人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年11月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:41   >>

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●「労働新聞」 朴槿恵をあくまで利用しようとする米国と日本の下心を暴露
【平壌11月21日発朝鮮中央通信】米国と日本は、朴槿恵逆賊一味が最悪の政治危機に陥ってもがいている中でも、南朝鮮との外交関係発展についてけん伝している。
21日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは米国と日本が自分らのために心身をすべてささげた朴槿恵の境遇がとても哀れなので同情してやろうとすることではないと暴いた。
論評は、これにはほかの目的があるとし、次のように指摘した。
米国はなんとしても「THAAD」という怪物を必ず南朝鮮に配備しようとすることであり、日本も自分なりに早いうちに軍事情報保護協定を締結しようとすることである。
米国と日本は、自分らの不純な目的の実現に利用できる適合した人物は朴槿恵逆賊しかいないと見なしている。
朴槿恵は、「米国の間抜けな手先」「米国が置く囲碁の石」という悪口を聞きながらも、南朝鮮に対する「THAAD」配備が「国益のため」であるというほらを吹いている徹底した親米分子である。
同時に、朝鮮系日本人と呼ばれるほど、父の時から日本との関係を分厚くしてきた世にまたといない親日分子である。
親米・親日に狂ったこのような朴槿恵を棺の中に入る日までさんざん利用して自分らの戦略的利益をむさぼろうとするのが、米国と日本の内心である。
看過できないのは、米国と日本がわれわれの「核・ミサイル開発」が北東アジアと世界の平和を「威嚇」しているという雑言を吐きながら、自分らの行為を正当化していることである。
そのようなほらは誰にも通じない強弁であり、荒唐無稽(けい)な詭(き)弁である。
世界は、ヤンキー「紳士」である米国の貪欲と意地悪い根性、日本という島国民族の利己心と結合されたずる賢い内心を再度はっきりと見抜いており、それに唾を吐いている。




●大勢に合わせて行動すべきであろう 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月19日発朝鮮中央通信】米国のメディアと朝鮮問題専門家の対朝鮮政策分析評価が、国際社会の注目を引いている。
最近、米国の「NKニュース」「グーグルニュース」、メディア・ウェブサイト「Reddit」など複数のメディアは、金正恩最高司令官が最前方部隊を現地視察しながら戦いの準備を完成することについて指示したのは核兵器を決して放棄しないという決心を再び示したものであり、米国にとって北朝鮮の核兵器は駆け引きの種にはなれないと評した。
元米国防長官のペリーも11月14日に南朝鮮で開かれた講演で、「北朝鮮をわれわれが願う通りに見ないで、ありのまま見なければならない」とし、北が核兵器を放棄すると期待してはならず、北の核兵器の危険を最低化するための協商努力を続けなければならない、彼らが核武装を備える前には「先制打撃」論が馬鹿のようなことではなかったが、今は北の核施設や核兵器がどこにあるか知らないためそのような軍事行動は危険であるだけでなく、「馬鹿らしい決定」になるだろう、これまでの数十年間、北朝鮮の崩壊を予想して政策を作成してきたが失敗と判明したのだから、これ以上信じてはいけないと強調した。
米国の対朝鮮問題専門家とメディアの分析は、示唆するものがきわめて大きい。
各主張の骨子は一様に、米国が旧態依然とした対朝鮮敵視政策に執着すべきではなく、大勢の流れと情勢の発展に合致するように対朝鮮政策を調整しなければならないということである。
多くの社会的・歴史的および政治的・軍事的問題点を抱えている非常に鋭敏な地域である北東アジアの中心に位置している朝鮮半島では、米国の対朝鮮敵視政策によって情勢が恒常的に激化している。
わが共和国は、数十年間増大してきた米国の対朝鮮侵略政策と核脅威・恐喝から国の自主権と民族の生存権を守るために水爆を保有した核保有国の前列に堂々と立った。
米国の核戦争挑発策動が強化されればされるほど、われわれの無慈悲な核攻撃能力が高速に、多段に強化されているのが、世界の人民が直接見て感じる現実である。
われわれの自衛的核抑止力は、何をもってしても抹殺することはできない。
米国が対朝鮮敵視政策を引き続き追求するなら、朝鮮半島問題の解決における進展は決してありえない。
われわれの生存自体を脅かす米国の敵視政策が続き、朝米が依然として交戦状態にある今、われわれが一方的に核を放棄すべきだという主張は誰にも納得されない。
朝鮮は米国の核脅威と専横が続く限り、核抑止力を中枢とする国防力をいっそう磐石のごとく打ち固めるであろう。
米国は、大勢の流れを直視し、それに合わせて行動すべきであろう。



●「労働新聞」 道徳的腐敗は資本主義社会の必然的所産
【平壌11月18日発朝鮮中央通信】米国の世論調査機関である「ギャロップ」が発表した全国的な調査結果によると、応答者の73%が国で道徳的価値観が日増しに劣悪になっているとし、腐敗した社会体制を呪ったという。
18日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、これはブルジョア御用ラッパ手らがあれほど自慢する西側文明と倫理道徳がどんなものであり、資本主義社会の道徳的腐敗がどの境地に至っているのかを察せられるようにすると明らかにした。
論説は、米国をはじめとする資本主義社会の道徳的価値観は人民大衆ではなく個人を中心に据えて立てられた見解と観点であるとし、次のように強調した。
極端な個人主義を精神的・道徳的基礎とする資本主義国ではこんにち、夫が妻を、子息が父母を、孫が祖父、祖母を殺すような恐ろしい殺人犯罪が普通のことのように起こっている。
階級的矛盾と対立が極に達している資本主義社会には、真の道徳と倫理はありえない。
資本主義社会でブルジョアジーは特権的地位を占めて絶対的権限を行使している。
その反面、勤労人民大衆は何の権限も持てず、階級的圧迫と搾取の対象に、いけにえになっている。
金がある者は金がない者を害し、弱者は強者に食われるしかないのが、資本主義世界固有の生存原理である。
物質生活における奇形化、精神・文化生活における貧窮化、政治生活における反動化は現代資本主義社会の基本特徴であり、道徳的腐敗性を促す重要な要因である。
資本主義社会で物質的富が増えるほどいっそう貧窮化している精神・文化生活は、人々を精神的・道徳的に、肉体的に完全に腐敗堕落させている。
こんにち、資本主義社会で道徳的腐敗はこれ以上収拾できない境地に至った。




●朝鮮代表が第71回国連総会第3委員会会議でEUと日本が提出した反共和国「人権決議案」を排撃
【平壌11月17日発朝鮮中央通信】朝鮮代表が15日、第71回国連総会第3委員会会議で、次のように演説した。
わが代表団は、EUと日本が提出した「朝鮮民主主義人民共和国の人権状況に関する決議案」(A/C.3/71/L.23)を断固と全面排撃する。
「決議案」は、人権の政治化、選択性、二重基準の極致であり、前代未聞の詐欺文書、主権国家に対する内政干渉的な文書以外の何ものでもない。
「決議案」は、偽りとねつ造、謀略と詐欺で一貫した朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」の内容をそのまま列挙した。
「報告書」を唯一の根拠とした「決議案」に「反人倫犯罪」という内容が展開されたのを見れば、まるで13年前米国が国連舞台で「イラクに大量殺りく兵器がある」とうそを並べ立てていた時を連想させている。
ありもしないわが海外労働者の「強制労働」「搾取」問題、人権と無関係な核・ミサイル問題にまで言い掛かりをつけたことだけを見ても、「決議案」が米国の対朝鮮制裁騒動に合流してわれわれを孤立、圧殺しようとする政治目的を追求しているということが明白である。
「決議案」にある対朝鮮非難内容は徹頭徹尾、南朝鮮当局者が2年内にわが共和国が「滅びる」という巫女の言葉に眩惑されて、罪を犯して逃走した人間のくずである「脱北者」らを推し立ててでっち上げた偽りである。
このような見地から、昨年ソウルに設けられたこの世にまたとない「国連人権事務所」や最近、国連人権会議で人権とは全く無関係な核・ミサイル問題をとてつもなく持ち出すのはまさに、巫女政治の所産であり、結局、国連人権機関も南朝鮮の巫女政治に籠(ろう)絡されたとしかほかには見られない。
南朝鮮で起きた数百人の生徒らを水葬させた「セウォル」号惨事、わが住民に対する露骨な「脱北」扇動、情報院ごろつきを駆り出して白昼に外国でわが女性公民らを集団的に誘拐、拉致した特大型反人倫犯罪はすべて想像を絶する。
空前絶後の人権蹂躙(じゅうりん)行為は全的に、巫女に踊らされて南朝鮮社会の機能を完全に麻痺させた現南朝鮮当局者の不正常な思考と体質的な反共和国対決心理に起因する。
したがって、こんにち、世界が優先的な関心を払い、正さなければならない対象は米国、西側と共に、特に南朝鮮のひどい人権蹂躙実態である。
「決議案」は、米国の対朝鮮敵視政策に追随してわが体制の転覆を狙った極悪な政治目的を追求している。
米国は、わが共和国の創建初日から半世紀が過ぎたこんにちまでも、対朝鮮敵視政策を執ように追求しながら、わが国家社会制度を崩してみようと手段と方法の限りを尽くしている。
今まで、米国は核問題と「人権問題」を同時に並行してわれわれを圧迫しようと策動してきた。
しかし、核問題でこれ以上どうすることができなくなると、「人権問題」をもってわが共和国を抹殺しようとしている。
米国は、朝鮮半島に膨大な核戦略資産を引き続き投入して侵略的な各種の合同軍事演習を行っており、「斬首作戦」「平壌占領作戦」の実行のための演習まで公然と行っている。
米国のこのような策動に合流してEUと日本は今年、わが共和国の圧殺を狙った「決議案」をまたもや上程させた。
「決議案」の主発起者であるEUと日本は、他国の人権問題を論じる資格もない。
今、世界は米国と西側が中東地域諸国、特にイラクとアフガニスタンで軍事的侵略と無この民間人虐殺を強行し、これらの国々を人権の廃虚の地につくる反人倫犯罪行為をはっきりと目撃している。
EUと日本は、米国のこのような反人倫犯罪に対しては顔を背けている。
EUは自分の領土内で蔓延する他民族排外主義、イスラム教徒弾圧、神聖冒とく、新ナチズム、特に米国と西側自身によって生じた史上最大の難民問題のような反人倫犯罪から反省し、責任ある連中を処罰するなど自国内から掃除すべきであろう。
また、日本は840万人余りの朝鮮人拉致および強制連行、100余万人虐殺、20万人の性奴隷強要など、朝鮮人民と諸国の民族に働いた過去の特大型の反人倫犯罪に対する謝罪と賠償もしていない。
その分際で、誰にあえてどうのこうのと言う資格があるのか。
「決議案」は、ありもしないわれわれの「人権問題」を政治化、極大化してわが共和国を圧殺するための政治目的から考案されたもので、真の人権保護増進とは縁もゆかりもない。
「決議案」の不法さは共同発起国の数が日に日に減っているうえに、しかも西側を除いて国際社会、特に絶対多数の非同盟諸国が共同発起国に出ないことを通じても如実に証明されている。
わが共和国は人民大衆中心のチュチェ哲学に基づいて存在しており、政治も人民のための政治、制度も人民の人権保障のための制度である。
人民大衆の人権に責任をもって絶えず保護、増進させていくのはわが共和国政府の一貫した政策である。
米国をはじめとする敵対勢力のしつこい制裁と圧力の中でも、共和国政府は人民の生活向上とより立派な未来をもたらすための事業に全力を尽くしている。
全面的な無料治療・無料教育・無償住宅保障、男女平等をはじめ優れた人民的施策が変わることなく実施されており、全人民が社会生活のすべての領域において人権を思う存分行使し、享受しているのがわが国の厳然たる現実である。
われわれは、わが人民自身が信念をもって選択し、強化発展させてきた社会主義制度と資本主義が持つことも、真似ることもできないわれわれの真の人権保障制度について限りない誇りと自負を持っている。
われわれは、国際人権分野において真の対話と協力を願うが、われわれの体制の圧殺を狙った対決と圧力にはあくまで強硬対応し、「人権問題」にかこつけて繰り広げられるわが共和国に対する敵対行為が増大し、度合いを超えている状況の下で当該のすべての措置を講じていくであろう。
これまでと同様、国連人権理事会と国連総会第3委員会で強圧採択された反共和国「決議」を認めることも、受け入れることもしないわれわれの立場には変わりがない。
われわれは一顧の価値もない「決議案」を不法非道な謀略文書として再び全面排撃し、表決に付す必要さえ感じない。
たとえ、「決議」が強圧採択されるとしても一致合意になれないというのは誰にも明白である。
われわれは、すべての国連加盟国代表が政治化と対決を追求するEUと日本の反共和国「決議案」の裏面に隠されている動機と目的をはっきりと見分けることを期待する。
ひいては、一致合意に対する不参加立場を明白にすることで「決議」採択に反対することをアピールする。



●国連駐在朝鮮常任代表部が公報文を発表
【平壌11月17日発朝鮮中央通信】国連駐在朝鮮民主主義人民共和国常任代表部は、第71回国連総会第3委員会でEUと日本が提出した「朝鮮民主主義人民共和国の人権状況に関する決議案」(A/C.3/71/L.23)が15日に強圧採択されたことに関連して同日、次のような公報文を発表した。
「決議」は、米国をはじめとする敵対勢力がありもしないわれわれの「人権問題」を政治化、極大化してわが共和国を圧殺しようとする政治目的から発し、謀略と共謀・結託の所産として、真の人権保護増進とは縁もゆかりもない。
ありもしないわれわれの海外労働者の「強制労働」「搾取」問題、人権と無関係な核およびミサイル問題にまで言い掛かりをつけたのは、同「決議」が米国の対朝鮮制裁騒動に合流してわれわれを孤立、圧殺しようとする政治目的を追求しているということが明白である。
米国は、わが共和国が創建された初日から半世紀が過ぎた今日までも対朝鮮敵視政策を執ように追求しながら、われわれの国家社会制度を崩してみようと手段と方法の限りを尽くしている。
今まで、米国は核問題と共に「人権問題」を並行してわれわれを圧迫してみようと策動してきた。
しかし、核問題でこれ以上どうすることができなくなると、「人権問題」をもってわが共和国を抹殺しようと試みている。
今、米国は朝鮮半島に膨大な核戦略資産を引き続き投入し、侵略的な各種の合同軍事演習を行っており、「斬首作戦」「平壌占領作戦」の実行のための演習まで公然と行っている。
米国のこのような策動に合流してEUと日本は今年、わが共和国に反対する「決議案」をまたもや上程させた。
徹頭徹尾、不純な政治目的を追求している同「決議」は、偽りとねつ造、謀略と詐欺で一貫した朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」の内容をそのまま列挙したもので、公正さと信頼性を喪失した文書である。
人民大衆の人権に責任を持って絶え間なく保護、増進させていくのは、わが共和国政府の一貫した政策である。
米国をはじめとする敵対勢力のしつこい制裁と圧力の中でも、共和国政府は人民の生活向上とより立派な未来を早めるための事業に全力を尽くしている。
全面的な無料治療・無料教育・無償住宅保障、男女平等をはじめとする優れた人民的施策が変わることなく実施されており、全人民が社会生活のすべての領域で人権を思う存分行使し、享受しているのがわが国の厳然たる現実である。
われわれは、わが人民自身が信念をもって選択し、強化発展させてきた社会主義制度と、資本主義が持つことも、真似ることもできないわれわれの真の人権保障制度について限りない誇りと自負を持っている。
EUと日本は他国の人権問題についてけなす前に、自国と同盟国の内部から先に見きわめて史上最大の難民問題を生じさせた自分らの反人倫犯罪について反省し、対策を立てる方がよかろう。
特に、日本は840万人余りの朝鮮人拉致および強制連行、100余万人虐殺、20万人の性奴隷強要など、朝鮮人民と諸国の民族に働いた特大型の反人倫犯罪に対する謝罪と賠償措置から取らなければならない。
現実は、敵対勢力が術数の限りを尽くしてでも世を欺まんしてわが人民の生の揺らんである社会主義制度をなくそうとする不純な政治目的を追求しているということを実証している。
われわれは、国際人権分野において真の対話と協力を願っているが、「人権問題」にかこつけて繰り広げられるわが共和国に対する敵対行為が増大するのに対応するすべての措置を講じていくであろう。



●「労働新聞」 反逆者らは死んでも人民の呪いと糾弾を免れられない
【平壌11月17日発朝鮮中央通信】17日付の「労働新聞」は、日帝が白昼強盗さながらの「乙巳5条約」をねつ造した日(1905年11月17日)に際して署名入りの論説を掲載した。
論説は、古今東西に類例のない日帝の「乙巳5条約」ねつ造は最も暴悪かつ強圧的な方法で朝鮮民族の自主権を踏みにじった国権強奪犯罪であるとし、次のように指摘した。
日本の反動層が過去、朝鮮人民に働いたおびただしい罪悪を引き続き否定し、再侵略策動に狂奔しているのは朝鮮民族が必ず決算すべきもう一つの許せない犯罪である。
日本は、敗北以降今日までも日本軍性奴隷犯罪をはじめ過去の罪悪に対する誠実な謝罪と賠償を拒否しており、途方もない詭(き)弁で侵略史を全面わい曲、全面否定しながら軍国化を促し、再侵略の道を開こうと狂奔している。
問題は、事大と外部勢力依存に狂った南朝鮮の保守一味が日本反動層の再侵略策動に積極的に便乗して「乙巳五賊」をしのぐ売国逆賊の群れとしての自分らの本性を余地もなくさらけ出していることである。
朴槿恵一味は親日売国行為をこととし、民族の尊厳と自主権をことごとく売り渡し、その代価で「政権」を維持するために狂奔する憎らしい民族反逆の群れ、現代版の「乙巳五賊」である。
日本反動層の破廉恥な歴史わい曲騒動と独島強奪策動に一言の抗弁もまともにできず、朝鮮半島を狙った上司の「集団的自衛権」行使を庇護し、認める反逆行為をためらわないのも朴槿恵一味であり、日本「自衛隊」の侵略艦船を南朝鮮にはばかることなく引き入れ、朝鮮民族の百年来の敵に再侵略の道を開いてやる天下にまたといない逆賊も現かいらい執権勢力である。
侵略者と売国奴がぐるになってのさばれば民族の自主権が踏みにじられ、人民が外部勢力の軍靴の下で悲惨な運命を強いられるしかないというのはわが民族の受難の歴史が教えた血の教訓である。
論説は、民族に背を向けて事大と外部勢力依存に狂奔した反逆者らは死んでも人民の呪いと糾弾を免れられないと強調した



●「労働新聞」 われわれの正当なメディアの報道に言い掛かりをつける朴槿恵一味の妄動を糾弾
【平壌11月16日発朝鮮中央通信】今、南朝鮮の全域では「朴槿恵・崔順実スキャンダル事件」に憤激した各界の反「政府」闘争が激烈に展開されている。
これについて、われわれがメディアを通じて報じることに対してかいらい統一部の当局者はいわゆる「内政干渉」だの、何のという雑言を言い散らしてむやみにけなしている。
16日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは、同族を無鉄砲に謗る汚らわしい悪習が体質化した逆賊の群れの醜態にほかならないと糾弾した。
史上、類例のない朴槿恵逆徒の特大型不正スキャンダル事件は今、全世界のメディアの特種報道の種となり、これが醜悪な犯罪行為によって窮地に追い込まれた逆徒の哀れな境遇に対する世界言論の評だと明らかにした。
論評は、われわれのメディアも「朴槿恵・崔順実スキャンダル事件」に関連する南朝鮮内部の現事態を事実通りに客観報道しているとし、次のように強調した。
われわれの正当なメディアの報道に「内政干渉」だの、何のと言い掛かりをつけて強弁を張る朴槿恵一味の妄動は、死ぬ瞬間まで口角泡を飛ばして吠える狂犬を彷彿(ほうふつ)させる。
権力のポストについた時から今まで、われわれの思想と制度を悪らつに謗り、同族対決と北侵戦争策動に狂奔してきたかいらい逆賊一味がそれに対しては知らん顔をして、かえって「内政干渉」だの、何のとしてわれわれに言い掛かりをつけることこそ、盗人猛々しいことである。
かいらいは、恥を知るべきである。
朴槿恵一味は現事態に関連してわれわれをけなす前に、南朝鮮に極度の政治的混乱と破局をもたらした希代の罪悪に対して人民にひざまずいて謝罪し、各界の要求通りに権力のポストから直ちに退かなければならない。



●「労働新聞」 NSA長官の南朝鮮訪問目的を暴露
【平壌11月15日発朝鮮中央通信】先日、米国家安全保障局(NSA)長官兼米軍サイバー司令官が南朝鮮を非公開訪問してかいらい国防部、外交部の連中と密談を行った。
上司と手先らがいわゆる「北のサイバー脅威」に対応する「協力方案」などを論議したとするが、寝耳の水ということわざ同様のそのようなほらをまともに信じる人はいない。
15日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは事実上、崩壊の危機に瀕した親米「政権」を救って植民地支配体制を維持しようとする上司の現地訪問であると暴いた。
論評は、ありもしない「北のサイバー脅威」説を世論化し、情勢を緊張させて民心の耳目をよそにそらし、南朝鮮の保守「政権」を維持、延長するための上司と手先の妄動はきわめてぶざまな一つの演劇を彷彿(ほうふつ)させるとし、次のように指摘した。
ミミズの肋骨(ろっこつ)のように脆弱な手先を生かすためにやっきになっている米国もそうだが、火柱にも抱きつきたいということわざ同様、上司にすがりついて生きる道を開いてみようとヒステリックに狂奔するかいらいの境遇もとても哀れなものである。
明白に言っておくが、朴槿恵一味にはいかなる活路もない。
かいらいが米国を後ろ盾にして汚らわしい命脈を維持する妄想をしながら同族対決に狂奔するほど、売国反逆の群れに対する全同胞の憎悪と憤怒はいっそうこみ上げ、歴史の裁きはより無慈悲になるであろう。



●厳正な裁きを免れられないだろう 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月14日発朝鮮中央通信】南朝鮮全域が「朴槿恵・崔順実スキャンダル」によって阿鼻叫喚に陥っているきっかけを利用して米国と朴槿恵一味が「THAAD」配置強行のために地域住民の反発を静めるための欺まん術策に執着している。
「『THAAD』の南朝鮮展開を強い意志を持って推し進める」と言う米国上司にすがりついて朴槿恵一味が四面楚歌の境遇の中でも南朝鮮人民の目と耳を塞いで「THAAD」の配置を必ず実現しようと狡猾(こうかつ)に振る舞っている。
逆賊一味は除隊兵士らまで動員して「THAAD」が人体と環境に何の被害も与えないということを見せる茶番劇を演出する一方、莫大な費用が要る金泉市と星州郡地域に対する各種の特典劇も演じている。
これは、深刻な政治的危機と財政難にさいなまれている朴槿恵としてはとうていやり遂げられない途方もない賭博で、地域住民の反「政府」機運をなだめ、自分に背を向けた保守支持層を再びかき集めてみようとする三文の値打ちもない欺まん劇である。
特に、単なる巫女にすぎない女にとらわれて「国政」を籠(ろう)絡してきた朴槿恵逆徒が「植物大統領」に転落した悲惨な境遇で、地域住民のためのいわゆる「備え策」をうんぬんするのは世を笑わせる嘲(ちょう)笑の種にしかならない。
かいらい一味が「天文学的補償金」を提供するとしても金泉市に配置される除隊兵士が受ける莫大な精神的・人的被害をなくすことはできず、長い歴史を誇る「伝統マクワウリ地方」を失うようになる星州郡地域住民の心中の傷と被害を絶対にいやすことはできない。
金泉「THAAD」反対対策委員会の共同代表は、「『THAAD』を配置すれば『THAAD』のレーダーが出す電磁波が金泉市内を貫通し、中国の『人民日報』が報じたように中国と米国の戦争の時、初の砲撃を受ける地域がまさに、金泉市である」と明らかにした。
「THAAD」が金泉市に配置される場合、それによる政治的・経済的・安保的被害は金泉市にだけ限られず、南朝鮮人民は想像外の大災難に直面することになるだろう。
金泉市と星州郡地域はもちろん、すべての南朝鮮住民が立ち上がって「朝鮮半島のどこにも『THAAD』の配置を許すことができない」として全面排撃しているのは、朴槿恵一味の反民族的策動を絶対に許さないとする正々堂々たる抵抗である。
これ以上抜き差しならぬ最悪の窮地に陥った瞬間までも外部勢力にすがりついて南朝鮮人民の生命を愚弄し、朝鮮半島を列強の角逐戦場につくろうとする朴槿恵逆賊一味は民族の厳正な裁きを免れられないであろう。



●北部被災地の人民が生活必需品と食品をもらう
【平壌11月14日発朝鮮中央通信】咸北道(咸鏡北道)北部被災地の人民が朝鮮労働党の恩情がこもった毛布と綿入れ、ジャンパー、あめ・菓子類をはじめとする衣類、食品をもらい、各学校にはアコーディオンが伝達された。
不慮の災難に見舞われた人民の不幸を一日も早く解消するために誰よりも気づかった金正恩元帥は、被災地の住民と子どもに白米をはじめ数多くの食品と生活用品、学生服、学用品などを送り、この世の千万の父母の愛にも比べられない肉親の情を注いだ。
被災地の人民に誰もがうらやむ幸せな生の基盤を与え、彼らの生活の隅々まで察して重ねて施す金正恩元帥の人民愛、次代愛は本当に限りがない。
北部地区の人民は、寒くないようにふんわりとした毛布と綿入れを送り、新しい住宅に入る人々の心中まで察して各種の食品もいっぱい与えてくれるのだから、これは肉親の情にもまさる慈しみであると言って感激の涙を流した。




●きりのないヤンキー「紳士」の貪欲 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月11日発朝鮮中央通信】米国が、南朝鮮の現政治危機の中でも「THAAD」配備に拍車をかけている。
「崔順実事件」で朴槿恵が辞任危機に瀕するなど事態が収拾できずに大きくなっている中、米国務省と国防総省の高官が出て南朝鮮への「THAAD」配備計画を次々と列挙している。
米国務省の東アジア太平洋担当次官補は去る3日、ワシントンで開かれた記者会見で「ソウルでいかなる政治的状況がつくられるとしても米国・南朝鮮同盟は過去の60余年と同様、堅固」であり、「『THAAD』配置をはじめとする同盟の重要優先順位でいかなる変化もない」と力説した。
4日、南朝鮮駐屯米軍司令官もソウルでの講演で「『THAAD』の南朝鮮展開を強い意志を持って推し進め」「8〜10カ月内に『THAAD』の南朝鮮展開が実現されると思う」として、当初計画した来年末より早めた早期配置の可能性を再確認し、南朝鮮に展開する「THAAD」の規模がグアム基地にあるものの規模を凌ぐと公開的にけん伝した。
これは、今まで手間を掛けて育て、利用してきた朴槿恵が棺の中に入る日までさんざん利用して、ただ、自分らの戦略的利益だけを執ように追求するヤンキー「紳士」の貪欲的本性の発露である。
米国にとって朴槿恵逆徒は、汚らわしい命脈を維持しようと上司にへつらい、むく犬のように尾を振る単なる植民地奴僕にすぎない。
民心に追われて生ける屍の境遇に瀕した朴槿恵逆徒と南朝鮮社会の混乱などは眼中にもなく、どうしてでもかいらい一味に息を吹きかけて「THAAD」配置を早期強行し、南朝鮮を核戦争の場に作ろうとするのが米国の下心である。
南朝鮮への「THAAD」配備は、主要諸大国に比べた絶対的な軍事的優勢を占めようとする米国の無分別な軍備増強策動の一環である。
米国は、猛スピードで発展している地域諸大国の軍事的攻撃力を無力化させるためのミサイル防衛(MD)システムと武力近代化を実現せずには、地域で政治的・軍事的覇権を握ることができないと打算している。
米国の「THAAD」配置策動は、地域の戦略的バランスを破壊し、直接的には中国とロシアを軍事的に制圧するためのものとして、アジア太平洋地域に新たな冷戦を呼びつける危険極まりない軍事的動きである。
「THAAD」システムの展開を起点に、アジア太平洋地域で軍備競争と新たな冷戦の気流がいっそう本格化している。
朝鮮半島の周辺諸国は「THAAD」の南朝鮮配置に高度の警戒心と強い懸念を表し、それに対応する軍事力の強化に力を入れている。
中国とロシアは、「THAAD」が地域の戦略的バランスと自国の戦略的安全利益を深刻にき損すると見なして、それを中断させるための全方位的な攻勢に出ている。
米国の政治家らが先見の明があるなら、今からでも時代錯誤の世界制覇貪欲を捨てる方が悪くないであろう。




●事態の収拾を論じる資格のない腐敗集団
【平壌11月11日発朝鮮中央通信】朴槿恵逆徒の特大型政治スキャンダルによって窮地に追い込まれた南朝鮮の「セヌリ党」の連中が、活路を見い出そうとあわてふためいている。
事件に対する「徹底した捜査と厳正処罰」「中立内閣の構成」などを唱えて局面の転換を試みている。
自分らは今回の事件と関わりがない、崔順実を全く知らなかったと言い逃れをしながら、朴槿恵に対する捜査と「大統領の脱党」を唱えている。
これは、現事態の責任から逃れ、憤激した民心を欺まんして最悪の危機から脱しようとする鉄面皮かつ狡猾(こうかつ)な術策にすぎない。
史上類例のない特種の政治秘話をつくり出した張本人である「セヌリ党」が処罰の対象ではなく、処罰を加える位置に立って事態の収拾を論じていること自体が、もう一つの特等政治漫画である。
一介の巫女にすぎない崔順実が朴槿恵を人形のように操り、南朝鮮の政界を籠(ろう)絡してきた希代の政治スキャンダルの共犯者がまさに、「セヌリ党」である。
南朝鮮の政治圏内で崔順実問題が論議されたのは、すでに久しい前からであった。
しかし、「セヌリ党」は朴槿恵と崔順実の専横を黙認、助長しながら青瓦台の番人、盾の役を演じてきた。
何の公職もない崔順実が意のままに青瓦台を出入りし、帝王の振る舞いをすることについて黙認した。
朴槿恵執権以後の2014年4月、崔順実の娘に関連する「国政監査」の際、「有望な選手」である彼女を保護すべきだと言ったのも「セヌリ党」の連中である。
一時、南朝鮮社会を驚愕させた崔順実の以前の夫であるチョン・ユンフェの「国政」介入事件もうやむやにしてしまった。
崔順実のミル財団、Kスポーツ財団疑惑が提起された際には、党代表をはじめ上層部が先頭に立って朴槿恵の不正腐敗をかばった。
代表のリ・ジョンヒョンがハンストをしながら、不正腐敗疑惑に対する世論の関心を与野間の政争にうやむやにしようとしたし、同党所属の議員らは事件の核心関係者である崔順実、チャ・ウンテクを「国政監査」に証人として出席させることを妨げた。
これは、「セヌリ党」が朴槿恵と全く同じ醜悪かつ腐敗したくずの集団だということを示している。
このような共犯集団が自分らの罪悪について反省するどころか、浅い術数を弄して民心を欺まんするのは極度の幻滅と嫌悪感をそそるだけである。
「朴槿恵の口」に呼ばれたチョン・リョオクと「セヌリ党」前代表の金武星さえ「セヌリ党」の汚らわしい行為について「崔順実の存在を知らなかったというのは偽り」だと公に非難する程度である。
共に民主党、国民の党、正義党をはじめとする野党は、「セヌリ党は執権与党として、国政運営の同伴者として、朴槿恵―崔順実ゲートの共犯として国民の裁きを受けなければならない罪人である」「セヌリ党が事態の収拾を論じる資格があるのか」「希代の憲政蹂躙(じゅうりん)事態の胴体はまさに朴槿恵である。今回の事態の責任は個人崔順実ではなく、朴槿恵と彼女を幇(ほう)助したセヌリ党に問いただすべきである」と声を高めている。
各界の市民社会団体も、「セヌリ党」の「中立内閣」提案を「政権」延長、活路を見い出すための陰謀、工作とらく印を押して糾弾しながら「セヌリ党」は民衆の前にひざまずいて謝罪し、即時、解体しろと求めている。
世人を驚愕させた巫女政治劇を南朝鮮の地に広げた「セヌリ党」は、今からでも犯した罪悪に対して反省を正しくする方がよかろう。




●世界の世論をまどわそうとする図々しい行為
【平壌11月10日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省軍縮・平和研究所上級研究者のチュ・ワンファン氏が10日、「世界の世論をまどわそうとする図々しい行為」と題する次のような論評を発表した。
南朝鮮のかいらいメディアの報道によると、朴槿恵逆徒が来る18日から19日までペルーのリマで開かれる第24回アジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットに参加しないことにしたという。
8日、南朝鮮のかいらい外交部のスポークスマンは、「北の第5回核実験など韓半島安保状況の重大さを考慮して大統領がサミットに参加しないことを9月にすでに決定したことがある」と荒唐無稽(けい)なうそを並べ立てた。
朴槿恵逆徒が会議に参加しようと、参加しまいとわれわれが意に介することではないが、かいらいがその原因をわれわれと結び付けようとすることに対しては看過できない。
朴槿恵逆徒が会議に参加できなくなった原因は、全的に特大型のスキャンダルによって修羅場になった南朝鮮の内部状況のためであり、彼女が会議に参加しても誰も支持率がわずか5%しかならない「植物大統領」、検察調査に応じなければならなくなった「犯罪者大統領」と付き合わないからである。
にもかかわらず、朴槿恵逆徒が国際会合に顔を出せなくなった原因をわれわれと結び付けようとするのは狡猾(こうかつ)な手口よりもまともな考え方ではとうてい理解できない精神錯乱症としかほかには見られない。
今、南朝鮮の各界が、朴槿恵逆徒が台無しにした嘆かわしい内部状況に対し、「いったいこれが国なのか?」という質問を提起しているが、実際に対内外的にすべてが不正常である南朝鮮でのみ提起されうる質問である。
朴槿恵逆徒がAPECサミットに参加できなくなった原因に対するかいらいの怪異な弁解を通じても、朴槿恵逆徒自身と南朝鮮のかいらい当局が今まで国際舞台で行った「主張」と他国との「約束」がすべて初歩的な政治的感覚もない独断と中身のない偽善から出た詭(き)弁であるということが明白にさらけ出されている。
南朝鮮のかいらいは、他人に言い掛かりをつけて世界の世論をまどわす図々しくて幼稚な行動を直ちに中止すべきである。




●朝鮮外務省副局長がカンボジアにある国連人権事務所問題に関連してインタビュー
【平壌11月10日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省アジア第2局副局長のファン・チョル氏は、カンボジア外務・国際協力省が6日、自国にある国連人権事務所を「非合法的な機構」とらく印を押したことに関連して10日、朝鮮中央通信社記者とのインタビューを行った。
ファン氏は、カンボジアの今回の措置は国連人権事務所がカンボジア外務・国際協力省と締結した協力に関する了解文の効力が喪失された時からほとんど1年間、引き続き不法に活動したことに関連するとし、次のように述べた。
問題となるのは、国連人権事務所がカンボジアの政治問題に干渉しながら国際関係の基本原則である自主権尊重、内政不干渉の原則に乱暴に違反したことである。
これに関連してカンボジア政府は、国連が了解文にカンボジアの自主権を尊重し、内政に干渉しないという文句を明記しなければ了解文を更新しないという立場を明らかにした。
これは、国連が毎年、他国の「人権問題」を取り上げているが人権問題において公正さの原則に違反し、主権国家に対する一部の勢力の敵対行為に同調しているということを示している。
ファン氏は、カンボジアでの国連人権事務所の活動に関連する資料を通じて人権はすなわち、国権であるということを再度より深く体得することになるとし、われわれは誰が何と言おうと、国の自主権を徹底的に固守し、人民大衆中心の朝鮮式社会主義の優越性をいっそう輝かしていくと強調した。

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