは「朝鮮の非核化は失敗」と言った米国家情報長官(DNI)の主張を否定しながら「北朝鮮を核保有国と認められず、北朝鮮が核を保有することは許せない」と言った。
これについてある朝鮮問題専門家は「NKニュース」に掲載した記事で、「政治家であるという人が北東アジア問題に対する経験がほとんどないことからいまだに米国の目標が平壌の非核化」だと言っているとし、ブリンケンが昔の「童話の世界に生きているようだ」と非難した。
初歩的な現実感覚もない時代錯誤的かつ旧態依然とした考え方に対する辛らつな揶揄(やゆ)である。
変わったわが共和国の戦略的地位に対する世界的な認定によって、米国をはじめとする一部で唱えていた「朝鮮の核放棄可能」説は水泡に帰して久しい。
共和国を敵対的に注視してきた米国をはじめとする多くの西側のメディアは、「北朝鮮が核兵器を放棄すると期待してはいけない」とし、破たんした対朝鮮敵視政策を一日も早く撤回することを求める各界の主張を大々的に報じている。
先日には、マイケル・ヘイドン元米中央情報局(CIA)長官が米紙「ザ・ヒル」に寄稿した記事で、「朝鮮の非核化が不可能な目標」だというのは「すでに10年前から米情報当局内で非公式的に共有していた主張」であると言って大きい波紋を呼んだ。
諸般の事実は、米国が戦略的選択を変えなければならない窮地に至ったということを客観的に実証している。
まさにこのような時に、ブリンケンが今まで非現実的な思考をしているのだから、実に笑止千万なことだと言わざるを得ない。
対朝鮮政策の失敗という明白な事実にもかかわらず、完敗した戦略にあくまでも執着するのは愚かなことであるだけでなく、しまいには危険極まりない選択になるだろう。
米国は、不可能なことを固執してはいけない。
トルーマンからオバマに至る歴代米行政府が長々数十年間にわたってわれわれに対する圧殺政策の実現に天文学的金額に及ぶ資金をつぎ込んだが、得られたものが何であるのかを深刻に反省してみる必要がある。
東方一角に恐ろしく浮上した名実相伴う核強国の戦略的地位をあくまでも否定する片意地では、対朝鮮問題に足が縛られた「超大国」のメンツがさらにつぶれるだけである。
現実を直視しなければならない。
現実的な思考から出発してこそ、賢明な選択をすることができる。



●「労働新聞」 南朝鮮のかいらい一味の反共和国「人権」謀略騒動を糾弾
【平壌11月29日発朝鮮中央通信】29日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、今、南朝鮮のかいらい一味はいわゆる「北人権改善方案を模索」する、どうするとして騒ぎ立てていると暴いた。
先日、かいらい外交部長官の尹炳世逆徒とかいらい統一部長官の洪容杓逆徒はソウルに来た国連特別報告官という者と反共和国「人権」謀略の茶番劇を開いて、「北住民の生の質」だの、「人権増進」だのと言ってわれわれを謗りながら「緊密な協力」を哀願する醜態を演じた。
論説は、南朝鮮の内部を最悪の人権の不毛の地、不正腐敗の棲息場につくった反人倫的な特大型の犯罪によって直ちに歴史の墓に押し込まれる哀れな境遇に瀕した朴槿恵一味があえて「北人権」だの、何のとして反共和国謀略に狂奔しているのは実に荒唐無稽(けい)できわめて図々しい行為であると糾弾した。
また、南朝鮮のかいらいがいわゆる「北人権」について言い掛かりをつけながらどうのこうのとするのは人民のための政治が開花している共和国のめざましい現実に業を煮やした者らの断末魔のあがきだとし、次のように強調した。
滅亡の時刻が近づくほど反共和国対決騒動にいっそうあくどく執着しているのは歴代のかいらい支配層の常套的手口である。
あわてふためいたかいらい一味は、外部勢力と共謀、結託して反共和国「人権」謀略騒動にいっそう狂奔することで自分らの険悪な人権実態を覆い隠し、憤激した民心の視線をよそに回して消えていく余命を維持してみようとあがいている。
醜悪な命を救ってみようとあえてわれわれの思想と体制、最高の尊厳に言い掛かりをつける朴槿恵逆徒とその手先が生きて呼吸できる所はこの地のどこにもない。



●「労働新聞」 「THAAD」配備に潜んでいる上司と手先の腹黒い下心を暴露
【平壌11月29日発朝鮮中央通信】先日、中国の環球網が「『THAAD薬』が朴槿恵『政権』を死から生かすことができるか」と題する記事を掲載した。
その内容を見れば、四面楚歌に陥った朴槿恵一味が「THAAD」配備を強行推進し、日本との軍事情報保護協定の締結で世論の焦点をよそに回し、息づく暇を得ようとしていること、このような方式で死から生き残ろうとするのは天真爛(らん)漫であること、「THAAD」であれ、軍事情報保護協定であれ、米国などの脚をつかもうとするのは北東アジア地域で対立を激化させ、他人を害し、また自分自身も害する行為だということである。
29日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは一理ある評価だと明らかにした。
論評は、朴槿恵が南朝鮮に対する米国の「THAAD」配備にそれほど熱心であるのは自分なりのいわゆる定見やバックボーンがあってではないとし、次のように指摘した。
南朝鮮は何か一つをしようとしても米国の承認を受けなければならない現代版植民地である。
自主権は毛頭なく、すべてを米国が牛耳っている。
政策作成はもちろん、一文の資金を使うことさえ米国の決裁を受けなければならないのが南朝鮮政治の実態である。
歴代に南朝鮮で「大統領」という人物らはすべてこのように米国に操られる人形の役を演じた。
朴槿恵逆徒も同じである。
このような朴槿恵が周辺の諸国が神経をとがらして反対している「THAAD」という怪物を意のままに引き込むことができないということは誰にも自明である。
南朝鮮に対する「THAAD」配備は徹頭徹尾、自分らに挑戦できる敵手を力で制圧し、世界を制覇しようとする米国の軍事戦略によることである。
現実は、朴槿恵は見えない紐に吊られた政治人形にすぎず、米国は幕の裏でその紐を操りながら朴槿恵の手足を動かす陰険な操り者だということを示している。




●「緊急出動」する軍国主義日本 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月28日発朝鮮中央通信】日本が南スーダンに派遣する陸上「自衛隊」に新しい緊急出動任務を付与することを決定した。
11月15日、政府閣議で「安全保障関連法」に基づいた新しい任務である「緊急出動警護」が付与されたことに従って12月12日から現地施行されるという。
これは、「平和維持」の看板の下でいっそう拡大されている日本反動層の無謀な軍国主義復活策動の一環である。
今、日本当局者らは新しい任務の施行について「地域の平和と安全保障のため」だの、「自衛隊の国際平和協力史において新しい一歩となる」だのということを唱えている。
これは、国際社会を甚だしく愚弄することである。
断言するが、日本は世界の平和と安全についてうんぬんする資格がない。
日本は20世紀前半期、人類に計り知れない不幸と苦痛を浴せかけ、世界の平和と安全保障に莫大な悪結果をもたらした戦犯国である。
いまだにこれについて誠実に認めておらず、各被害国に対する賠償の国家的義務を回避している唯一無二の国である。
むしろ、戦争法の施行によって「東方の盟主」になれるという愚かな妄想に陥って分別を失っている。
日本は「日米防衛協力指針(ガイドライン)」の改正と「安全保障関連法」の採択によって日本の周辺にのみ限られていた「自衛隊」の活動範囲を全世界へ拡大し、米国をはじめ同盟国に対する軍事的支援を口実にして世界の任意の地域で軍事活動を行えるようにつくっておいた。
「安全保障関連法」の基本内容の一つである「平和安全法制整備法」だけを見ても、日本が直面するようになる安保危機事態を他国からの「直接武力攻撃事態」以外に日本に重大な影響を及ぼしかねない「重要影響事態」、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃による日本の「存立危機事態」に拡大することによって、「自衛隊」をして世界のどこででも米軍をはじめ同盟国の軍隊が行う戦争に参加できる道を開いている。
それゆえ、「安全保障関連法」は内外の強い反対にぶつかっている。
日本の反動層が「安全保障関連法」が平和法にでもなるかのように宣伝しているが、日本の民心はすでにそれを戦争法とらく印を押し、それに伴ういかなる動きにも反対している。
共同通信が最近に実施した世論調査結果によると、南スーダンでの「緊急出動警護」任務遂行に対しては応答者の過半数が「反対する」と答え、青森県の三沢市で行われた集会で参加者は「海外の危険な紛争地域に武力を派遣するのはただ政府が戦争利権を得るためのもの」だとし、強く抗議した。
これは、安倍執権勢力が強行推進している憲法改正と「自衛隊」の海外派遣によって、またもや戦争に巻き込まれかねないという日本人の不安な心理をそのまま反映したものである。
国際社会は危険極まりない侵略勢力、戦争勢力に再生している日本に、世界の平和に貢献してくれと請託も願いもしない。
陸上「自衛隊」に課された新しい緊急出動任務こそ、「国際平和」ではなく、戦争へと進む「新しい一歩」として、無謀な段階に入った日本の軍国主義的実状を再び暴露している。
世界の人民は、日本軍国主義再生の危険性を見抜いてそれに警戒心を高めるべきであろう。


●朝鮮がフィデル・カストロ・ルス氏の死去に際して哀悼期間を宣布
【平壌11月28日発朝鮮中央通信】朝鮮が、フィデル・カストロ・ルス氏の死去に際して28日から30日までの3日間を哀悼期間と宣布し、この期間に重要機関の庁舎と制定された場所に弔旗を掲げることにした。
これに関連する朝鮮労働党中央委員会と共和国最高人民会議常任委員会、共和国内閣の共同決定が、27日に発表された。



●南朝鮮の野党が政治壟断も足りなくて軍事主権まで売り渡す売国「政権」を糾弾
【平壌11月24日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「MBC」放送によると、23日、朴槿恵逆賊一味が日本と推し進めた軍事情報保護協定が発効した。
これに憤激した野3党は、日本との軍事情報保護協定を「国務会議」で通過させたのは売国行為だとし、現「政権」は売国「政権」だと一斉に糾弾した。
共に民主党の代表は23日、「国会」で開催された最高委員会会議で、朴槿恵「政府」が「国政」を壟断したことも足りなくて軍事主権まで売り渡そうとしていると糾弾した。
また、日本との軍事協定の締結に関連のあるすべての者に責任を問いただすと警告した。
国民の党の非常対策委員長も、屈辱的な協定を締結するのは民族の尊厳をまたもや売り払う妄動だとし、野党と連帯して徹底的に対策を立てると強調した。



●「恥外交」の醜悪な共犯集団 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月24日発朝鮮中央通信】朴槿恵逆徒が働いた前代未聞の特大型の犯罪によって全南朝鮮が騒いでいる中、かいらい外交部の連中が振る舞うざまが見ものである。
弾劾危機に陥って「国務会議」さえ主宰できない「植物大統領」にいわゆる「頂上会談」だの、大使面談だのというシナリオを続けざまに作成してやりながら朴槿恵の「外治」実現にやっきになっている。
そうかとすれば、米大統領選挙結果による「重大な外患」だの、「外交空白事態」だのと騒ぎ立てながら激怒した民心を静めようと企んでいる。
これは、公然たる「朴槿恵生かし外交」として、最悪の危機から脱してみようとあがいている醜悪な共犯集団の哀れなざまをはっきりと示している。
巫女(みこ)外交によって国際的な嘲(ちょう)笑と非難を受けているくせに、いまだに恥を知らずに朴槿恵を庇(ひ)護し、愚かに振る舞っているかいらい外交部の連中の醜態こそ、ぶざまだと言わざるを得ない。
事実上、かいらい外交部は今まで朴槿恵ではなく、「夜大統領」である崔順実の訓示に従って国際舞台を汚してきたへぼな巫女の下僕、操り人形にすぎない。
崔順実が「北崩壊」という迷信的予言をすれば全世界を対象にして制裁圧迫「共助」を哀願、請託する劇を演じ、逆徒の海外訪問日程から他国の執権者との面談日程、各種の協定締結など外交舞台をすべて荒唐無稽(けい)な巫女ごっこの場につくった。
とんでもない巫女外交に踊らされていわゆる「協力」だの、「共助」だのとして朴槿恵とぐるになって振る舞ったため今、一部の国と人物らも赤恥をかいている状況である。
周辺諸国でまで自分らが今まで相手にしてきた南朝鮮の「大統領」が朴槿恵ではなく、崔順実であったのかと揶揄(やゆ)、嘲(ちょう)笑し、背を向けている時に外交の場に再び出ようとすることこそ、愚か極まりないことである。
「5%の大統領」「犯罪者大統領」を誰も相手にしようとしないので、史上初めてアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加できなかったのが、窮地に追い込まれたかいらい外交の現実態である。
それゆえ、南朝鮮の統一・外交・安保分野の専門家らが時局宣言を発表して「現統一・外交・安保乱脈相を招いた大統領が『外治』を牛耳り続けるなら、破局を迎えるしかない重大な状況」だと主張するなど、「恥外交」を直ちに取り止めることを求める民心は激しくなっている。
大勢に逆行して尹炳世のような醜悪な朴槿恵残党が「北の核脅威」などの詭(き)弁で朴槿恵退陣を求める民心を静めようとあがいているが、これはさらなる大衆的抵抗だけを招くであろう。
「朴槿恵・崔順実スキャンダル」の共犯者、事大売国奴である尹炳世をはじめとするかいらい外交部の連中が、天下にまたといない悪女である朴槿恵と共に政治的絞首台に上がる日も遠くない。



●「労働新聞」 アメリカ式民主主義は国際社会の破滅宣告を受けた
【平壌11月24日発朝鮮中央通信】最近、英国の「フィナンシャル・タイムズ」紙が米国で行われた今回の大統領選挙が史上最も猥雑(わいざつ)で汚らわしい選挙とらく印が押され、国際社会をしてアメリカ式民主主義に対する幻滅を覚えさせ、米国を思う存分嘲(ちょう)笑できる機会を提供したと報じた。
米国のメディアも、今回の大統領選挙がアメリカ式民主主義の荒唐無稽(けい)さと反動性をさらけ出した契機になったと非難した。
世界の大多数の分析家らは、米国の道徳的価値と「民主主義守護国」としてのイメージをこのように直接的に毀(き)損させた大統領選挙戦は生まれて初めて見ると一致に評している。
24日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは別に今更のようなことではないと明らかにした。
論評は、米国は常に民主主義守護国と自称しながらいわゆる裁判官にでもなるかのように他国の内政に根掘り葉掘り干渉してきたが、今回の大統領選挙はアメリカ式民主主義が全世界の前で厳正な裁判を受ける契機になったとし、次のように強調した。
米国はこれ以上、他国と他民族に対する支配野望を民主主義という華麗な風呂敷で包み隠そうとしてはいけない。
不純な目的実現のための道具、合法的な主権国家に対する支配野望実現の主な手段としてのアメリカ式民主主義は今や、これ以上通じないだろう。
米国にはそれを他国に押し付けるメンツや名分もない。
アメリカ式民主主義は本当の民主主義ではなく、最も反動的かつ退廃的なものであり、それを取り入れるのは国と民族の運命を滅ぼす道である。
これが、今回、国際社会が下した結論である。
今年の米大統領選挙について絶えず浴びせられる非難と嘲弄は、アメリカ式民主主義の破滅を宣告する信号である。



●延坪島砲撃戦闘勝利6周年記念軍民交歓会
【平壌11月23日発朝鮮中央通信】延坪島砲撃戦闘勝利6周年記念軍民交歓会が23日、黄海南道康郡で行われた。
今から6年前、共和国の自主権と尊厳を侵害した南朝鮮のかいらい好戦狂らに残酷な敗北を与えた延坪島砲撃戦闘の勝利は、同族対決に狂った挑発者の末路がどんなに悲惨であるのかを再度明白に見せた出来事であったし、われわれの正義の報復打撃は敵に慈悲を施さないということを誇示した断固たる宣言であった。
朝鮮人民軍の李成国第4軍団長、黄海南道党委員会の朴英好委員長、延坪島砲撃戦闘に参加した軍人たちをはじめとする朝鮮人民軍将兵、康郡内の幹部と各階層の人々がこれに参加した。
交歓会に先立って康郡民が延坪島砲撃戦闘で偉勲を立てた軍人たちに花の首輪をかけてやり、花束を与えて彼らの軍功を祝った。
交歓会では、李成国軍団長が演説した。
演説者は、延坪島砲撃戦闘の輝かしい勝利は偉大な先軍総帥たちの指導の下で英雄的朝鮮人民軍の無敵の気概を全世界に誇示し、先軍朝鮮の歴史に誇らしい戦勝の一ページを歴々と刻み込んだ一大出来事であったと語った。
康郡党委員会のキム・ボンヒョン委員長が祝賀演説を行った。
延坪島砲撃戦闘に参加した朝鮮人民軍の軍官リ・ヒョンミョン氏、士官キム・リョンジン氏と康郡青年同盟委員会のチョン・ソングッ第1書記が討論をした。
交歓会の後、軍部隊芸能宣伝隊員と康郡機動芸能扇動隊員の祝賀公演があった。




●歴史教科書「国定化」は巫女政治の所 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月23日発朝鮮中央通信】朴槿恵一味が破滅の泥沼に陥ってもがいている中でも、歴史わい曲策動に狂奔している。
最近、かいらい副総理兼教育部長官は「国会」で歴史教科書「国定化」を必ず推し進めるという妄言を吐いた。
かいらい教育部は、最終検討段階にある複数の「国定教科書」を来る28日、電子本の形態でインターネットに公開し、「意見収斂(れん)」を経て来年の新学期に合わせて全域の中・高等学校に配布すると公表した。
朴槿恵一味の妄動はこんにちの民心に対する正面切っての挑戦で、自分の父をはじめとする歴代かいらい支配層の事大・売国とファッショ的独裁、同族対決政策を美化して新世代の自主意識を麻痺させ、南朝鮮社会を保守化しようとする反民族的罪悪、歴史の真実をわい曲しようとするもう一つの犯罪行為である。
朴槿恵一味が、「崔順実事件とは別個の問題」だの、何のとして歴史教科書「国定化」を正当化しているが、それは崔順実のようなえせ教主、でたらめな巫女(みこ)を頼りにして歴史教育さえ翻弄した罪悪を覆い隠そうとする卑劣な欺まん術策にすぎない。
南朝鮮の各界が一様に主張しているように、歴史教科書「国定化」は赤恥を招いた巫女政治の必然的所産である。
「朴槿恵・崔順実スキャンダル」が暴露された以降、南朝鮮ではへぼな巫女、占い師の手が歴史問題にも深く介入したという事実があらわになっている。
朴槿恵が「国定化」を強行しながら「正しく歴史を学べなければ魂が不正常になるしかない」という怪異な妄言を並べ立てたのも、崔順実の宗教的影響を受けたからだとメディアは報じている。
歴史教科書改悪の先頭に立っていた元青瓦台教育文化首席のキム・サンリュルが崔順実の最側近である広告監督チャ・ウンテクの外叔であり、彼の人事問題にチャ・ウンテクが関与したという事実も明らかになった。
肩書きが「大統領」という朴槿恵のすべての思考と行動を完全に掌握し、裏面で操ってきた崔順実は「朴槿恵の魂を支配する巫女」であった。
官職任命から主要政策に至るまで、崔順実の言いなりになって執行してきたのが、朴槿恵の巫女政治の真相である。
歴史教科書の「国定化」問題に関連して頻繁に開かれた会議と執筆陣の構成など、すべてのことが崔順実が最終検討したシナリオによって成されたということはこれ以上論じる余地もない。
それゆえ、南朝鮮の各階層の人々は崔順実が操る通りに動いて歴史教科書「国定化」を強行してきたかいらい一味を糾弾する抗議運動を各地で展開している。
今回、100万のキャンドル民心が朴槿恵弾劾の根拠に持ち出した主な罪の一つがまさに、歴史教科書「国定化」の強行である。
学界と市民団体は、「国定教科書」を「朴槿恵の父生かし教科書」「崔順実教科書」「順実王朝実録」と非難しながら、「親日と朴正煕を美化する国定教科書を絶対に生徒たちに配布することはできない」と強く反発しており、保守的な教師団体までそれに合流している。
各野党も、「国定化」推進中断および廃棄を求める決議案を「国会」に提出した。
歴史をねつ造して新世代の自主意識を麻痺させ、醜悪な権力欲を実現してみようと命脈が切れる最後の瞬間まで歴史教科書の改悪に執着している朴槿恵一味こそ、民族の峻(しゅん)厳な裁きを受けて一日も早く埋葬されるべき反逆集団である。
世を驚愕(がく)させた巫女政治、「崔順実国政壟断」の所産である歴史教科書「国定化」強行策動を絶対に許せないというのが、こんにちの南朝鮮の民心である。
時間は、民心に逆らう者の終えんがどんなものかを明白に示すであろう。



●「労働新聞」 米・日・南朝鮮かいらいがけん伝する「脅威」うんぬんの欺まん性を暴露
【平壌11月23日発朝鮮中央通信】先日、ワシントンで米統合参謀本部議長と日本統合幕僚長、南朝鮮かいらい合同参謀本部議長が鼻を突き合わせて共和国の「核・ミサイル脅威」に対する共助方案を論議したという。
続いて、外交次官級の米・日・南朝鮮の人物らが東京に集まって朝鮮に対するいわゆる対応策を協議するとして密議をこらした。
これに並行して、米国と日本、米国と南朝鮮、日本と南朝鮮の間で共和国の「脅威」に対応するための相異なるレベルの双務会談が連続行われた。
米・日・南朝鮮合同軍事演習も、頻繁に行われている。
彼らは、これらの演習がわれわれを狙ったものだということを隠していない。
23日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米・日・南朝鮮のかいらいが共和国の「脅威」うんぬんを絶えず並べ立てているのは自分らの挑発的正体を覆い隠すための欺まん術策であると暴いた。
論評は、米国がわれわれの「脅威」を大げさにけん伝する目的は日本と南朝鮮のかいらいをぎゅっと引き寄せてNATO型軍事ブロックをつくり上げ、集団的な軍事的優勢で地域の諸大国をけん制することによって、自分らの侵略的な支配野望を実現しようとするところにあると暴露した。
また、アジア版NATOの初の攻撃目標は朝鮮だとし、次のように強調した。
われわれは、侵略的な米・日・南朝鮮の間の3角軍事同盟つくり上げ策動を絶対に袖手傍観しないであろう。
われわれは、朝鮮労働党の経済建設と核戦力建設の並進路線を変わることなくとらえて敵対勢力の侵略を粉砕するための核抑止力を質量共にいっそう固めていくであろう。

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