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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年9月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:30   >>

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●白昼強盗が受けた当然な「もてなし」 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月6日発朝鮮中央通信】EUと米国の間に新たな「税金戦争」が爆発した。
最近、EUは米国の多国籍企業であるアップル社の脱税行為に対する3年間の調査に基づいて、それに巨額の罰金を賦課することを決めた。
EU委員会は、個別の会社が税金特恵を受けるのはEU法に抵触するとし、アップル社がその間減免を受けた税金をアイルランドに納付すべきであると最終結論を下した。
メディアは、先日、EUが米国との摩擦を冒してオランダ、ルクセンブルクにある米国の会社を相手に巨額の追加税金徴収決定を下したのに続き、今回またもやアップル社に史上最大級の罰金を賦課することによって、事実上、米国に「脱税との戦争」を宣布したと評している。
EUの決定は、自分らの利益だけを絶対視して他国に不平等な経済関係を強要してきた米国にとって当然な「もてなし」である。
周知のように、米国は他の国・地域に対する経済的侵略と略奪を国策としている希世の白昼強盗さながらの国家である。
米国が騒ぎ立てる「自由貿易」だの、何と言うものはすべて、他の国・地域を経済的に侵略し、隷属させるための欺まん術策に過ぎない。
南朝鮮駐在米大使という者が「韓米自由貿易協定が韓国を米国に縛っておく象徴的役割をする」と言った事実がこれを立証している。
米国の経済政策、新植民地主義政策は、一握りもならない独占財閥の金銭的利益だけを追求しているので、国内法も国際法も眼中になく実行されている。
暴露されたところによると、現在、アップル社など米国大手が地域外の税金回避地域に1600余りの幽霊口座を作って運営しているのをはじめ、米国の50の企業が隠匿している資金だけでも、おおよそ1兆4000億ドルに及ぶという。
内の習いは外で出ると言われるが、米国の財閥が海外に進出したからといって行動を変えるはずがない。
EUの決定後、アップル社は自分らが「アイルランドの職創出と欧州経済の発展に寄与している」と妄言して、税金回避犯罪を正当化した。
米国政府まで乗り出して自国に進出した欧州企業の税金を2倍に上げると圧力を加えながら、決定の取り消しを強迫している。
米財務省は、「EUの追加税金徴収措置は米国の納税者の金を横取りする行為」だと非難した。
他人の利益を犠牲させる代価で今まで肥ってきた米国だけが唱えられる詭(き)弁だと言わざるを得ない。
不法無法の行為は、排斥を受けるものである。
EUが米国の不当な脅威・恐喝に立ち向かって米国の会社に罰金を賦課することにしたのは、自分の経済的利益を守るための当然な措置となる。
世界のメディアは、米国がEUから「脱税との戦争」の布告を受けたことをアメリカ帝国の傲(ごう)慢な覇権政策が世界の至る所で糾弾を受けている現実と結び付けている。
国連憲章をはじめとする普遍の国際法を無視した米国の対朝鮮「制裁」騒動も、わが国で全面排撃を受けてドブに押し込まれる境遇になった。
米国は、自分らの傍若無人の行為がより多くの国から冷遇と嘲(ちょう)笑を受けることになり、よりひどい目にあうことになるということを明記して軽挙妄動してはいけない。



●「民主朝鮮」紙 日本反動層の海外侵略野望を糾弾
【平壌9月6日発朝鮮中央通信】先日、日本防衛省が海上「自衛隊」の最新鋭潜水艦である「そうりゅう」号型を改良した新型潜水艦を建造するということが判明した。
日本は、電子加速砲の研究・開発にも着手しようとしている。
この前、日本防衛省が来年4月から始まる2017会計年度国防予算を史上最大の規模である5兆円以上に編成しようとしていると発表した。
6日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本が莫大な資金を惜しみなく武装装備の現代化につぎ込もうとしているのは「自衛隊」の武装装備水準が他の軍隊よりも立ち後れてではなく、海外侵略野望をなんとしても実現しようとするところにその目的があると暴露した。
論評は、次のように指摘した。
この前、日本防衛相は記者会見で「安全保障関連法」が本格的な施行に入ったということを明らかにした。
同盟国に対する攻撃を日本に対する攻撃と見なし、武力行使ができる権利を付与したこの法が施行されることによって、日本の「自衛隊」は過去の日帝が海外侵略に狂奔していた時のように、意のままに海外で軍事活動を展開できるようになった。
70余年の歳月が流れるほど、過去に働いた特大型反人倫犯罪に対して認定も、謝罪も、賠償もしていない日本が海外侵略の道に入る場合、人類にどんなに残酷な災難を浴せかけるかは火を見るより明らかである。
しかし、日本ははっきり認識すべきである。
日本が侵略の刀を意のままに振り回して他の国と民族を踏みにじっていた時期は、永遠に過去のことになった。
日本の海外侵略はすなわち、敗北につながる自滅の道である。



●平和と安定破壊の禍根 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月5日発朝鮮中央通信】米国が自分らの合同軍事演習を「防御的」だの、何のと言っていくら粉飾しても、その犯罪的性格は絶対に覆い隠せない。
米国―南朝鮮合同軍事演習は徹頭徹尾、わが共和国に対する武力征服とアジア太平洋地域に対する軍事的支配権を狙った核戦争演習騒動である。
演習が準じている「作戦計画」の目標と内容、エスカレートしている演習規模と方式などが、それを実証している。
ロシア科学院のある専門家は、米国が「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」演習を「民主主義守護」のためのものに描写しているが、「平壌占領」、朝鮮民主主義人民共和国の指導部を「一撃のもとに除去」するための「斬首作戦」のような演習シナリオは明白に攻撃的なもので、「防御的目的」とは縁が遠い、演習の目的は朝鮮を耐えられない境遇に追い込んで「崩壊」を促し、「ドイツ式吸収統一」を成し遂げるところにあると暴露した。
中国の新華社通信は、米国と南朝鮮がレベルを引き続き上げて毎年行う合同軍事演習は朝鮮半島の緊張激化と軍事的衝突の可能性を増加させており、北東アジア地域の平和と安定にも脅威を生じさせていると暴いた。
米国カリフォルニア大学のある専門家は、米国と南朝鮮が軍事的緊張だけを招く武力示威政策に執着するのではなく、平和に生きたがる朝鮮人の熱望を認識し、政策を変更させなければならないと主張した。
このように、米国が強行している合同軍事演習こそ、朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する禍根である。
演習が狙う最終目標は、アジア太平洋地域支配である。
米国は久しい前から朝鮮半島を自分らの覇権戦略の実現に有利な地域と見なしてすべての反共和国侵略策動を世界制覇と直結させた。
合同軍事演習を通じて支配戦略実行能力を熟達、完成している。
演習で情勢激化の悪循環を生じさせ、それに付け入って朝鮮半島とその周辺に自分らの戦略資産を大々的に引き入れている。
米国こそ、朝鮮半島情勢激化の主犯、地域不安定醸成の元凶である。
朝鮮半島と地域の平和と安全が米国の侵略戦争策動の中でもしっかり維持されているのは全的に、われわれの強力な自衛的核戦力が存在しているからである。
わが軍隊と人民は、核の霊剣をしっかりとらえて米国の戦争演習をはじめとする対朝鮮敵視策動と核脅威要素に最後まで対抗していくであろう。



●米国の恥―覇権政策の必然的所産 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月5日発朝鮮中央通信】現米行政府の独善的な対外政策が次々と破たんに直面している。
今年8月28日、ドイツ副首相は「大西洋両岸貿易・投資パートナーシップ協定」(TTIP)の交渉に関連して「欧州は米国の要求に屈服することはできないので、交渉は事実上、最終的に決裂になった」と主張した。
これは、米国の強権政策に対するもう一つの抵抗宣言であり、その破たんに対する予告でもある。
TTIP交渉と言えば、3年前、「世界最大の自由貿易地帯」創設の宣伝までして始めた米国―EU自由貿易協定の交渉で、オバマ行政府が対外政策上最大の「実績」につくるために総力を傾けて強行してきた問題であった。
しかし、自分の利益だけを追求する米国の強圧的な交渉態度に各同盟国さえ顔を背けることによって3年間も進めてきた交渉はついに決裂となり、その実現の展望は遼遠になった。
オバマ行政府の脆弱な対外政策は欧州だけでなく、中東でも史上最悪の危機を迎えて破局の道にひた走っている。
先任者らとは違って「イラクからの武力撤退」公約に「イスラム教との握手」までうんぬんしたオバマの欺まん的な対中東政策は「アラブの春」の動乱に続き、全中東地域をテロと報復が悪循環する阿鼻叫喚につくった。
結果、米国は最悪の難民事態をもたらした張本人として人権犯罪大国のレッテルまで張り付けられるようになった。
「核なき世界の建設」をはじめオバマが唱えたそのほかの対外政策も、その非現実性と欺まん的性格によってどれひとつも実現されず、失敗だけを繰り返している。
特に、制裁と圧迫を通じてわが制度を「崩壊」させようとしていたオバマ行政府の時代錯誤の対朝鮮「戦略的忍耐」政策は総破たんし、むしろ核強国としてのわれわれの戦略的地位だけを高める結果を招いた。
米国が世界の面前でなめているこれらの恥は、決して偶然のものではない。
自主権は国と民族の生命であり、自主化は時代と歴史の流れである。
強権と専横、侵略と干渉に基づく米国の世界制覇戦略は、歴史のこの流れに逆らっているので時代錯誤の政策として排撃されており、その総体的破たんは避けられない運命となっている。
米国時事月刊誌「イグザーティング・マンスリー」元編集局長のコリン・マーフィーは図書で、米国は滅ぶ直前のローマ帝国に似ているとし、米国とローマのいずれも自分の勢力を国境外へ伸ばしすぎたことによっていろいろな危機に瀕したと主張した。
米国紙「ウォールストリート・ジャーナル」記者のロバート・マリーも「21世紀にこれといった戦争の名分もなしに米国国旗を他の文明の核心部に立てたのが失策」だとし、「自由拡散と民主主義移植のような観念は希望事項にすぎない」と強調した。
ブッシュ政権時期に浮上した「『米国時代』の終えん」「米国の没落」などの「米国崩壊」論がオバマ行政府時期にいっそう現実的意味を帯び、こんにちの世界が実際にそれを目撃するようになったのは歴史の必然である。
時間が流れるほど、世界は米国の悪名高い対朝鮮敵視政策の総破たんとともに米国の終局的な没落相をはっきり見ることになるであろう。



●「労働新聞」 米国の無謀な戦争演習は終局的破滅を早めるだけだと警告
【平壌9月5日発朝鮮中央通信】5日付の「労働新聞」は、朝鮮半島の情勢を統制不可能な核戦争勃(ぼっ)発の状況に突っ走るようにした「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習が幕を下ろしたことに関連して署名入りの論評を掲載した。
論評は、今回の合同軍事演習は共和国を侵略するための段階別計画実現を狙ったものだとし、次のように指摘した。
米国が合同軍事演習に「年次」と「正常」、「防御」という看板をかけたからといって、その侵略的で挑発的な性格を隠すことはできない。
米国は、今回の合同軍事演習を前にして核戦略資産を朝鮮半島とその周辺にすべて引き入れた。
海外侵略に投入されたB52H、B1B、B2A核戦略爆撃機のすべてがグアムに前進配置されて出撃態勢を整えた。
これがわが共和国に対する核先制打撃を狙ったものだということは、火を見るより明らかである。
諸国の専門家も、このような見解を示している。
米国が折に触れて「脅威」だとけん伝しているわれわれの核抑止力は、米国の核脅威によって生じ、露骨になる米国の対朝鮮敵視政策がわれわれを核能力強化へ進ませた。
米国は、われわれの思想と体制圧殺で一貫した対朝鮮敵視政策を執ように追求して朝鮮半島の緊張状態を激化させてきた侵略者、挑発者である。
今、米国は愚かな妄想をしている。
膨大な兵力とおびただしい核戦略資産を引き込んでわが共和国をどうにかしてみようとするのは、腐ったわなで輝く星を取るというような、いつになっても実現しない妄想である。
論評は、もし、米国がわれわれのこの確固不動の信念、この厳かな警告を忘却したまま愚かな夢想に陥って対策のない妄動を引き続きこととするなら、想像外の悪結果が招かれると強調した



●「労働新聞」 共和国を天下第一の強国に輝かしていく金正恩元帥の指導の賢明
【平壌9月5日発朝鮮中央通信】5日付の「労働新聞」は、金正日総書記の著作「朝鮮民主主義人民共和国は不抜の威力をもつチュチェの社会主義国家である」の発表8周年に際して署名入りの論説を掲載した。
チュチェ97(2008)年9月5日に発表された同著は、共和国の高い尊厳と権威、不敗の力の源について全面的に集大成した記念碑的文献であり、社会主義強国建設の最後の勝利を目指すたたかいにおいてしっかりとらえていくべき綱領的指針である。
論説は、著作が発表された時から8年間は、われわれの社会主義建設史でかつてない偉大な勝利と奇跡が多段に成し遂げられた誇らしい路程として輝いているとし、次のように指摘した。
一生、愛国で心臓の血をたぎらせた総書記は生涯の最後の瞬間まで昼夜を分かたぬ強行軍でわが祖国を政治・思想強国、軍事強国の地位に堂々と浮上させ、富強祖国建設の万年の土台を築いた。
こんにち、総書記の社会主義強国建設偉業は金正恩元帥の指導の下、勝利の道に沿って力強く前進している。
元帥の老熟かつ洗練された指導は、わが祖国がチュチェの翼を広げてマンリマ(万里馬)の速度で飛躍させる原動力となっている。
論説は、共和国を天下第一の強国として輝かしていく元帥の指導の賢明さは偉大な革命思想、革命精神に基づいてわれわれの一心団結を非常に強化するところにあると明らかにした。
また、銃剣を最後の勝利のための万能の霊剣にとらえて軍事強国の威力を百倍、千倍に高めるところにあり、共和国を人民大衆中心の社会主義強国として限りなく光り輝くようにするところにあると強調した。



●南朝鮮の各界が日本と朴槿恵「政府」の詐欺行為を糾弾
【平壌9月3日発朝鮮中央通信】南朝鮮の日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶財団をはじめとする市民社会団体が8月31日、ソウルで記者会見を開いて反人倫的な性奴隷犯罪を幾ばくかの金で伏せてしまおうとする日本とそれに屈従した朴槿恵逆賊一味の妄動を糾弾する宣言文を発表した。
宣言文は、12・28「合意」と日本政府から10億円を受けて日本軍性奴隷問題に「最終的、不可逆的」にけりをつけようとしている朴槿恵「政府」の屈従外交を糾弾した。
また、日本が10億円について自分ら自らが賠償金ではなく、法律的責任を認めたものでもないと宣言したとし、したがって日本政府の責任は相変わらず残っているのだと主張した。
そして、性奴隷犯罪問題の正しい清算が成し遂げられる日まで闘争をやめないと強調した。
記者会見で発言した正義記憶財団の理事長は、朴槿恵「政府」が被害者を欺まんして日本政府が差しだす「慰労金」を受けろと強要していることについて糾弾した。
性奴隷被害者のキム・ボッドンさんは「日本が法律的に賠償し、謝罪する時まで朴槿恵は何も言わずにいて静かに退け。わたしたちをこれ以上悩ますな」と絶叫した。
続けて、同じ場所で1246回水曜集会が行われた。
参加者は声明を通じて、屈辱「合意」の廃棄を強く主張した。
一方、同日、ソウルで会合を開いた国民の党所属議員らは、今にでも「政府」が無責任な日本政府に昨年の「合意」が無効であることを全面宣言し、被害者と国民の声に耳を傾けろと要求した。



●朝鮮外務省米国研究所の研究者 米国とその追随勢力の反共和国制裁策動は破たんを免れられない
【平壌9月3日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省米国研究所の研究者オ・ジョンチョル氏が3日、「米国とその追随勢力の無謀な制裁策動は破たんを免れられない」と題する論評を発表した。
論評は、最近、戦略潜水艦弾道ミサイル水中試射の成功によって、国際的耳目が朝鮮半島に集中する中、米国で対朝鮮制裁の効率に対する懐疑の念が急激に増大していることについて指摘した。
また、これは米国社会が現オバマ行政府の制裁と圧迫中心の対朝鮮政策に破たんを宣告したと見られると主張した。
そして、制裁と圧迫では問題を解決することができず、むしろ複雑にするだけだ、これについては朝米関係の歴史がよく示していると明らかにした。
さらに、1945年に権力の座についた33代大統領トルーマンからはじめ44代大統領オバマに至るまで、歴代米大統領が共和国に対する病的な拒否感から政治的抹殺と経済的孤立、軍事的圧殺を狙った対朝鮮敵視政策を実施してきたことについて資料をあげて列挙した。
論評は、米国が狂気じみて強行している制裁・圧殺策動は主権国家である共和国の「体制転覆」を追求し、われわれの自主権と尊厳、生存権を蹂躙(じゅうりん)する重大な犯罪行為として当然、呪いと糾弾を受けなければならないとし、次のように強調した。
米国が国際法も眼中になく、その上に君臨して極悪な反人倫的犯罪を働きながら、われわれをなくしてみようと横暴にのさばっているが、それは愚かな行為である。
米国とその追随勢力が無分別な制裁策動に執着し続けるほど、われわれは正義の核の霊剣をより鋭く研ぐであろうし、世界はわれわれが制裁と封鎖、圧迫の鎖を断ち切っていかに浮上するかをはっきり見ることになるであろう。



●「金銭遊戯」―米大統領選挙 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月3日発朝鮮中央通信】大統領選挙戦が最中である米国で、金のばらまき競争が激しい。
米国の選挙において不可欠のものがまさに金である。
近年、米連邦最高裁判所の判決によって政治資金寄付の最高限度の金額が増え続けた。
これは、金持ちの「金銭遊戯」を助長させること同様である。
米国で自由に選挙権を行使できるのは、金のある者だけである。
「金は政治の滋養分」だと公開的にうんぬんしている米国では、金なしには絶対に政治家になれない。
米国における選挙は本質上、金銭選挙である。
2008年の大統領選挙で民主党候補として出馬したオバマは、選挙資金として6億4000万ドルをばらまき、2012年の選挙の時には10億ドル程度をとう尽した。
米国のあるメディアは、今年の大統領選挙の総消費額が100億ドルに及ぶと予測した。
3月以来、米国で3人の大統領候補がかき集めた金だけでも、おおよそ4億8000万ドルに及んだという。
共和党のある候補はニューヨーク市でだけでも数百万ドル、民主党のある候補は今年の5月1カ月間だけでも2800万ドル以上をかき集めたという。
民主党の他の候補は、数時間内に数百万ドル以上を集めて人々をあ然とさせた。
米国における選挙戦は、どの候補がもっと多くの選挙資金をばらまくかによって勝敗が決まる。
このことから、民主、共和両党の政客らは大統領候補として出馬する前からあらかじめ選挙資金の確保に取り掛かっている。
最近、米国の暴露専門ウェブサイトであるウィキリークスが公開したところによると、米国の民主党が大物級後援者から大統領選挙資金をもらうために現執権者まで押し立てて裏面で駆け引きをしたという。
米国の各独占企業体は莫大な金をばらまいて、自分らの利益を代弁することのできる者を大統領のポストに就かせて政治を牛耳っている。
人民大衆の意思と念願とは全く関係なしに独占財閥らが自分らの忠犬を選ぶ儀式のようなものが米国での選挙である。
金がすべてを決定する社会、金さえあれば沼のアヒルも大統領になれる黄金万能の社会がまさに米国である。
金で大統領のポストを買う米国の政治風土で真の人権、民主主義を論じるということは、言語道断である。



●朝鮮外務省代弁人 米原潜がわが海域周辺で奔走するのは地域の平和と安定を危うくする行為
【平壌9月3日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは米原子力潜水艦がわが海域周辺で奔走しているという報が出ていることで3日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
米原潜が昨年から朝鮮東海の共和国周辺の国際海域でわが戦略潜水艦に対する追跡作戦を秘密裏に行っていると報じられている。
各報道は、米軍部がこれについて認定も、否定もしないが、米国がわれわれの潜水艦を追跡し、資料を収集しているのは厳然たる事実だとしている。
これは、朝鮮半島の情勢をさらに激化させて同地域の平和と安定を危うくする危険極まりない行為だと言わざるを得ない。
ソ・米冷戦時代にもそうであったように、戦略潜水艦の対決は核戦争を起こしかねない大きな危険性を内包している。
米国が誰それの戦略潜水艦を追跡するという美名の下で、朝鮮半島と北東アジア地域の鋭敏な海域に原潜を投入しているのは事実上、中国とロシアを狙ったものであり、同地域内で軍事的優位を占めて覇権を握るための腹黒い下心の発露である。
米国のこのような軍事的動きに関連してメディアは、早くも北東アジア地域が原子力潜水艦軍備競争の渦巻きの中に巻き込まれかねないと警告している。
米国の侵略的な合同軍事演習と武力増強策動によって恒常的な核戦争の危険が漂っている朝鮮半島とその周辺の広くない海域で、核保有諸国の戦略潜水艦の間に衝突が起きる場合、それが核戦争に拡大されないという保証はどこにもない。
こんにち、われわれは米国が願ういかなる戦争方式にもすべて対応することができ、それによって生じる破局的結果は全的に、米国が負わなければならない



●戦略潜水艦弾道ミサイル水中試射の成功に寄与した人々が意義深い平壌滞在の日々を送る
【平壌9月3日発朝鮮中央通信】戦略潜水艦弾道ミサイル水中試射の成功に寄与した人々が、8月28日から意義深い平壌滞在の日々を送った。
彼らは、金日成主席と金正日総書記が永生の姿で安置されているチュチェの最高の聖地、錦繍山太陽宮殿を訪れて主席と総書記に敬意を表し、万寿台の丘にある主席と総書記の銅像に花かごと花束を進呈し、あいさつした。
平壌滞在の日々、彼らは市民の熱烈な祝賀と歓待を受けながら各所を参観した。
万景台の生家を訪れ、平川革命史跡地を参観した。
青年中央芸能宣伝隊の祝賀公演を鑑賞し、自然博物館と中央動物園、紋繍遊泳場と綾羅人民遊園地で楽しい休息の一時も過ごした。
朝鮮式の威力ある戦略潜水艦の建造と弾道ミサイル水中試射を成功へ導きながらも、盛大な祝宴を催すようにし、誕生日の祝膳を送ってくれた金正恩元帥にありがたさのあいさつを送った。
平壌滞在の日々、最上最大の特典と特恵に浴した彼らは2日、帰路についた。
各通りで、10余万人の各階層の人々と青少年学生が愛国者たちに向かって花束を振り、温かく見送った。


●「労働新聞」 侵略者に与えられるのは死体と死のみ
【平壌9月3日発朝鮮中央通信】3日付の「労働新聞」は、米帝侵略船「シャーマン」号が朝鮮に侵入して不法非道な蛮行を働いて平壌人民の愛国的な反侵略闘争によって大同江に水葬されてから150年になることに関連して署名入りの論評を掲載した。
論評は、1866年に侵略船「シャーマン」号が大同江に侵入した時から朝鮮に対する米帝の侵略と朝米対決の歴史が始まったと明らかにした。
また、「シャーマン」号の撃沈は朝鮮人民の民族的気概を誇示し、国の自主権を守るためのわが人民の近代史を立派に飾った歴史的出来事になり、米国が朝鮮に対する初の侵略から恥ずべき惨敗を喫した事件となったと指摘した。
そして、悲劇は米国が初の朝米対決で負けた時から150年になるこんにちまでも、力でもって朝鮮を併呑しようとする愚かな妄想からなかなか覚めていないことだとし、次のように強調した。
米国は、世紀と年代を継いで執ように追求している対朝鮮侵略の野望がどんなに時代錯誤かつ自殺的な妄動であるのかをいまだ知らずに狂奔している。
米国は敗北の歴史を忘却し、誤算している。
もし、米帝があえてわれわれに襲い掛かるならわれわれは無慈悲な核砲火で朝鮮人民の不倶戴天の敵である米帝侵略者を一人残らず掃討するであろう。
侵略者は一人も生き残れず、与えられるのはただ死体と死のみである。
朝米対決で勝利は永遠にわれわれのものであり、挽回できない惨敗は永遠に米国のものである。
これがまさに、世紀と年代を継いでいる朝米対決史が見せる変わらない法則、伝統である。

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