人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年10月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:36   >>

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●祖国統一民主主義戦線中央委代弁人 朴槿恵殺人「政権」を歴史の墓に押し込むべきだ
【平壌10月14日発朝鮮中央通信】祖国統一民主主義戦線中央委員会のスポークスマンは、今、南朝鮮の全域が朴槿恵一味の極悪な反逆統治にけりをつけようとする各階層の人々の力強い闘争によって激しく沸き返っていることに関連して14日、談話を発表した。
去る9月22日、かいらい一味の成果年俸制導入に反対して、全国公共産業労働組合連盟がストに入ったのに続き、金融労働組合、全国鉄道労働組合、ソウル地下鉄労働組合、保健医療労働組合、金属労働組合など民主労総と「韓国労総」傘下の100余りの労働組合と数十万人の労働者が朴槿恵逆徒の労働悪政に抵抗してソウルと釜山、仁川をはじめ南朝鮮の各地で大規模のゼネストに突入した。
一方、9月24日、慶尚北道金泉市で「THAAD」配置の撤回を求める1万人市民決起大会が開催されたのをはじめ、「THAAD」配置反対金泉闘争委員会、「THAAD」配置阻止全国行動など数十の市民団体と宗教団体が「THAAD」の最終配置地に確定された星州郡とそれと隣接した金泉市はもちろん、至るところで「THAAD」配置反対闘争をねばり強く展開している。
特に、10・4宣言発表日を契機に南北経済協力企業非常対策委員会をはじめとする1140余りの「対北協力業体」はソウル「政府」庁舎の前で大規模集会を開き、朴槿恵が南北関係を最悪の頻死状態に陥れた、南北経済協力が再開される日まで雨の日も、雪の日も目をむき、死を覚悟してたたかうとし、100日徹夜座り込み闘争に進入した。
談話は、このような大衆的闘争はペク・ナムギ農民死亡真相究明のための特検導入と「セウォル」号惨事特別調査委員会の活動期間の延長のための法改正などに対する各階層の声が高まる中、労働界、学界、宗教界、政界をはじめとする社会全般に急速に拡大していると明らかにした。
また、これは南朝鮮を民主と人権、民生の不毛の地に作り、朝鮮半島に核戦争の惨禍を招く朴槿恵一味に対する人民大衆の積もりに積もった恨みと憤怒の爆発だとし、次のように強調した。
千秋にすすげない希世の罪悪を上塗りして南の全域を人が生きられない人間の生き地獄、人権の荒涼たる墓、核戦争の発祥地に転落させた最も醜悪な反逆の群れがまさに、朴槿恵一味である。
南朝鮮の各階層の人民が朴槿恵に対するこみ上げる憤怒を抱いて逆賊一味の反人民的悪政と事大・売国策動、極悪な同族対決と北侵核戦争策動に反対して闘争に決起したのは、あまりにも当然である。
朴槿恵一味は、大勢と民心の要求を直視して時代錯誤のファッショ弾圧を直ちに中止し、権力の座から退かなければならない。



●壊滅を招く「安保危機」騒動 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月14日発朝鮮中央通信】朴槿恵一味がわれわれの核弾頭爆発実験を契機に、前例のない「安保危機」騒動を起こしている。
いわゆる「緊急安保状況点検会議」だの、「国務会議」などを毎日のように開き、「非常事態水準の重大な状況」と「北が後方テロを強行する可能性」「韓半島に戦争が起こりかねない」などのほらを吹いて南朝鮮社会の全般に人為的な緊張感をつくるために必死にあがいている。
最近は、「来年上半期の対北攻撃計画」説まで意図的に流して誰それを刺激させようと画策した。
これが保守勢力を集結させ、任期末の執権安定と「セヌリ党」の再執権を実現しようとするところに目的があるということは言うまでもない。
朴槿恵一味が極度の統治危機に追い込まれるたびに、「北の脅威」と「安保危機」を鼓吹してそれを免れてきたということは周知の事実である。
「3・20ハッキング攻撃事件」に対する「北の所業」説のつくりあげ、活性状態の炭疽菌搬入で世人を驚愕させてからも、かえって「北の炭疽菌散布脅威」説を流したのをはじめ、逆賊一味が窮地に瀕するたびに間違いなく考案したのがまさに、「北の脅威」論である。
こんにち、朴槿恵一味が騒々しく「北の核脅威」騒動を起こすのも、統治危機がこれ以上収拾できない最悪状況に至ったためである。
わずか3年余りの期間に経済をめちゃくちゃに作り、民生を塗炭に追い込み、北南関係を完全に破たんさせた逆賊一味は民心の憎悪の対象になっている。
これに、毎日のように起きる各界の反「政府」闘争と側近の手下、親・姻戚の中で引き続き起きている権力型不正腐敗事件などは、かいらい一味を抜き差しならぬ破滅の奈落へ追い込んでいる。
これにあわてふためいた朴槿恵とその手下らは、いわゆる「安保危機」騒動によってばらばらになった保守勢力を糾合し、統治基盤を収拾して再執権実現の有利な条件を整えようと謀っているのである。
保守一味が「北の政権に終止符を打つ覚悟をすべきだ」などとして口で何を言っているのかも知らずに言い散らす悪態によって、情勢はなお険悪な境地へ突っ走っている。
かいらい一味が「安保危機」騒動を起こして情勢を最悪へ追い込んでも、得るものは何もなく、しまいに残酷な被害を受けるのは南朝鮮だけである。
愚かな行動は、壊滅という結果しかもたらさない。
南朝鮮の各階層は、かいらい保守一味の狡猾(こうかつ)な術策をはっきり知って警戒心を高め、あらゆる禍根をもたらす大きな災難の種である朴槿恵一味を除去するのに総決起すべきであろう。



●朝鮮外務省の代弁人、英国の米国・南朝鮮合同軍事演習参加は平和と安全に対する重大な挑戦
【平壌10月14日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、英国が米国・南朝鮮合同軍事演習に戦闘機を参加させようとすることに関連して14日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
報道によると、来る11月4日から10日まで南朝鮮で行われる米国・南朝鮮合同軍事演習に英国が自国の戦闘機を派遣することを決定したという。
これは、わが共和国に反対する米国と南朝鮮かいらいの新たな戦争挑発策動に露骨に加担する敵対行為となる。
米国と南朝鮮のかいらいが各種の軍事演習を絶えず行っていることによって、朝鮮半島の情勢が一触即発の超緊張状態へ突っ走っている時に、英国がこのような戦争演習騒動に参加するのは平和と安全に対する重大な挑戦として、とうてい許されない。
英国は、自国の戦闘機の軍事演習参加がわが共和国を狙ったものではないと弁解しているが、朝鮮半島の情勢激化の主犯である米国と南朝鮮のかいらいは今回の演習がわれわれの軍事施設と指揮部に対する打撃訓練であると公然とけん伝している。
われわれは、自主権相互尊重の原則に準じて国家関係を結んでいる英国がこの原則に違反して敵対勢力の反共和国策動に便乗していることを絶対に袖手傍観することができない。
現情勢の下で軍事演習が実戦に移らないという保証が全くないので、この演習に参加するすべての軍事手段と装備がわが軍隊の照準鏡の中に入ることになるというのは明白である。
英国は、朝鮮戦争に参戦して数多くの自国公民の生命だけを失わせ、イラクをはじめ他国に対する米国主導の「体制転覆」行為に加担して全欧州に前例のないテロと難民危機をもたらしたことから深刻な教訓をくみ取って、侵略的な軍事演習参加を直ちに取り消すべきであろう。



●朝鮮記者同盟中央委の代弁人、朴槿恵逆賊一味の同族対決策動に追従するかいらい保守メディアの醜態を糾弾
【平壌10月14日発朝鮮中央通信】朝鮮記者同盟中央委員会のスポークスマンは、朴槿恵逆賊一味の極悪な同族対決策動に追従して途方もない謀略世論を流してわれわれの尊厳あるイメージをダウンさせようとあがいているかいらい保守メディアの憎らしい醜態を糾弾して14日、談話を発表した。
かいらい「聯合ニュース」「KBS」放送、「東亜日報」をはじめとする保守メディアは、同族対決に狂った朴槿恵一味が言い散らすわれわれに対する悪態と詭(き)弁をそのままオウム返しにしながら、ありもしないわれわれの「人権問題」までねつ造して流したあげく、言論の使命さえすべて投げ捨てて反共和国謀略宣伝に執着している。
保守メディアは、朴槿恵逆賊一味の忠実な侍女になってかいらい情報院と統一部の連中が与える汚らわしくて極めて荒唐無稽(けい)な謀略資料をそのまま流布させているかとすれば、民心を欺まんし、統一を志向する時代の流れに逆行してあらゆる浮説とねつ造で同族対決の扇動に狂奔している。
談話は、かいらい保守メディアのでたらめなほらは、われわれのことがうまくいっているのをねたみ、日ごとに高まっているわれわれの威信に恐れおののいた者の断末魔のあがきで、一顧の価値もない笑止千万なたわごとにすぎないとし、次のように明らかにした。
今、わが軍隊と人民は自力自強の創造大戦で敵対勢力のしつこい制裁と封鎖、圧殺策動をこれ見よがしに粉砕して社会主義強国の高峰に向けて疾風怒濤のごとく力走している。
しかし、かいらい「聯合ニュース」「KBS」放送、「東亜日報」をはじめとする御用メディアはわが共和国の激動的な現実にはわざと目をつぶり、われわれを謗るねつ造資料に信憑(ぴょう)性を付与してみようと出処も、実体もないいわゆる「現地消息筋」「僑民消息筋」などというものを持ち出して謀略世論の流布に血眼になってのさばっている。
北南関係がこんにちになって最悪へ突っ走るようになり、同族間に不信と敵対感が極に達したことには、青瓦台対決悪女の笛に踊る保守メディアにも責任がある。
われわれは今回の機会に、反共和国謀略宣伝の先頭に立っている「聯合ニュース」と「KBS」放送、「東亜日報」などのかいらい言論社に再度厳かに警告する。
今の険悪な情勢の中で朴槿恵の反共和国対決策動に積極的に加担して同族に消しがたい傷を残しているかいらい保守言論社と悪質な記者らには明日がなく、今後、必ず計算されて苦い代価をどっさり払うことになるだろう。




●民和協代弁人、朴槿恵一味のヒステリックなファッショ弾圧騒動を糾弾
【平壌10月13日発朝鮮中央通信】民族和解協議会(民和協)のスポークスマンは、内外で深刻な危機に追い込まれて苦しむ朴槿恵一味が最後のあがきをしてファッショ弾圧にいっそうヒステリックに執着していることに関連して13日、それを糾弾する談話を発表した。
先日、逆賊一味はリ・ソッキ内乱陰謀事件にかけて拘束した元統合進歩党のスポークスマンをはじめとする中核人物3人に懲役刑を言い渡したのに続き、ソウル駐在米大使に懲罰の刃物の洗礼を加えたキム・ギジョン氏にも懲役12年という重刑を科した。
そうかとすれば、2008年の大学時代、かいらい当局を批評する論文を発表したある住民には途方もない罪をやたらにかぶせて懲役刑を言い渡した。
はては、朴槿恵が直接出て「THAAD」の配備に反対し、生存権を求めた各階層のデモ参加者に対して毒舌を吐き、暴圧警察を駆り出して無この住民を強制連行するなど、殺伐な恐怖の雰囲気を生じさせている。
談話は、民和協はかいらい一味の野獣じみた弾圧騒動を各階層人民の政治的自由と尊厳、生存権に対する極悪非道な抹殺行為、同族対決を鼓吹して北南関係を最悪の危険ラインに追い込む許せない犯罪的妄動としてしゅん烈に糾弾すると明らかにした。
また、問題視せざるを得ないのは逆賊一味のファッショ弾圧が「従北勢力、不純勢力剔(てっ)抉」の看板の下で強行されていることであるとし、これはこれ以上、活路がないからであると暴いた。
そして、進歩愛国勢力をはじめとする各階層の人民に対する逆賊一味のファッショ弾圧狂乱が自分らに注がれる激怒した民心の視線をよそにそらし、保守勢力を糾合して最悪の危機から免れようとするところにその狡猾(こうかつ)な内心があるということは言うまでもないと指摘した。
さらに、朴槿恵一味が断末魔のファッショ狂乱に執着するほど、民心のさらなる憤怒と抵抗だけを招くことになると強調した。



●ファッショ暴圧を庇護、助長する殺人政党
【平壌10月12日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「CBS」放送によると、去る7日、かいらい与党が警察のデモ鎮圧用放水砲に水を供給しないとしたソウル市長の発言に反発した。
「セヌリ党」はソウル市長の立場について、「暴力デモ擁護」だの、「公権力無力化」だのと仕立てている。
これは、ファッショ暴圧を積極的に庇(ひ)護、助長する妄動として、極悪な「維新」独裁政党、殺人政党である「セヌリ党」の醜悪なざまをさらに赤裸々に暴露している。
朴槿恵逆徒のファッショ的支配を政治的かつ法律的に積極後押しし、南の全地域を暴圧の乱舞場に、人間の生き地獄に転落させた張本人がほかならぬ「セヌリ党」である。
「セヌリ党」の連中は、「国会」を自分らの独走舞台に作って新しい政治、新しい制度、新しい生活を志向する進歩的団体と各階層の人々の正義の闘争を押さえつけるためのファッショ的悪法をつくり上げるのに先頭に立ってのさばった。
それにも満足せず、無この農民の殺人惨劇を招いた放水砲の使用を「公権力」だの、何のとして正当化し、そのような殺人凶器を引き続き振り回せるようにしてやれと公然と主張しているのである。
南朝鮮の各階層は、暴圧武力を駆り出して進歩的団体と人士を手当たり次第弾圧して社会の民主化を阻んでいるファッショ政党である「セヌリ党」に政治的死刑を宣告してすでに久しい。



●「労働新聞」 対朝鮮敵視政策の放棄は米国自身のために必要
【平壌10月12日発朝鮮中央通信】12日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国が今核脅威の水位を最大に高調させながら朝鮮に対する制裁劇にヒステリックに執着しているが、それはわれわれの威力に怖じ気づいた者の断末魔のあがきにすぎないと嘲(ちょう)笑した。
論説は、元米国務省次官補であるスタプルトン・ロイをはじめとする米国の前職高官と朝鮮問題専門家、主要政策研究機関が米行政府が本土の安全のためには朝鮮との関係改善の道に出るべきだという主張を強く持ち出していることについて指摘した。
そして、慎重な研究と論議の末に出た主張であると言うべきだとし、次のように強調した。
われわれに対する一方的な核威嚇・恐喝はいまや駄目になり、制裁は全く通じていない。
軍事的圧迫と制裁は、われわれを核戦力高度化へ進ませる結果だけを招いている。
わが国が核強国の地位に上がったのは、米国の対朝鮮敵視政策がもたらした必然的帰結である。
こんにちになって、朝鮮半島の非核化は米国の非核化、世界の非核化と切り離せないようにつながっている。
核強国としてのわれわれの戦略的地位は、敵対勢力が否定するからといって変わるものではない。
米国が総破たんした対朝鮮敵視政策をあくまでも維持してみようと必死になってあがく限り、核戦力高度化のためのわれわれの努力は倍加に強化されるであろう。
米国が超強度制裁でわれわれを圧殺してみようとするのは、妄想にすぎない。
対朝鮮敵視政策の放棄は、米国自身のためのことである。
米国が対朝鮮敵視政策の実行にしつこく執着するなら、それだけ本土の安全はよりいっそう危なくなるであろう。


●ソウルでペク・ナムギ農民追慕集会
【平壌10月11日発朝鮮中央通信】南朝鮮紙「韓国経済」によると、8日、ペク・ナムギ闘争本部がソウルでペク・ナムギ農民追慕集会を行った。
3000人余りの団体メンバーと市民が、これに参加した。
集会で各発言者は、ファッショ警察の放水砲に打たれて死んだペク・ナムギ氏の死体を剖検しようとする検察、警察の試みは暴力であると糾弾した。
また、何の武装もない農民を攻撃して死亡するようにしたのに、死体を奪って剖検しようとする行為に憤激を禁じ得ないと吐露した。
そして、虐殺張本人を処罰し、被害者遺族が当然な謝罪を取り付けるべきだと主張した。
さらに、警察の暴圧に立ち向かっていっそう力強く闘うと言明した。
参加者は、当局の暴圧蛮行に抗議するデモ行進を行った。



●反共和国偵察行為に狂奔する米帝の空中匪賊
【平壌10月11日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「文化日報」によると、米帝が最新偵察機を大量投入して共和国の核施設をはじめとする主要対象に対する偵察および監視行為に血眼になって奔走している。
米好戦狂らは、共和国地域を24時間探知するための最新偵察機であるE8Cを最近、かいらいとの合同軍事演習などを口実にして随時、南朝鮮の上空に出撃させた。
一方、南朝鮮占領米帝侵略軍は平沢に配置されているRC7偵察機の改良型である多機能低高度空中偵察機EO5Cの4機を通じて、24時間われわれに対する情報を収集している。
このほかに、通信傍受などを通じた情報収集を目的とする米国の特殊偵察機RC12Nも共和国に対する偵察行為に投入された。
誰それの「核実験の兆し」を監視するという名目で平時と違って偵察機を大量投入しているこの狂乱劇が核戦略爆撃機の相次ぐ出撃とタイミングを合わせていることで、問題はいっそう重大である。


●嘲笑を買うオバマの「非核世界」論 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月10日発朝鮮中央通信】オバマの「非核世界」論が、国際社会の嘲(ちょう)笑を買っている。
先日、中国の「環球時報」は米大統領のオバマが2009年の就任以降、数回にわたって「非核世界」についてけん伝し、ノーベル平和賞も獲得したが、実際は米国で核兵器を一番少なく削減した大統領だとし、彼が唱えた「非核世界」は一つの笑いの種であると嘲笑した。
オーストリア紙「スタンダード」も、最近、米国防長官が「米国の核兵器は米国の安全を保証する礎石となる」と強調した事実に触れ、ノーベル平和賞まで受賞したオバマの夢は彼の任期が切れるとともに徐々に消えてしまっていると非難した。
これは、米国が唱えてきた「非核世界」構想の欺まん的正体に対する暴露であると同時に、国際社会の幻滅と嘲笑をそのまま反映している。
「核兵器なき世界」づくりを唱えて登場したオバマ行政府は、今まで自分らの非核化については一言半句もせず、世界を欺まんする言葉で歳月を送った。
むしろ、米国の核兵器庫を引き続き維持すべきだという内容を「国防戦略見直し報告書」に明記するようにし、国家安保戦略に従って米国が依然として「安全で効果的な核抑止力」を維持すべきだと説教してきた。
米国は、2015年―2024年に3480億ドルを支出して核戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、原子力潜水艦で構成される戦略核戦力3本柱(トライアド)を全面的に発展させようとしており、今後、30年内に核兵器近代化計画に1兆ドルに及ぶ資金を支出しようとしている。
今、米国は核軍備競争にいっそう拍車をかけながら、これに今後5年間に1080億ドルを投資すると唱えている。
一方、米国は自国の核戦略資産を絶え間なく南朝鮮に投入して朝鮮半島での核戦争の危険を極度に増大させている。
わが国を核兵器不使用の対象から除いて「核戦力による制圧」を公然と宣布したことにも満足せず、こんにちの実戦的な「核先制打撃」騒動で第2の広島、長崎の核惨禍を再現しようとしている。
前代未聞の核脅威・恐喝で朝鮮半島で核問題を生じさせ、核戦争の導火線に火をつけようとする米国こそ、世界最大の核犯罪国、世界の非核化を阻む張本人である。
核兵器を世界支配野望実現の手段としている米国が「非核世界」づくりについて唱えていることこそ、破廉恥さと二面性の極みである。
任期の最後に至ったオバマが欺まん的な核先制不用政策まで持ち出して自分の罪悪を隠し、偽りで獲得した「ノーベル平和賞受賞者」としての役割を果たしているかのように茶番劇を演じているが、誰もそれにだまされない。
オバマの退陣とともに、米国の「核兵器なき世界」づくり構想は一つの笑いの種にのみ歴史に残るであろう。
国際社会は、「核兵器なき世界」に先立って「米国なき世界」をもっと願っている。



●「労働新聞」 米国は国際テロ犯に身を隠す所を提供するテロ後援国
【平壌10月10日発朝鮮中央通信】10日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国は世界的に「対テロ」についてしつこくけん伝しているが、テロという言葉自体を口に乗せる資格さえない国際テロの元凶だと糾弾した。
論評は、自分らの気にさわる国々の自主権を蹂躙(じゅうりん)する国家テロ行為を公然とこととするのも、国際テロ犯に身を隠す所を提供して意のままに闊歩できるようにするテロ後援国もほかならぬ米国であると暴露した。
論評は、今から40年前のキューバ革命勝利後、米国に逃走したポサダ・カリレスが犯したキューバ旅客機爆破事件について想起させ、次のように指摘した
2001年に採択された国連安保理決議第137号には、テロ活動に関与した実体や人々に対するいかなる支援も慎み、テロ行為を計画、支援、あるいは強行する者に対する安息所の提供を拒否すると指摘されている。
国連決議に鑑みても、国際テロリストのポサダに身を隠す所を提供した米国は、自らテロ支援国の帽子をかぶるべきであろう。
しかし、自分らに必要な時は国際法を持ち出し、不利な時は眼中にも置かないのが米国の本当の「対テロ」政策である。
こんにちも、戦略的要衝、主要資源地帯に対する軍事的支配の実現に目的を置いた米国の侵略的な「対テロ戦」の強行実施によって、世界の至る所でテロリストがよりいっそうばっこしている。
中東でのさばっているテロ組織「イスラム国(IS)」も、米国の中東支配政策により生じた悪性腫瘍である。
論評は、米国が侵略と支配主義政策に執着する限り、世界的に頭痛の種であるテロを絶対に根絶することはできないと主張した。


●各紙 朝鮮労働党は必勝不敗の革命的党
【平壌10月10日発朝鮮中央通信】10日付の各中央紙は、朝鮮労働党創立71周年に際して社説を掲載した。
「労働新聞」は、朝鮮労働党の創立は自主時代の新しい型の革命的党の誕生を告げる荘厳な宣言であったし、朝鮮人民の運命開拓において根本的な転換をもたらした意義深い出来事であったと明らかにした。
同紙は、朝鮮労働党が創立された時から今日に至る70余年の歴史は、金日成主席と金正日総書記の革命思想が抱えている巨大な真理の力が人民の強国建設を目指す闘いであまねく発揚されてきた歴史であり、党は人民を信じ、人民は党を絶対的に信頼して百戦百勝を収めてきた聖なる歴史だとし、次のように指摘した。
主席と総書記は史上初めて、朝鮮労働党を人民のために、人民大衆と一丸となって闘う不抜の革命的党、真の指導的政治組織に建設した。
主席と総書記の崇高な愛国・愛民の思想と指導があったので、朝鮮労働党は反帝・反米対決戦での連戦連勝で祖国と民族の運命をしっかり守った人民の守護者、子孫万代の永遠の生の基盤である自主、自立、自衛の強国をうち建てた人民の幸福の創造者、歴史の突風の中で先軍の旗印を高く掲げて人民の千年、万年の未来を保証する強固な土台を築いた偉大な党として尊厳をとどろかすことができるようになった。
こんにち、朝鮮労働党は金正恩元帥を高くいただいて人民の絶対的な支持と信頼を受ける偉大な金日成金正日主義党としてさらに光り輝いている。
人民と渾(こん)然一体となり、人民のために滅私奉仕し、人民の底知れない力を原動力にして前進する朝鮮労働党の偉業は必勝不敗である。
「民主朝鮮」紙も、朝鮮労働党は人民大衆の自主偉業、社会主義強国建設偉業を百勝の道へと導く不抜の革命的党だとし、こんにち、党に対する千万の軍民の信頼は絶対的であり、党に従って社会主義強国建設偉業に自身のすべてをささげていくという朝鮮の軍隊と人民の意志は確固不動のものであると強調した。



●「労働新聞」 米国との「同盟」を口を極めて賛美する朴槿恵逆徒を糾弾
【平壌10月8日発朝鮮中央通信】先日、朴槿恵逆徒が南朝鮮占領米帝侵略軍高位将官とソウル駐在米大使を青瓦台に招き入れて昼食会というものを催し、米国との「同盟」を口を極めて賛美する醜態を演じた。
南朝鮮・米国「相互防衛条約」締結63年を一日控えたこの日、逆徒は米軍は「特別な友人」と言って南朝鮮・米国「同盟」を「最も成功的な同盟」におだて上げる一方、「北を抑止することのできる最も効率的な手段」は米国との「同盟」を土台とする「連合防衛態勢」だの、「同盟」を「より堅固にしていく」だのというたわごとを吐いた。
8日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これはそれこそ天下にまたといない逆賊の朴槿恵だけが言える親米事大、同族対決の妄言であると糾弾した。
論評は、米国との「同盟」がなければ生きられないように思う連中が崇米・事大観念にすっかりとらわれている南朝鮮のかいらいだとし、次のように指摘した。
朴槿恵一味が南朝鮮の民心と大勢の流れに顔を背け、米国との「同盟」により執着するほど、上司のごう慢さと強盗さながらの要求はいっそう露骨になり、それによって与えられるのは植民地手先、手先の恥辱と汚名だけである。
南朝鮮は、米国に対する幻想から覚めるべきであり、米帝侵略軍を撤退させ、米国との「同盟」を撤廃する道へ進まなければならない。
それが、朝鮮半島とそれを巡る周辺勢力の力学構図が根本的に変わっている現時点でかいらい当局ができる最善の選択であり、与えられた宿命であり、南朝鮮人民に提起される当面の闘争目標である。


●米帝が核戦略爆撃機B1Bを南朝鮮とその周辺の上空に連続投入して核威嚇の水位を最大に高調
【平壌10月8日発朝鮮中央通信】内外の強力な警告にもかかわらず、わが共和国を「核先制打撃」するための米帝の無謀な軍事的狂気がこれ以上黙過できない重大な境地に至っている。
米帝は10月7日午前、グアムのアンダーセン空軍基地に巣くっている核戦略爆撃機B1Bを朝鮮半島周辺の上空にまで飛行させてわれわれに対する軍事的威嚇と恐喝を強行した。
これに先だって10月6日には、核戦略爆撃機B1Bを南朝鮮地域のサンドン射撃場に飛行させてわが共和国の主要戦略的核心施設を打撃するための地上目標打撃訓練をヒステリックに繰り広げた。
米帝が過去もわれわれに対する核威嚇と恐喝に執着してきたが、現在のように「核先制打撃」を唱え、悪名高い核戦略爆撃機を連続投入して核爆弾投下訓練まで行ったことはかつてなかった。
事態の深刻さは、米帝の核戦略爆撃機B1Bの朝鮮半島出撃が現在、アラスカで強行されている実戦的な「核先制打撃」訓練と時を同じくしていることである。
現在、米国のアラスカでは米帝侵略軍と南朝鮮かいらい軍、ニュージーランド軍、NATO軍の連合空中武力が総動員されてわれわれの最高首脳部と核および戦略ロケット基地に対する「先制打撃」演習をヒステリックに繰り広げている。
このような時に、いっそう頻繁になっている米帝侵略軍核戦略爆撃機の危険極まりない行動は、決して看過できることではない。
現実は、わが共和国に対する米帝の「核先制打撃」狂気が極に至っており、これ以上逆戻りできない境地へと広がっていることを示している。
米帝の「核先制打撃」企図がいっそう無謀になっている状況で、わが軍隊の対応もやはりより徹底的に、より無慈悲に実行されるであろう。
わが軍隊と人民の軍事的対応は、すでに公開したように朝鮮式の先制打撃である。
侵略者が近く侵入すればするほど、自滅だけを招くであろう。
不敗の先軍朝鮮が、好戦狂らが追求する「核先制打撃」妄動をどのように粉砕するかを世界ははっきり見ることになるであろう。



●朝鮮代表が共和国は世界の非核化実現のために努力すると強調
【平壌10月8日発朝鮮中央通信】朝鮮代表が6日、第71回国連総会第1委員会(軍縮・国際安全)で演説した。
代表は、核兵器のない平和で安定した世界で生きようとするのは人類の志向であり、要求であるとし、次のように強調した。
平和な世界を建設するうえで軍縮、特に核軍縮は最も重要な位置を占めており、朝鮮民主主義人民共和国は核兵器の完全撤廃のための世界的な努力を支持する。
核軍縮が実現されるか、されないかは世界で最も多くの核兵器を保有している列強の政治的決断と実践的意志にかかっている。
米国は、今も「核兵器なき世界」構想を唱えているが、それは世界を欺まんするための偽善であり、核独占戦略、世界制覇戦略を覆い隠すための屏風にすぎない。
続く米国の核兵器現代化策動は、核兵器のない平和な世界で生きようとする人類の志向に対する挑戦であり、世界の平和と安全はもちろん、人類の生存自体に対する最も深刻な脅威となる。
現時期、国際社会の深刻な懸念をそそっているのは核兵器が支配と干渉のための恐喝の手段として公然と利用されていることである。
その代表的な実例がまさに、朝鮮民主主義人民共和国に対する米国の核脅威・恐喝である。
全世界が大きな不安の中で注視している中、世界最大のホットスポットである朝鮮半島では任意の瞬間に核と核、火と火がぶつかって爆発しかねない史上最悪の戦争の危険が生じている。
米国の絶え間ない核脅威にわれわれが核抑止力で立ち向かう戦略的決断を下したのは、自主権と生存権守護のための自衛的措置である。
米国によって強いられている核戦争の危険を強大な核抑止力に依拠して根源的に終息させ、地域と世界の平和と安全を守ろうとするのは、わが共和国の絶対不変の立場である。
しかし、国連安保理は唯一、われわれの核実験とロケット発射について「国際平和と安全に対する脅威」だと勝手に定義し、それを禁止させる「決議」を採択した。
政治目的によって国連憲章をしのぐ越権行為、これがまさに国連安保理対朝鮮「制裁決議」の本質である。
今回の第71回国連総会期間に行われた77カ国グループ閣僚会議では、わが共和国に対する一方的制裁を排撃し、即時撤回することを求める宣言が発表された。
われわれが核抑止力を保有するようになったのは徹頭徹尾、米国の核脅威に対処して国家の最高の利益と民族の安全と平和を守るためである。
朝鮮民主主義人民共和国は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が核でもってわれわれの自主権を侵害しない限り、すでに闡(せん)明した通りに先に核兵器を使用せず、国際社会の前に負った核不拡散の義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力するであろう。
代表は、朝鮮民主主義人民共和国は国際宇宙機構と他国の宇宙機関との交流と協力を強化し、10大宇宙国の堂々たる構成員として国際的規定と慣例に合致するように透明性を最大限保障しながら、広大な宇宙征服の活路をいっそう力強く開いていくと確言した。



●朝鮮宗教家協議会の代弁人 宗教「聖地」地域に「THAAD」を配置しようとする朴槿恵の蛮行は宗教に対する弾圧
【平壌10月7日発朝鮮中央通信】朝鮮宗教家協議会のスポークスマンは、最近、朴槿恵が円仏教の「聖地」周辺に侵略と戦争の禍根である「THAAD」を配置することにしたことに関連して7日、談話を発表した。
スポークスマンは、南朝鮮の7大宗団を網羅している「韓国宗教人平和会議」が「平和を最優先とする宗教の『聖地』の上に生命を殺す武器を設置するな」という糾弾声明を発表し、カトリック教と儒教、成均館、キリスト教と仏教など宗教界が立ち上がって円仏教と共に朴槿恵が強行する「THAAD」配置反対闘争に決然と決起していると明らかにした。
そして、南朝鮮の宗教界が時代悪に立ち向かって果敢な闘争に立ち上がったのは正義と平和を愛し、信教を重んじる宗教家がすべき当然な本分であり、義に徹する行動であるとし、次のように強調した。
古今東西をとわず、宗教の「聖地」は神聖視されてきたし、宗教家の信教と「聖地」巡礼は切り離しがたいもので、宗教「聖地」の地域に死の「THAAD」を配置しようとする朴槿恵の蛮行は宗教に対する弾圧であり、信教と巡礼に対する蹂躙(じゅうりん)抹殺行為である。
悪名高い「維新」独裁者であった父のファッショ的気質をしのいで宗教施設にためらわずに公権力を投入したあげく、今はその「聖地」にまで戦争の怪物を引き入れる朴槿恵のヒステリーを食い止めないなら、正義と平和が絞殺され、民族の頭上に核戦争の惨禍が浴せられるであろう。
愛と平和、正義を重んじる南朝鮮のすべての宗教家は事大売国奴であり、同族対決狂人である朴槿恵の「THAAD」配置妄動を絶対に許してはならず、民族の和解と団結、平和と統一の障害物である米軍を追い出すための闘争に勇躍決起すべきであろう。
朝鮮宗教家協議会は、円仏教をはじめ南朝鮮の宗教家らが「聖地」守護の喊(かん)声高らかに「THAAD」反対闘争を引き続き果敢に繰り広げていくとの期待と確信を表明する

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