人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年9月-5

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:33   >>

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●極悪な対決本性をさらけ出した改編劇 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月30日発朝鮮中央通信】朴槿恵逆賊一味が、同族対決策動をさらに露骨にしている。
最近、逆賊一味は極悪な同族対決悪法である「北人権法」を強圧的につくり上げたのに続き、その施行のためにかいらい統一部に同族対決と反共和国「人権」謀略のための機構を新しく設ける改編劇を演じた。
かいらい統一部内に悪名高い「北人権記録所」を設置し、従来の「統一政策設立課」というものを「平和統一政策課」に改称するふうに同族対決と反共和国「人権」謀略のための機構を補強し、形式上存在していた北南協力事業関連機構は完全になくすほどに改編した。
今回の機構改編劇によって、かいらい統一部は完全な同族対決部、反統一部に転落した。
形式上北南関係と統一問題を主管するとしていた「統一部」に反共和国「人権」謀略を専門に担当する機構まで公然と設けたのは、同族を謀略にかけて害することに狂った逆賊らの醜悪さと無分別な対決ヒステリーを如実に示している。
朴槿恵一味が外部勢力の拍子に踊りながら反共和国「人権」謀略騒動に狂奔しているのは、周知の事実である。
執権初期から、米国と日本の連中をはじめ有象無象を青瓦台に招き入れて「積極的な関心と協力」を哀願したかとすれば、あちこちを訪ね回りながらありもしない「北人権問題」を国際化してみようと策動した。
「北人権委員会」「北人権記録展示館」などの謀略巣窟を設けてわれわれの「人権問題」を極大化するために手段と方法を選ばなかった。
昨年6月には内外の反対、排撃にもかかわらず、ついに国連「北人権事務所」という謀略機構を南朝鮮に設置し、米国の背後の操りによる国連の対朝鮮「人権決議案」のつくり上げにも積極的に加担した。
今年3月には、李明博逆徒の執権時期にも通過できなかった反統一悪法である「北人権法」をかいらい国会で強圧通過させる犯罪的妄動もためらわずに強行した。
今、北南関係を最悪へ追い込んだ朴槿恵「政権」の対決政策実現の突撃隊になって反共和国「人権」謀略騒動の先頭に立ってのさばっているのがまさに、かいらい統一部である。
そうでなくても反統一部、同族対決部に指弾されているかいらい統一部は、統一ではなく、分裂と対決に狂奔する民族反逆集団、人間のくずの集結所という汚名だけを上塗りするようになった。
民族の和合と統一に逆行し、朴槿恵逆徒の同族対決政策実現の下僕に転落したかいらい統一部は、これ以上存在する必要がない。
同胞に百害あって一利なしのかいらい統一部は、改編ではなく、直ちに解体しなければならない。



●生存の権利は闘争によってのみ獲得できる
【平壌9月29日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮で農民の大衆的進出が目に見えて強化されている。
南朝鮮のインターネット紙「民衆の声」によると、南朝鮮の全国米生産者協会と全国農民会総連盟(全農)が22日、農民生存権の保障、朴槿恵「政権」の退陣を求めて集会を開いた。
南朝鮮の80の地域から集まってきた5000余人の農民が闘争に参加した。
黄海南道載寧郡三支江協同農場のリ・ヘスク管理委員長は、南朝鮮農民の大衆的闘争は農業を荒廃化させる外部勢力の植民地隷属化政策と共に、かいらい当局の農業抹殺政策に対する積もりに積もった恨みとうっ憤の爆発だとし、次のように述べた。
「国民幸福時代」を念仏のように唱えていた朴槿恵は、「大統領」の座に就くや否や、南朝鮮の米市場の開放から始めた。
そうでなくても南朝鮮の穀物市場で米国の剰余農産物が氾濫して農民があくせく農作を営んでも生計を維持しがたい状況であるのに、米市場まで開放したのだから、それが彼らのか弱い命脈を完全に絶つ殺人的妄動だということは言うまでもない。
死の奈落であえぐ南朝鮮農民の苦痛は、外部勢力の利益のためなら零落した人民の生命をめった切りする野蛮な行為もはばかることなく働く希世の売国逆賊の犯罪的正体を赤裸々に告発している。
朴槿恵一味の悪政がいかにむごく、その魔手に命脈が絶たれなければならない自分らの境遇がいかに痛憤やるかたなかったなら、南朝鮮農民が血の涙を流して自分の手で作った穀物に火までつけて抵抗することだろうか。
現実は、米国の植民地隷属化政策と朴槿恵逆賊一味の農業抹殺策動が続く限り、南朝鮮の農民はこんにちの不幸な境遇から決して免れることができないということを示している。
生存の権利はただ、闘争によってのみ獲得することができる。



●祖平統代弁人 共和国の国際的地位をけなそうとする南朝鮮かいらい逆賊一味の笑止千万な妄動を糾弾
【平壌9月29日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは、南朝鮮のかいらい逆賊一味が国連舞台で共和国の国際的地位をけなすせん越な妄動を振る舞ったことに関連して29日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。
去る22日、かいらい外交部長官の尹炳世は国連総会の舞台で「北が常習的に国連決議に違反」しているだの、何のと言い掛かりをつけ、「国連加盟国の資格があるかどうか考慮」してみなければならないと言い散らした。
スポークスマンは、尹炳世のこのような妄言はいかなる制裁や圧迫によっても共和国の核戦力強化をとうてい阻むことができなくなった絶望と敗北感からのむなしいたわごとにすぎないもので、朴槿恵一味が今まで米国上司と共に悪らつに追求してきた反共和国制裁と圧殺策動が完全に失敗したということを世界の面前で自認したことであり、かいらいが今どんな境地と苦境に陥っているのかをそのままさらけ出したことになると暴いた。
また、かいらい一味が「国連決議違反」だの、「国連を嘲弄」するだのとして共和国に言い掛かりをつけているが、実際に国連憲章を乱暴に踏みにじって翻弄しているのは米国と朴槿恵逆賊一味をはじめとするその追随勢力であると暴露した。
そして、政治的自主性も、軍事的主権もない米国の植民地かいらいにすぎない朴槿恵一味などが尊厳ある共和国の国際的地位についてあえてどうのこうのとすること自体が言語道断であり、自分の境遇も知らない無分別な醜態だと糾弾した。
スポークスマンは、朴槿恵一味が大勢の流れを見分けられずに反共和国対決に狂奔するほど、共和国の核戦力強化措置は多段階にさらに拡大し、逆賊一味の完全破滅だけを促進することになるであろうと強調した。


●「労働新聞」 極に達している日本反動層の反総聯弾圧騒動を糾弾
【平壌9月29日発朝鮮中央通信】日本反動層の反総聯(朝鮮総聯)弾圧騒動が極に達している。
この前は右翼のごろつきらが数十台の宣伝カーを動員して「総聯を日本から追い出す」と言い散らしながら狼藉(ろうぜき)を働き、今は執権与党である自民党が祖国を訪問する総聯幹部に対する日本再入国禁止名簿を拡大する、送金制限措置を強めるとして火に当たったオオカミのようにのさばっている。
29日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは徹頭徹尾、並進の旗印の下で日増しに上昇一路をたどっているチュチェ朝鮮の強大無比の威力の前にびっくり仰天した者の無分別な妄動であると糾弾した。
論評は、歴代日本の反動層は共和国の国力を誇示する出来事が起こるたびに、それに途方もない言い掛かりをつけながら総聯を反共和国圧殺策動の主たる標的に定めたと暴いた。
そして、共和国を孤立、圧殺するために考案した無数の行為が効力を現せないようになると、日本当局は卑劣にも総聯と在日朝鮮人に対する弾圧に血眼になって狂奔しているとし、次のように強調した。
在日朝鮮人が日本で住むようになった歴史的経緯から見ても、総聯の合法的な地位から見ても日本当局には彼らの権利を保障し、優待すべき法的・人道的義務がある。
血なまぐさい罪悪史を抱えていながらも70余年の歳月、謝罪も賠償もしない日本が途方もない口実を設けて在日朝鮮人を迫害し、弾圧するのは朝鮮民族に二重三重に罪悪を上塗りする天人共に激怒する蛮行である。
われわれは、日本の地で苦痛をなめている同胞の痛みをこれ以上傍観できない。
積もりに積もった民族の恨みを晴らすために数十年の歳月、打ち固めてきた先軍朝鮮の銃剣は、わが同胞の運命と生存権を愚弄しようとする者をいささかも許さず、断固と懲罰するであろう。



●破廉恥な長期執権野望 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月29日発朝鮮中央通信】執権欲に狂った朴槿恵逆徒が破廉恥にも、長期執権を謀って最後のあがきをしている。
最近、朴槿恵逆徒は連日、各種の謀議をこらして「韓半島に戦争が起こりかねない」などとし、社会全般に人為的な危機感をつくって保守勢力を集結させている。
タイミングを合わせて「セヌリ党」内の親朴槿恵勢力は、早くから朴槿恵逆徒を次期「総理」や党代表に推し立てるための密議をこらしている。
朴槿恵逆徒が「国家非常事態」をけん伝して保守勢力を集結させているのは、極度に達した自分らの政治的危機を免れ、長期再執権の道を開こうとするところにその汚らわしい下心がある。
権力に対する狂的な執着は、「維新」独裁者の骨髄にしみた気質である。
父が使っていた統治手口通り、内外から行き詰まった苦境に陥るたびに「安保態勢確立」をうんぬんし、極悪な1人ファッショ独裁体制を復活させたのが朴槿恵逆徒である。
執権の全期間、「珍島犬精神」をけん伝し、青瓦台とファッショ権力機関に「維新」の残党で殺人魔的な気質を持った対決狂信者らをつかせて同族対決を「国策」とした。
「従北剔(てっ)抉」狂風を起こして統合進歩党、全国教職員労働組合、「自主民報」など、政治的反対派と進歩勢力を無慈悲に弾圧して長期執権のための地盤を築いた。
「THAAD」配置強行と日本軍性奴隷問題に関する屈辱「合意」で民族の尊厳と利益、生存権までためらわずに外部勢力に供して権力の座を維持しようと狂奔している。
毒蛇のような朴槿恵が権力を握っている限り、南朝鮮が身震いするファッショ暗黒社会にさらに転落し、民生が最悪の破局に瀕するようになるのは言うまでもなく、核戦争の惨禍しか与えられるものはない。
朴槿恵の長期執権こそ、悪夢中の悪夢、前代未聞の民族的大災難になるであろう。
朴槿恵は、自分が働いたあらゆる罪悪によってすでに死刑宣告を受けた境遇である。
権力の座から退く瞬間に自分の首にわながかかるようになるということを知っているため、朴槿恵は長期執権に死活をかけて必死にあがいているのである。
しかし、「終身」執権を夢見て横死した父の悲劇的末路とほかにはなり得ないということを知るべきである。
南朝鮮の人民は、天下にまたといない独裁狂、民族の特等災難の種である朴槿恵の権力野望に警戒心を高め、逆徒とその一味を断固と裁いて禍根をなくすべきである。



●各紙 朝鮮半島の情勢悪化の主犯は米国
【平壌9月28日発朝鮮中央通信】28日付の各中央紙は署名入りの論評で、朝鮮半島の情勢を収拾しがたい核戦争の勃(ぼっ)発局面に陥るようにしたのは米国であるとらく印を押した。
「労働新聞」は、最近、共和国を相手にした米国の行動措置を想起させ、核戦略爆撃機を自国の土地でない朝鮮半島の南方、われわれの間近に投入した目的は共和国を核先制打撃するためであると暴き、次のように指摘した。
もし、米国が臨界前核実験や大陸間弾道キサイル(ICBM)の試射を強行した時に友好的なある非核国のためにある核保有国が先端核打撃手段を米国の近くに前進配置して米国の主要拠点を打撃する軍事訓練を露骨に繰り広げながら平和守護の名分を立てるなら、米国はそれが正しいと肯定できるのか。
1962年にソ連がキューバに核ミサイルを前進配置した時、米国はそれこそ尾に火が付いた愚鈍な雄牛のように理性を失ってヒステリックにのさばりながらカリブ海を極度の緊張の中に陥れた。
米国は、自国の本土近くに展開された他国の核兵器は平和威嚇用であり、朝鮮半島の南方に展開した自国の核兵器は平和守護用であるという論理的に矛盾した詭(き)弁を並べ立てている。
朝鮮半島の緊張激化の終着点は核戦争であり、今の情勢はその界線にほとんど入った状態である。
「民主朝鮮」紙は、米国が共和国の自衛的対応措置をいわゆる「挑発」に罵倒し、朝鮮を「平和破壊の張本人」に仕立てようとさまざまなほらを吹いているが、それは自分らの侵略的正体を覆い隠して緊張激化の責任から逃れようとする浅知恵にすぎないと指摘した。



●「労働新聞」 南朝鮮逆賊一味は天罰を免れられない親日逆賊の群れ
【平壌9月28日発朝鮮中央通信】先日、米国のニューヨークでは南朝鮮と日本の外交当局者会談があった。
ここでかいらい外交部長官の尹炳世逆徒は、日本外相の岸田と共に共和国の核抑止力強化措置をいわゆる「頻繁で度合い強い挑発」だの、「前例のない威嚇」だのと悪意に満ちて謗りながら、「北核共助強化」と「全方位的かつ強力な対北圧迫方案」「安保分野における協力」について謀議した。
28日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは朝鮮民族の百年来の敵と共謀して同族を圧殺しようとする許せない反民族的犯罪行為であると糾弾した。
論評は、同族を謀略にかけて害し、北侵野望だけを実現することができるなら誰であれ、選ばずにむやみに手を取るのが事大と外部勢力への依存に狂った南朝鮮かいらいの体質的悪習であると暴き、次のように指摘した。
朴槿恵逆賊一味が「北の核・ミサイル威嚇」に伴う「備え」を唱えて日本との軍事的結託強化に拍車をかけているのは、日本の上司を後ろ盾にしてわれわれをなんとしても武力で害しようとする凶悪な下心から発したことである。
朴槿恵逆賊一味が内外の一様な糾弾にもかかわらず、北侵のための日本との軍事的結託強化に公然と乗り出すのは、「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようと狂奔している日本軍国主義者に再侵略の道を開いてやる極悪非道な犯罪行為である。
かいらいが繰り広げている日本との軍事的結託強化策動がそうでなくても先鋭な朝鮮半島と北東アジア地域の情勢をいっそう激化させ、核戦争の暗雲を濃く引き寄せることになるのは火を見るより明らかである。
朴槿恵逆賊一味こそ、わが民族の不倶戴天の憎らしい親日逆賊の群れである。
朴槿恵一味は、国と民族に働いた山のような罪悪によって悲惨な終えんを告げるのを絶対に避けられない。


●朝鮮国際問題研究所 米国の核犯罪を暴露
【平壌9月26日発朝鮮中央通信】朝鮮国際問題研究所は26日、人類史に血で塗られた希世の核犯人である米国の罪悪を告発する備忘録を発表した。
備忘録は、米国の「マンハッタン計画」と広島、長崎に浴せかけた核惨禍が人類抹殺を前提として考案され、無この生霊を生体実験の対象にして実現されたことについて暴露した。
米国好戦狂らは1939年9月、ウラン諮問委員会を設けて核分裂爆弾の開発とその利用可能性を綿密に打診し、それに基づいて1941年11月に最高軍事政治委員会を組織し、ファシズム・ドイツより先に核兵器を手に入れて人類を全滅させる悪巧みをめぐらした。
これに従って1942年8月、ニューメキシコ州ロスアラモス地域に核兵器開発のための特別管区が設置され、これによって悪名高い「マンハッタン計画」が始まった。
ウラン型核爆弾は、爆発実験を経なければならないという科学者らの主張を黙殺して1945年8月6日、広島に先に投下した。
8月9日には、長崎にプルトニウム型核爆弾をまたもや投下した。
米国が核兵器を使用した真の意図は、どんなに多い生命体を一度に皆殺しにすることができるのかという悪魔の破壊力を実物で示して進歩勢力を威圧し、世界を屈させようとするところにあった。
備忘録は、米国が核兵器の独占と絶対的優勢のためなら反人倫的な謀略と悪行もためらわないばかりか、核兵器の鎖で惑星を巻きつけて、世界の至る所で核の棍(こん)棒をやたらに振り回して人類の生存を甚だしく脅かしていることについて列挙した。
米国好戦狂らは1945年の初の核実験以降、1994年12月末までの間におおよそ1032回の核実験を強行(オーストラリア誌「太平洋研究」1995年8月)し、1967年当時、各種の核兵器を3万2500個余りに増やした。
アジア太平洋地域に対する米国の核兵器配備数は、1960年ごろ沖縄に約800個、南朝鮮に600個、グアムに225個、フィリピンに60個、台湾に12個、合わせて約1700個であったが、1967年にはその数が3200個に増えた。
特に、南朝鮮には1975年当時、1000余個の核兵器を配備(米議会下院議員ロナルド・デラムズの議会証言1975年5月)し、1985年には1720余個(1985年の南朝鮮「国会」会議録)に増やした。
1948年11月、社会主義諸国の縦深を核兵器で攻撃するという「核恐喝戦略」を打ち出したトルーマンは、自分らの核独占が崩れるようになると、「力の絶対的優位による世界支配」教理に拡大し、ソ連と周辺の進歩的な国々まで攻撃対象の範囲に包括させる「周辺先抑止戦略」を持ち出した。
1950年6月、朝鮮に対する侵略戦争はまさにこのような戦略が実践に適用された初の戦争であった。
1950年11月30日、トルーマンは米戦略航空隊に核爆弾投下の準備を整えることを直接指示し、12月に米極東軍司令官のマッカーサーは核兵器を搭載した空母を仁川の沖合に引き込んだ。
朝鮮半島の中部地帯にプルトニウムと核廃棄物をはじめ大量の放射能物質を散布することを計画(米連邦捜査局報告書「放射能戦」1951年4月20日)して、そのための野戦実験を1952年まで65回にわたって強行し、アイゼンハワーが1952年12月に朝鮮戦線に核殺りく手段を動員することを予見した「新攻勢」を批准したのに続き、1953年1月に「核爆弾使用も辞さない」と露骨に宣布したことをはじめ、絶え間ない核恐喝で数十万人の「原子爆弾罹災者」を生じさせた。
朝鮮戦争での惨敗が明白になると、米国の好戦狂らは「大量報復戦略」を持ち出し、停戦直後である1953年8月に朝鮮半島の北部に核爆弾を大量投下することに関する極秘作戦計画「8―53」を作成して核戦争の挑発を企図したことをはじめ、1954年から1950年代末までの期間にアジア太平洋地域に14万3500人、西欧に31万3000人、第6艦隊に4万人、ほぼ50余万人の侵略武力を展開しておいて主権国家に横暴な核脅威を加えた。
1961年4月に始まった米国の「単一統合作戦計画(SIOP)62」は、社会主義諸国に設定した1060の目標を3200個の核兵器で打撃し、反撃がある場合、725個の目標を1706個の核兵器で2次打撃するという全面核戦争計画であった。
1962年2月に米国防長官マクナマラ、統合参謀本部議長テイラーなどによって考案された「柔軟反応戦略」は、全面核戦争にも、局部戦争にも、特殊戦争にも「伸縮性あるように」準備されていなければならないというケネディ、ジョンソン行政府のより悪らつな核戦争教理であった。
その後、ニクソンの「現実的抑止戦略」、カーターの「核先制攻撃戦略」、レーガンの「スター・ウォーズ(戦略防衛構想)」計画と「直接的対決戦略」など、核の棍(こん)棒政策の幅と深度をエスカレートした。
冷戦終息以降、米国は二つの戦争を行って同時に勝利するという「ウィンウィン戦略」を打ち出して核脅威・恐喝の度合いをよりいっそう強めながら湾岸戦争と旧ユーゴスラビア戦争を起こしたし、2001年の9・11事件を契機に「対テロ戦」という新型の戦争教理を持ち出してアフガニスタン、イラク、リビアに対する武力侵攻を強行した。
最近、米国の核狂信者らは戦略核戦力の3大要素である大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、核戦略爆撃機を絶えず更新する一方、精密誘導戦術核爆弾B61―12をはじめ、5種類の新型核弾頭の開発、4世代核兵器の開発、核弾頭を搭載できる無人操縦極超音速爆撃機X51A、X43Aの開発を推し進めながら新しい核戦争ヒステリーを起こしている。
備忘録は、米国の歴代為政者らが「核の平和的利用」「核軍縮」「核拡散防止」「核兵器なき世界」のようなもっともらしい看板を掲げて、その裏で人類を欺まん、愚弄するあらゆる悪行を働いたことについても暴いた。
また、米国の犯罪的正体は対朝鮮核政策で最も集中的にあらわになっているとし、次のように暴露した。
クリントン行政府は朝米会談が初めて開かれた時、われわれに「核兵器を含む武力を使用せず、このような武力で威嚇もしない」(朝米共同声明1993年6月11日)と確約したが、1998年1月からノースカロライナ州のセイマー・ジョンソン基地で数回にわたって共和国を目標とする核兵器攻撃シミュレーションを行った。
ブッシュ2世は、1994年10月21日の朝米基本合意文と2000年10月12日の朝米共同コミュニケをすべて覆して共和国を「悪の枢軸」、核先制攻撃の対象に指定(ブッシュ大統領の一般教書2002年1月30日、核態勢の見直し『NPR』2002年3月)した。
2005年9月19日の6者会談共同声明で米国は、「核または通常兵器で朝鮮民主主義人民共和国を攻撃したり、侵攻する意思がない」と確言したが、2006年に南朝鮮との年次安保協議会で平時にも原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機など最新核戦争装備を投入するということを再確認するなど正反対の道に進んだ。
オバマ行政府は、2010年4月の「NPR」で朝鮮を核兵器不使用の対象から除外し、2014年3月の「4カ年国防戦略検討報告書」で共和国を「直接的な脅威国家」に定めて「核戦力による制圧」を露骨に宣布した。
これに従って、2015年に南朝鮮の好戦狂らとの「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習で朝鮮半島の情勢を一触即発の核戦争の瀬戸際へ追い込んだのに続き、今年の3月に史上最大規模の「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル16」、8月から「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」核戦争演習を行って、これにすべての核戦争手段を投入し、最近は最新核戦争装備である「THAAD」を南朝鮮に配備することにした。
備忘録は、米国が存在する限り、核兵器なき世界は単なる夢にすぎず、米国がなくてこそ、わが惑星が平温になると主張した。
また、自主と正義の核強国であるチュチェ朝鮮がある限り、戦争のない惑星で自主的に、平和に生きようとする人類の理想は必ず実現されると強調した。



●かいらい警察の野獣のような暴圧によって死地をさまよっていた南朝鮮の農民が死亡
【平壌9月26日発朝鮮中央通信】昨年の11月14日に民衆総決起闘争に参加してファッショ警察の殺人的な放水砲射撃によって瀕死状態に置かれていた農民のペク・ナムギ氏が25日、ついに死亡した。
かいらい警察の計画的で殺人的な暴圧蛮行と図々しくて残忍な行為によって、ペク・ナムギ氏は317日間も死地でさまよい、ついに息が絶えた。


●国際社会の敵は米国だ 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月26日発朝鮮中央通信】米国がけん伝している「北朝鮮脅威」説の欺まん性が、引き続きさらけ出されている。
先日、米国のケイト研究所上級研究員が米誌「ナショナル・インタレスト」に発表した「北朝鮮は自分の標的が誰なのかを正確に知っている」と題する寄稿文でこれについて暴いた。
記事で彼は、最近、米国防長官が北朝鮮の核実験を「全国際社会に対する直接的な脅威」だと言ったのはきわめて愚かな主張であり、米国が唱える「国際社会」とはまさに米国がつくり出した空想的な表現にすぎないと批評した。
自分らの対朝鮮圧殺政策実現のために途方もない「脅威」説を流す米国の腹黒い下心を暴露した公正な評である。
米国が、われわれが「国際社会を脅威」するとけん伝するのは、言語道断である。
わが共和国はこれまで誰かを侵略したことも、脅かしたこともない真の平和愛好国家である。
公正な国際社会がわれわれの「脅威」を受けなければならない理由はなく、われわれが「脅威」を加えなければならない必要性はさらに存在しない。
万一、われわれにとって百倍、千倍の恐怖と戦慄を与え、最後の決着をつけなければならない対象があるならば、それはまさに朝鮮民族の百年来の敵、現朝鮮半島と世界平和の破壊者、蹂躙(じゅうりん)者の米国である。
世界で最初に核兵器を手にした時から米国は、それを他国に対する威嚇と恐喝、侵略と戦争の基本手段にしてきた。
核のこん棒を対朝鮮戦略の柱の一つに決め付けた米国は、世紀を継いでわれわれに対する核威嚇と恐喝を絶えず強行してきた。
世界最初の核戦犯国である米国の横暴非道な対朝鮮核戦争政策とその脅威に対処して、わが共和国は民族の自主権と生存権、地域の安全を守るためにやむを得ず強力な核抑止力を保有せざるを得なくなった。
こんにち、われわれが核兵器化の最高の段階である核弾頭爆発実験を断行し、国家核戦力完成の最終関門を通過するようになったのも、実際には米国の対朝鮮圧殺策動を徹底的に粉砕するためである。
われわれの核保有によって、米国が核を握ってわれわれを威嚇、恐喝していた時代は永遠に終息した。
今や、米国がわれわれにとってこれ以上の脅威と恐怖の存在ではなく、かえってわれわれが米国にとって最大の脅威と恐怖となっていることをわれわれは隠さない。
世人が公認しているように、こんにちも世界を絶えざる戦乱と動乱の中に追い込んでいる平和の撹乱者、国際社会の本当の敵はほかならぬ米国である。
われわれの標的も、まさに米国である。
正義の核で暴悪な核の運命を完全に終わらせるのは、わが軍隊と人民の確固不動の意志である。
米国がわれわれの無慈悲な核の洗礼を願わないなら、時代錯誤の対朝鮮敵視政策から一日も早く脱するのが賢明な選択になるであろう


●朝鮮代表団団長 共和国政府は米国によって強要されている核戦争の危険を強力な核抑止力に頼って根源的に終息させる
【平壌9月24日発朝鮮中央通信】第71回国連総会で23日、朝鮮代表団団長の李容浩外相が演説した。
李外相は、「持続開発目標:われわれの世界を変革するための全人類的推進力」をテーマとする本会議がすべての国の平和な発展と繁栄を促すうえで有意義な寄与をすることを希望すると述べた。
また、平和と安全は国連の永遠なるテーマであり、持続開発も何よりも平和と安全を大前提としているとし、次のように語った。
国連が持続開発のための変革を志向する今のこの時刻にも、世界にはテロの狂風が吹きまくり、戦乱による難民事態が席巻しており、世界的なホットスポットが減るのではなく、反対に増えている。
その中でも、朝鮮半島は核戦争勃(ぼっ)発の危険まで抱えている世界最大のホットスポットと化した。
国際社会が毎年、目撃しているように朝鮮半島の情勢がしきりに統制不能の状態に陥るのは米国が対朝鮮敵視政策を放棄せず、朝鮮半島とその周辺で侵略戦争演習を引き続き行っていることに根源がある。
李外相は、現在、国際舞台で米国を首かいとする帝国主義勢力の横暴な支配と干渉策動によって世界的に公認されている国際関係の基本原則が公然と無視されており、帝国主義列強の利害関係によって正義も不正義に犯罪視されていると暴露した。
また、国連安保理が朝鮮半島問題に対するに当たって、正義と国際法を抜きにして米国の強権と専横を国連の風呂敷で包み込む行為をしていることについて述べた。
そして、数日前に開催された非同盟諸国会議第17回首脳会議で運動加盟国に対して国連憲章と国際法、特にこれらの国々の自決権と独立、内政不干渉の原則に反するように制定、適用されている一方的な強圧的措置を糾弾するマルガリタ宣言を採択したとし、次のように述べた。
これは、すべての国連加盟国のほぼ3分の2を占めている非同盟国の共通の立場、すなわち国際社会の真の声である。
国際的正義はひとりでに成されず、反帝・自主的な国々の力が強くてこそ実現される。
核戦力を強化するのは、わが共和国の一貫した路線である。
われわれと敵対関係にある核保有国が存在する限り、わが国の安全と朝鮮半島の平和はただ核抑止力によってのみ守られる。
李外相は、米国の増大する核戦争脅威からわれわれの尊厳と生存権を守り、真の平和を守るための核戦力の質量的強化措置は続くであろうと強調した。
また、真の国際的正義を実現して世界の平和と安全を守り、国連が設定した持続開発目標を達成するためには「正義」の看板の下で不正義が横行する古びた国際秩序を壊して公正かつ正義の新しい国際秩序を樹立しなければならないと主張した。
李外相は、共和国政府は米国によって強要されている核戦争の危険を強力な核抑止力に頼って根源的に終息させ、朝鮮半島とアジア、世界の平和と安全を守り、世界の非核化を実現するための闘争を力強く繰り広げていくであろうと確言した。


●祖平統代弁人、南朝鮮の親米保守勢力と結託して反共和国制裁騒動に狂奔している国連事務総長を糾弾
【平壌9月24日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは、国連事務総長が南朝鮮の親米保守勢力と結託して反共和国制裁騒動の先頭に立って狂奔していることに関連して24日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。
スポークスマンは、最近、国連事務総長の潘基文がわれわれが核弾頭爆発実験を断行した直後、国連事務総長の職権を濫用して異例的に単独記者会見まで開いて、「図々しい国連決議違反」だの、「最も強力な言語で糾弾する」だの、何のと言い散らしたかとすれば、複数の公式席上で「北が世界安保の脅威となっている」「北の追加挑発を防ぐために国連安保理が速やかな措置を取らなければならない」など、きわめて不純で不穏当な妄言もはばかることなく吐いたと糾弾した。
これは、潘基文がたとえ国連事務総長だとたかぶっているが、実際は初歩的な公正さも、事理を判別する理性的な思考力もなく、ただ米国とかいらい一味の機嫌を取りながらその強盗さながらの要求に盲従、盲動する三文の値打ちもない政治下僕であるということを明白に示していると暴いた。
特に、米国とその追随勢力の対朝鮮敵視政策に全的に追従して国連をその堂々たる加盟国である共和国に反対する不純な政治舞台に悪用してきた対決狂信者であると糾弾した。
スポークスマンは、潘基文が国際社会で共和国に反対する雰囲気をいっそう助長するために先頭に立って狂奔している不純な目的について暴いた。
今年末に任期が切れる潘基文は、南朝鮮に帰って来年に行われる「大統領」選挙に出馬すると言っており、すでに自分の政治的野望を公開した。
しかし、いかなる支持基盤もなく、政治的に無能であるばかりか、南朝鮮の現実もよく知らない彼としては米国上司と朴槿恵にいっそうすがりつく方法しかなく、彼らの操り人形になるしかない。
スポークスマンは、われわれは彼が権力に狂って国連事務総長の帽子をかいらい大統領の帽子に変えようと変えるまいと関知しようとしないとし、次のように強調した。
しかし、潘基文が国連舞台を背景に米国の徹底した手先、かいらい親米保守勢力の操り人形になって反共和国制裁圧殺策動の先頭に立ってきた希世の罪悪についてはことごとく計算している。
もし、彼が醜悪な政略的打算だけを優先視して朴槿恵親米保守一味と結託してわれわれに対する制裁騒動に引き続き加担し、意地悪く振る舞うなら、その代価をどっさり払うしかないということをはっきりと認識すべきである。
われわれは、厳しい視線で潘基文の今後の行動を引き続き注視するであろう。



●日本の軍事大国化策動を許してはいけない 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月24日発朝鮮中央通信】日本の軍事大国化策動が、重大な段階に入った。
先日、日本防衛省は航空「自衛隊」と英空軍の戦闘機が参加する初の共同訓練を10月中旬から日本の上空で行うと公式に発表した。
これは、世界覇権掌握に狂奔している米国を後ろ盾にして軍国主義野望をなんとしても実現しようとする日本反動層の軍事大国化策動の一環として、地域諸国の強い警戒心をかき立てている。
日本が今回の訓練にいかなる絹の風呂敷をかぶせても、それにだまされる国は地域にない。
日本は、20世紀に絶え間ない侵略戦争で朝鮮をはじめアジア諸国の人民に計り知れない不幸と苦痛を被らせた戦犯国である。
世界で唯一無二に過去の犯罪を認めず、被害諸国に対する謝罪と賠償の国家的義務を全面拒否している破廉恥な国家も、まさに日本である。
むしろ日本は、交戦権、参戦権はもちろん、正規軍も持つことができなくなっている敗戦国としての法的地位に挑戦して軍事大国化に拍車をかけている。
「日米防衛協力指針(ガイドライン)」の改正と「安全保障関連法」の採択などで日本の周辺にのみ限られていた「自衛隊」の活動範囲を全世界へと拡大し、同盟国に対する軍事的支援を口実にして「集団的自衛権」まで行使できるようにした。
現日本政府は、2017会計年度の国防予算を史上最大規模である516億ドルに策定するなど、近代的な武装装備の開発と購入に狂奔しており、空と地上、海で「自衛隊」武力の軍事訓練を絶え間なく行うようにしている。
日本の社会界が「安倍内閣の実際の目的は日本が米国と共に海外で何の制約も受けずに戦争を行おうとするところにある」と暴いたように、日本は諸大国を後ろ盾にして「東亜の盟主」になろうとする野望を捨てたことがない。
今回の共同訓練に「本土防衛」の需要を超える空中給油機まで大量投入される事実は、アジア諸国に対する日本の軍国主義的再侵略野望を如実に示している。
日本の軍事大国化策動は、すでに危険ラインをはるかに超えた。
これから日本がまたもや侵略の導火線に火をつける場合、それが人類にどんな残酷な不幸と苦痛をもたらすかということは火を見るより明らかである。
日本こそ、アジアに軍事的緊張を生じさせ、世界の平和と安全を甚だしく脅かす不安定要素、東方のファッショ国家である。
看過できないのは、日本反動層の犯罪的策動に英国が合流している事実である。
英国が自国から数千キロも離れた朝鮮半島の周辺地域に戦闘機を派遣しようとするのは、日本の軍国化と再侵略野望の実現を積極的にあおり立てる危険極まりない妄動だと言わざるを得ない。
20世紀にファシズムによって莫大な被害を受け、朝鮮戦争で米国の弾除けとして羞恥と汚辱だけを受けなければならなかった英国が、歴史の教訓を忘却してまたもや米国の指揮棒に従って日本とぐるになって奔走するのは自ら自国の価値を落とすこととなる。
一方、それはファシズムと戦争に反対する国際社会に対する背信行為同様である。
日本のファシズム再生とそれをあおり立てる行為は、アジア人民をはじめ国際社会のさらなる反対、排撃にぶつかるであろう。

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