人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年10月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:35   >>

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●朝鮮外務省代弁人 オバマ一味の対朝鮮制裁・圧迫騒動を糾弾
【平壌10月6日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、最近、オバマ一味の対朝鮮制裁・圧迫騒動が極に達していることに関連して6日、談話を発表した。
スポークスマンは、オバマ一味が対朝鮮政策の失敗から教訓をくみ取る代わりに、あえてわれわれの最高の尊厳に言い掛かりをつけてわれわれを軍事的に威嚇、恐喝し、わが体制の「崩壊」を謀っているということまで隠していないことについて指摘した。
また、主権国家にわれわれとの関係を断絶するか、レベルを低めろと強圧的に押し付けながら、われわれを孤立、圧殺してみようとやっきになっていると暴露した。
そして、これはわれわれとの政治的・軍事的対決で連戦連敗した敗北者の断末魔のあがきにすぎないと嘲(ちょう)笑した。
スポークスマンは、主権国家はいかなる場合にも他国の司法権の対象になりえないという普遍化された国際法的原則も無視して、自分らに従順でない国々をいびって制裁のこん棒を振り回すオバマ一味こそ、ならず者の集団であると糾弾し、次のように強調した。
前代未聞の政治的・経済的圧迫と軍事的脅威を加えたあげく、核惨禍まで浴せかけようと狂奔する白昼強盗の群れから自分を守るためにわれわれは核武装を国家路線と定め、核戦力を質量共にしっかりと固めてきたし、今や高度の核攻撃能力を備えた核強国になった。
われわれの自主権と生存権を否定してわれわれをなくしてしまうために血に狂って荒っぽく襲い掛かる米国のようなオオカミの群れはただ、こん棒の味を見てこそ気を確かに持つようになっている。
米国は、近い将来にわれわれの生命を狙った自分らの矛先がむしろ、自分らの息の根を止めることになる身震いする現実に直面するようになるだろう。



●「労働新聞」 米国と南朝鮮かいらいの反共和国制裁騒動は滅亡に直面した者の最後のあがき
【平壌10月6日発朝鮮中央通信】6日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国と南朝鮮かいらいのヒステリックな反共和国制裁騒動は世界的な核強国の前列に堂々と立った共和国の不敗の威力に完全に怖気づいた者の断末魔のあがきであると主張した。
論説は、敵対勢力の挑発的な軍事的威嚇と制裁騒動はむしろ、自分らの対朝鮮敵視政策の失敗を自ら認めるものとして、最終的破滅の危機から抜け出すためのあがきにすぎないと暴き、次のように指摘した。
わが共和国は、絶えず続いた米国とその追随勢力の前代未聞の悪らつな政治的・軍事的圧力と経済制裁の中でも、先軍の旗印、自力自強の旗印を高く掲げて社会主義をしっかり守り抜き、こんにちは核強国の前列に堂々と立った。
米国と朴槿恵一味がわが共和国の戦略的地位と大勢の流れに顔を背けて制裁と圧迫を強化すればするほど、われわれの超強硬対応意志は百倍、千倍に強まるであろう。
今、多発的に、連発的に取られているわれわれの自衛的な国防力強化措置に極度にあわてふためいた朴槿恵逆賊一味が、誰それに「けりをつける覚悟」だの、「断固たるよう懲」だのとして火を浴びたオオカミのようにのさばっているが、それは滅亡の運命を予感した敗北者の断末魔的身もだえであるだけだ。
米国と南朝鮮かいらいのいかなる反共和国制裁圧迫騒動も、われわれには通じない。
それはむしろ、われわれを自衛的核抑止力強化の道へさらに進ませ、わが軍隊と人民の自力自強の気概をさらに高めるだけである。



●「労働新聞」 朴槿恵逆賊一味の反共和国妄言を糾弾
【平壌10月6日発朝鮮中央通信】先日、国連総会で南朝鮮かいらい外交部長官の尹炳世逆徒は「北が常習的に国連決議に違反」していると言い掛かりをつけ、しまいには「国連加盟国の資格があるか考慮」してみなければならないという悪態をついた。
6日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、南朝鮮かいらい一味の妄動は何をもってしてもわれわれの核戦力強化を防ぐことができなくなった悪夢と敗北感からの醜態だと嘲(ちょう)笑した。
また、破たんした自分らの対決政策に対する強い非難世論を静め、根元から揺れる統治基盤を収拾してみようとする狡猾(こうかつ)な術策から発したものだとし、次のように強調した。
われわれが国際法も眼中になく、世界の平和と人類の安全を脅かす帝国主義者の核恐喝と強権、専横に立ち向かって自主権と利益をしっかり守っていくのは至極正常的なこととして、これにああだこうだということは何もない。
特に、われわれの核保有は徹頭徹尾、憎らしい米国の対朝鮮敵視政策とそれから生じた朝鮮半島の核戦争の危険を終息させるための不可避な選択である。
かいらいがわれわれの国際的地位をダウンさせようと愚かに狂奔しているが、それはむしろ南朝鮮の各界と国際社会から糾弾され、見捨てられて孤立し、日増しに窮地に追い込まれる自分らの哀れな境遇だけをさらに浮き彫りにさせている。
敗北者の葬送曲同様の朴槿恵逆賊一味の悲鳴が高まるほど、それはわれわれの偉業がいっそう力強く前進しており、わが軍隊と人民の最後の勝利の日が近づいていることを実証することになるだけである。


●われわれの警告に熟考する方がよかろう 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月5日発朝鮮中央通信】わが共和国に対する米国と南朝鮮かいらいの「先制打撃」の企図が完全に現実化している。
数日前、米国は米海軍誘導ミサイル駆逐艦と海上巡察機を朝鮮東海に投入してかいらい海軍誘導ミサイル駆逐艦と共にわれわれの最高首脳部庁舎と寧辺核施設、主要戦略ロケット基地を「精密打撃」するための実戦訓練を開始した。
それだけでなく、原子力空母打撃団をはじめ膨大な武力とNATO軍まで引き入れて空と地、海でわれわれに対する「先制打撃」を想定した実戦段階の軍事行動をさらに拡大しようとしている。
朴槿恵一味もやはり、かいらい軍第1梯隊の各部隊を訪ね回りながら「一撃一打を加えて北をそっくり墓場につくらなければならない」とヒステリックに振る舞ったかとすれば、「大量よう懲報復戦略」実行のための「3軸打撃システム」というものを樹立し、「斬首作戦」遂行のための実動訓練を行っている。
国際社会が「実際の作戦水準の精密打撃訓練」だと一致して主張しているように、敵の反共和国「先制打撃」企図は軍事演習の範ちゅうを超えて体制圧殺を狙った実行の段階で公然と強行されているというところにその冒険的性格がある。
わが運命の全部である最高首脳部をあえて「先制打撃の対象」にうんぬんしたことだけでも好戦狂らの軍事的ヒステリーは危険ラインをはるかに超え、それはわが軍隊の憤怒をこれ以上抑えられないところへ進ませた。
こんにちの事態を通じて、朝鮮半島の平和と安定の破壊者、撹(かく)乱者としての米国とその手先の汚らわしい正体は、外海に浮いている海賊船の船体のように世界の前に再び明白にさらけ出された。
朝鮮革命武力はすでに、われわれの最高の尊厳を侵害しようとする者、われわれの神聖な領土を欲しがる侵略者、好戦狂はいかに治めようとするのかについて明白にしたことがある。
敵の軍事的ヒステリーに対処したわれわれの対応方式は、すでに先制攻撃方式に転換し、必要な打撃集団が万端の先制打撃態勢に進入した状態にある。
米本土と太平洋作戦地帯内のすべての侵略基地を打撃圏内に入れているわが軍隊にとって、南朝鮮とその周辺地域での軍事的妄動を制圧することくらいは問題にもならない。
近づくほど打撃目標は大きく、明白になり、われわれの軍事的対応策も用意周到になる。
好戦狂らは、朝鮮革命武力の警告に熟考する方がよかろう。



●「労働新聞」 国際的な核主犯である米国の正体は覆い隠せない
【平壌10月5日発朝鮮中央通信】5日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国が世界の平和と安定破壊の主犯、核軍備競争の張本人としての正体を覆い隠そうとしても、それは無駄な行為であると暴いた。
論評は、米国のほとんどすべての3大戦略核打撃手段が投入されて時々刻々戦争勃(ぼっ)発へと突っ走っている朝鮮半島の険悪な事態は米国が地球上に核災難をもたらす禍根であるということを再度はっきりと実証しているとし、次のように指摘した。
われわれが核武装への道を選択するようになったのは、米国の恒常的な核戦争の脅威からわが政権と革命、人民を守るためである。
敵対勢力の一方的な核脅威・恐喝と戦争挑発策動が許される不平等な構図をそのまま置いては国の自主権と人民の安全を守ることができず、世界の非核化も実現することができないというのが、こんにちの朝鮮半島の厳然たる現実である。
米国の恒常的な脅威からわが祖国と人民の安全を保証する目的で米国を脅かすことのできる強力な攻撃手段を保有するのは、主権国家であるわが共和国の堂々たる自主的権利である。
わが共和国は、米国によって強いられている核戦争の危険を根源的に終息させ、地域と世界の平和を守るための核抑止力を質量共に引き続き磐石のごとく打ち固めていくであろう。




●「民主朝鮮」紙 選択権は米国にだけあるのではない
【平壌10月5日発朝鮮中央通信】最近、米国防長官のカーターは自分らがわが共和国の核施設に対する外科手術式打撃を計画した前例について想起させ、北朝鮮が米国に核脅威として登場するのを絶対に許せないだの、南朝鮮駐屯米軍は即時に戦えるように準備されたなどと火薬のにおいが漂う暴言を吐いた。
先日、米戦略軍の司令官として新たに内定されたハイドンと元米統合参謀本部議長のマロンも、現段階で米国に対する北朝鮮の脅威を除去できる最も可能な選択案は北朝鮮の核およびミサイル基地に対する戦略的な空襲あるいはミサイル打撃だの、北朝鮮を先制打撃すべきだのと青筋を立てた。
5日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは米国が共和国の度重なる警告と国際社会の抗議と糾弾にもかかわらずわれわれに反対する侵略戦争の挑発という犯罪の道を選択し、その準備を急いでいるということを示していると指摘した。
また、われわれにとって平和がまたとなく貴重であるが、われわれは国の自主権と尊厳を侵害されてまで米国に平和を哀願する考えが毛頭ないとし、次のように明らかにした。
超強硬対応はわれわれの変わらない対敵闘争方式であり、われわれは米帝との決戦でたった一寸も動揺したり、退かない。
特に、われわれに侵略者の米帝に無慈悲な報復の鉄槌を下す強力な核の霊剣が握られており、正々堂々たる自衛的権利がある限り、われわれは手段と方法にこだわらず、先制打撃を含めて効果的な軍事的対応措置をためらわずに講じるであろう。
選択権は自分らにだけあるのではないということを米国は忘れてはいけない。



●南朝鮮紙 「セウォル」号惨事特別調査委員会解散の不当性を暴露
【平壌10月4日発朝鮮中央通信】南朝鮮紙「京郷新聞」が1日、「セウォル」号惨事特別調査委員会解散の不当性を暴く社説を掲載した。
社説は、「政府」が9月30日、「セウォル」号惨事特別調査委員会の活動を「セウォル」号特別法に対する一方的な解釈に基づいてついに終了させたと非難した。
300人余りの生命を奪った惨事の真相究明が不十分な状態で委員会の強制解散に乗り出したのは、犠牲者を二度殺す暴挙同様であると糾弾した。
正常な「政府」なら真実究明が成されるように積極的に支援したであろうとし、それが救助に失敗した「政府」の責任を少しでもぬぐう道でもあると主張した。
「政府」が無理に出るのは、惨事当日の「大統領」の7時間行跡が掘り下げられることを恐れる青瓦台が背後にあるからだと暴露した。
「セヌリ党」が「大統領」の行跡について調査しないという条件で特別調査委員会の活動を保障しようと野党に提案したことからも、それがよく分かると明らかにした。
第2の「セウォル」号惨事を防ぐには事故の原因と救助過程の問題点を解明しなければならないとし、慶州地震で見せた「政府」の無能も突き止めてみれば「セウォル」号惨事から教訓を得られなかったからだと指摘した。
社説は、特別調査委員会がこんなふうに活動をやめてはいけないと強調した。


●「自由の女神像」の下で強行される極悪な人権絞殺行為
【平壌10月4日発朝鮮中央通信】米国の政客らは口さえ開ければ、自国がいわゆる「万民平等社会」だの、人種主義が跡形もなくなくなっただのと鼻持ちならぬたわごとを並べ立てているが、人権が無残に蹂躙(じゅうりん)、絞殺される帝国がまさに、米国である。
中央階級教育館学術研究員のホン・チュンギル氏は、もともと、インディアンを全滅させてアメリカ帝国を建てた米国は黒人奴隷貿易で悪名を上げた凶悪な人権抹殺の巣窟だとし、次のように続けた。
今も、米国の「自由の女神像」の下では失業者がうようよし、家のない人々が路頭に迷って死んでおり、殺人や強奪など各種の犯罪が横行している。
国家テロと拷問、人種差別、極悪な暴力など、不法非道な野蛮行為が絶えず強行されて人間の権利と生命が脅かされている。
米国のある社会団体が発表した年次報告書によると、昨年、米国内の極右犯罪団体数は890余りに達したという。
その中でも悪名高い白人優越主義団体である3K団の支部が、1年間に72カ所から190カ所に2倍以上増えた。
人間殺りくの銃声も絶えない。
ファーガソン市をはじめ米国の複数の都市で白人警察による黒人殺害蛮行が続発している。
有色人種が暴力と犯罪の被害者に、司法当局の偏見のいけにえになっても、抗弁さえできず、警察が殺人を犯しても問題視されないのがまさに、悪の帝国―米国の人権実状である。
イタリア法省が自国の地方都市で妊娠6カ月になったルーマニア女性を強姦した米軍兵士2人に各々6年間の監禁刑を言い渡したことだけを見ても、米国こそ人権蹂躙の主犯、元凶であることを再び実証している。



●歴史の流れに挑戦する間抜け 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月4日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらいが国連をはじめとする国際舞台で、同族圧殺を請託する「対北圧迫外交」で東奔西走している。
朴槿恵逆賊は、最近のオランダなどへの海外訪問期間にも、「北の核が取り返しのつかない災難」をもたらすなどと騒ぎ立てて国際的な反共和国対決共助を強化することで合意した。
かいらい外交部長官がニューヨークで行われた米・日の両上司との外交長官会談で、「高度化される北の核能力に強く対応できなければ全世界的な災難として近づくだろう」とけん伝し、これに先だってかいらい国防部長官も米国防長官、日本防衛相と次々と電話対話を行って「挑発に伴う制裁強化」を請託した。
第71回国連総会を国際的な対朝鮮制裁・圧迫雰囲気を鼓吹する場に作ってみようとする朴槿恵一味の忙しい動きは、われわれの核保有によって歴史の流れがどう変わっているのかも知らない間抜けのたわいない妄動である。
こんにち、正義の核の霊剣で民族の自主権と生存権、アジア太平洋地域の安定を守っているわが共和国の戦略的地位と威力によって、世界の地政学的形勢は変わった。
米国とそれに追従する勢力のいかなる制裁も、先軍の旗印、自強力第一主義の旗印を高く掲げて力強く前進するわれわれには、絶対に通じない。
この数十年間、われわれを各種名目の「制裁リスト」に上げて前代未聞の野蛮な制裁・圧迫騒動を起こしてきた米国とその追随勢力の中でまで今、対朝鮮「制裁無用論」が台頭している。
かいらいがいわゆる「戦略的パートナー」だの、「国際共助」だのとしておぞましく振る舞っているが、誰も逆賊の群れを「外交的協力」の対象と見ておらず、米国の植民地手先、同じ血筋をひいた同族を害するためにヒステリックにのさばる狂犬の群れとしか見ていない。
民族的自尊心とは毛頭ない事大・売国病者のかいらいなどが同族を害するためにあちこちを訪ね回っていくらあがいても、われわれの戦略的地位は絶対に変わらない。
朴槿恵一味が同族対決に狂って外部勢力に引き続きしがみついていれば、さらなる恥と対外的孤立を招き、悲惨な終えんを促すことになるだけである。



●南朝鮮の各階層の人々3万余人がペク・ナムギ農民追慕集会を開く
【平壌10月3日発朝鮮中央通信】南朝鮮インターネット紙「統一ニュース」によると、1日、ソウルで「殺人政権糾弾、ペク・ナムギ農民追慕集会」が行われた。
集会場であるソウル大学校病院の前に労働者、農民をはじめ各階層の人々3万余人が集まった。
同日の闘争は、2016民衆総決起闘争本部が11・12民衆総決起闘争を控えて計画した汎国民集会の一つとして展開された。
集会で各発言者は、ペク・ナムギ氏が警察の放水砲に打たれて昏睡状態になってから317日目にとうとう命を絶ったことについて述べた。
また、警察と検察が故人の死体を強制的に剖検しようとすることに憤怒を禁じ得ないとし、死体に警察が絶対に手をつけられないようにすると語った。
そして、われらみんながまさに「セウォル」号で死ぬかも、放水砲に打たれて死ぬかもしれないとし、そのようになりたくなければ涙だけ流すのでなく、この世の中を直ちに変えなければならないと強調した。
集会で、民主労総委員長職務代行が南朝鮮全域の114カ所にある焼香所をいっそう拡大し、ペク・ナムギ氏に対する暴力行為の真相究明、張本人処罰のための特検署名運動に乗り出し、全域における同時多発的な追慕集会を開くなどの内容になった国民行動提案を提示した。



●国際社会を脅かす平和破壊の主犯―米国
【平壌10月3日発朝鮮中央通信】折に触れ、朝鮮が「国際社会を脅かす」というが、果たして米国がけん伝する「国際社会」とはどんなものなのか?
報道問題専門家である金日成総合大学のカン・チョル氏(博士)が上記のような問いを提起し、次のように述べた。
元米大統領レーガンの特別補佐官であったドウグ・バンドウは、朝鮮の核実験が「国際社会に対する直接的な脅威」という表現は完全に愚かなものである、地球上の誰も米国がけん伝している「国際社会」という空想的な存在に対していささかの関心も見せていない、国際的な調査を行えばおそらく大多数の人々が米行政府の対朝鮮政策を確かに支持しないであろうと嘲(ちょう)笑した。
すなわち、米国が朝鮮の自衛的措置に言い掛かりをつけるたびに持ち出す「国際社会」とは彼らがでっち上げたでたらめな表現にすぎない。
ブラジル紙「エスパソ・ムレル」は、米国をトップとする帝国主義連合勢力が自分らの強盗さながらの論理に反旗を翻す主権国家を「ならず者国家」「国際社会の脅威」に罵倒し、国連を盗用してその国の自主権と生存権を公然と蹂躙(じゅうりん)していると糾弾した。
だとすれば、こんにちの世界で実際に存在する脅威はどこからくるのか?
その答えは、中国香港の「大公報」に掲載された「誰が朝鮮の核実験を惹起させた張本人なのか」と題する記事でも見られる。
記事は、世界の至る所での米国の軍事的専横、武力干渉と強権、特にイラクとリビアの悲惨な事態と教訓が朝鮮を核保有の道へ進ませた重要な要因であったとし、いまだに米国は情勢を激化させる行動だけをしており、より危険な危機だけをつくっていると暴いた。
すなわち、全世界を脅かして緊張を激化させる主犯はまさに、米国なのである。
各国の政界、言論界が朝鮮の核問題の由来と根源だけでなく、世界の多くの国での「色つき革命」とテロ危機、難民事態などの要因もまさに、米国にあると糾弾していることを見ても、それがよく分る。
国際社会の主な脅威、平和破壊の張本人である米国は、自分の罪を他人に転嫁する前に、それから招かれる自分らの破局的運命について熟考し、分別のある行動を取るべきである。



●南朝鮮の市民と青年学生が反米行動を展開
【平壌10月3日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「自主時報」によると、「THAAD反対!平和協定締結!米国反対!市民・学生大行進準備委員会」が9月24日、ソウル龍山で反米・平和行動を展開した。
参加者は、米国は朝鮮半島の平和を脅かす悪い国だと糾弾した。
また、自国の利益のために南朝鮮に「THAAD」の配置を強要する米国に反対すると主張した。
参加者は、スローガンを叫びながらデモ行進を行った。
そして、龍山米軍基地の前で集会を開いて米軍の環境汚染犯罪を暴露、糾弾した。
これに先立って、ソウルの光化門の周辺で反米集会が行われた。



●「労働新聞」 極悪な対決妄言を並べ立てた朴槿恵逆徒の狡猾な下心を暴露
【平壌10月3日発朝鮮中央通信】南朝鮮の朴槿恵逆徒が1日、いわゆる「国軍デー記念式」というところで骨髄に徹した同族対決と敵対の毒気をそのまま吐き出した。
逆徒は、われわれの正々堂々たる核抑止力強化措置に対して朝鮮半島と世界の平和を脅かす「挑発」と「無謀さ」に罵倒したかとすれば、経済建設と核戦力建設の並進路線を放棄しなければ「自滅の道を歩むようになる」という悪態をついたあげく、「北が南の国民に核使用を公言した」というほらまで吹いた。
はては、不作法にも「恐怖政治」だの、「人権蹂躙(じゅうりん)」だのと言ってわれわれの最高の尊厳まであえて冒とくして「脱北」を扇動するヒステリックなほらもためらわずに吹いている。
一方、自分らの醜悪な親米屈従政策の所産である「THAAD」配置妄動については「最小限の防御的措置」だの、何のというぬけぬけとした詭(き)弁で合理化しながら「団結すべきである」だの、南朝鮮を「守らなければならない」だのという笑止千万なたわごとも並べ立てた。
3日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、朴槿恵が公開席上で今までのすべての反共和国悪態を一度に悪意に満ちてついたのは逆徒の対決狂気が度合いを超えて、それこそ今や最後の刃渡りをしようとするということを示していると暴いた。
論説は、「維新」独裁で無制限の権力をむやみに振り回し、ごう慢無礼にのさばって犬死にした自分の父のように朴槿恵が激怒した民心によって倒れるのは時間の問題であるとし、次のように指摘した。
朴槿恵一味は、南朝鮮人民の正義の闘争を阻んでみようといくらあがいても、青瓦台屋根に燃え広がっている抵抗の炎を絶対に避けられないということをはっきり認識すべきである。
正義と平和の霊剣であり、民族繁栄の武器であるわれわれの核抑止力は決して、われわれと同じ血筋を引いて永遠にこの地、この領土で運命を共にして生きていくわが同族、わが同胞を狙ったものではない。
わが民族に対する侵略と略奪、支配と干渉の凶悪極まりない魔手を引き続き伸ばしている外部勢力の頭上に峻(しゅん)厳な鉄槌を下して自主的に統一と繁栄の道を開いていくために、米国を神頼みにしながら民族に反逆する朴槿恵のような逆賊の群れを懲罰するためにわれわれは正義の核戦力を百倍、千倍に強化している。
慈悲を施さず、一寸の誤差もない精密核打撃が青瓦台に加わる時になってこそ朴槿恵が口をつぐむなら、それは最も愚かで笑止千万な自滅的妄動になるであろう。



●「労働新聞」 10月抗争烈士らが流した血の代価を取り付けよう
【平壌10月1日発朝鮮中央通信】1日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、1946年南朝鮮で起きた10月人民抗争は米帝の軍事的占領と植民地隷属化政策に対する南朝鮮人民の憤怒の爆発であったし、民主主義と国の統一独立を獲得するための愛国的な反米抗争であったと強調した。
論説は、73の市・郡で約230万人の愛国的人民が参加した10月人民抗争は、南朝鮮に対する米帝の植民地支配に甚大な打撃を加え、民族を反逆した親米手先を恐怖と不安に震えさせたと明らかにした。
また、だが、真の人民の政権を樹立し、侵略者と売国奴のいない世の中で自主的な生を享受するために立ち上がった抗争勇士らは「解放者」の仮面をかぶった米帝によって無残に倒れ、闘争の街は人民の血で染まったとし、次のように指摘した。
10月人民抗争があった時から70年の歳月が流れたこんにちまでも、南朝鮮で米帝の軍事的占領と支配は続いており、人民の民主主義的自由と権利は余地もなく踏みにじられ、祖国の統一も成し遂げられていない。
これは全的に、米帝の犯罪的な対朝鮮侵略政策と外部勢力を後ろ盾にして民族を反逆する親米手先の汚らわしい売国・反逆行為に起因する。
真に、民族の自主権を願い、朝鮮半島の平和と祖国の統一を願う人なら誰もが、米帝侵略軍を南朝鮮から追い出し、朴槿恵逆賊一味に懲罰の鉄槌を下すための正義の愛国闘争にこぞって立ち上がらなければならない。
まさにそこに、南朝鮮の人民が10月抗争烈士らが流した血の代価を取り付けて自主の新世界、祖国統一の新しい朝をもたらす道がある。



●「懸賞募集」の醜悪な正体 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月1日発朝鮮中央通信】世界最悪の人権謀略巣窟、世界最大の人権犯罪国である米国が、反共和国「人権」騒動にさらに熱を上げている。
最近、米国務省は対朝鮮「人権、責任追及、情報接近」に関する「懸賞応募」というものを公示し、その計画の実現に数百万ドルを割り当てると騒々しく宣伝した。
「対北朝鮮ラジオ放送、内容物制作」「人権蹂躙(じゅうりん)資料収集、報告書発刊」「脱北者の人権活動参加増大」など、その内容が汚らしいばかりでなく、参加対象また、あらゆる有象無象と人間のくずである。
この間抜けな「懸賞募集」劇は、ありもしない対朝鮮「人権問題」の作り上げに限界を感じた米国の謀略家らが、各種のねつ造品でもかき集めて新たな「人権」茶番劇を演出しようと考案した汚らわしい「ごみ拾い」にすぎない。
これは、われわれの強大無比の国力にびっくり仰天した者らの断末魔の醜態である。
並進の旗を高く掲げて核抑止力を全面的に固め、新しい飛躍と繁栄のマンリマ(万里馬)時代を開いていくわが共和国は、前代未聞の軍事的圧迫と制裁策動で一貫した米国の対朝鮮敵視政策を総破たんに追い込んだ。
極度の危機に陥った米国は、溺れる者はわらをもつかむというふうに反共和国「人権」騒動を国際化、極大化してみようといっそう狂奔している。
いわゆる「懸賞募集」劇が見せているように、存在もしない「人権」問題をつくり出してでも尊厳ある共和国のイメージをなんとしてもダウンさせようとする米帝の醜悪で、卑劣な陰謀策動は常識を外れている。
しかし、米国の陳腐な対朝鮮「人権」騒動の虚偽性と欺まん性はすでに世界の面前で赤裸々にさらけ出された。
世人が知っている「脱北者」偽り証言事件と「米国人大学生拉致」説だの、「海外勤労者人権蹂躙」説だのという各種の謀略劇の荒唐無けいさが引き続きあらわになっている事実がそれを証明している。
非同盟諸国会議第17回首脳会議をはじめとする国際舞台で米国の「人権」騒動を糾弾し、わが人民の正義の偉業を支持する声が高く響き出ているのは必然的である。
すべてばれた謀略騒動の延長のために悪臭漂うごみ箱まで探らなければならない米国の境遇が実に哀れである。
他人をだますのに長けた者は、自分がしかけた罠に自分が掛るものである。
ごみ箱から探し出した汚い人権謀略資料を積み上げて踊っていては、またどんな国際的恥をかくか知れないのである。
人権蹂躙の元凶、米国は頭の上のハエを追う方がよかろう。



金日成総合大学創立70周年に際して「労働新聞」が社説を発表
【平壌10月1日発朝鮮中央通信】1日付の「労働新聞」は、金日成総合大学創立70周年に際して社説を掲載した。
社説は、チュチェ35(1946)年10月1日、金日成総合大学が創立されたことによってチュチェ教育の新しい歴史が開かれ、自力で民族幹部を大々的に育成して革命と建設を力強く前進させていくことのできる強固な保証がもたらされるようになったと強調した。
また、大学が創立された時から今日に至る70年は、白頭山の不世出の偉人たちの大いなる愛と配慮の下でチュチェの社会主義大学、民族の誇りとして光り輝いてきた栄えある歴史であり、民族幹部育成と国の教育、科学の発展において中核の役割を果たしてきた誇るに足る歴史だとし、次のように指摘した。
金日成総合大学は過ぐる70年間、思想的に堅実で科学技術的に準備された数万人の民族幹部を育成して朝鮮労働党の強化発展とチュチェの革命偉業、先軍革命偉業の遂行に大きく寄与した。
党・国家・経済・文化機関と各分野で中核根幹になっている民族幹部の大集団を育成したことこそ、金日成総合大学の最大の功績である。
金日成総合大学で立派な民族幹部をより多く育成し、彼らが受け持った持ち場で責任と役割を果たしていく時、われわれの政治的・思想的威力はよりいっそう強化され、朝鮮革命は上昇一路をたどるようになるであろう。
発展する現実の要請に即して、新しい部門科学、境界科学を開拓し、革新的で実効性のある教育方法を創造し、すべての面において旗印を掲げて進むのが、金日成総合大学の誇らしい姿である。
金日成総合大学を領袖の大学、チュチェ教育と科学の最高の殿堂として限りなく輝かし、社会主義教育建設の燦爛(さんらん)たる全盛期を開いていこうとする朝鮮労働党の決心は確固不動のものである

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